臨床検査システム 一式

臨床検査システム 一式（PDFファイル105KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。 令和７年９月２６日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤友紀１．調達内容(１)調達物品臨床検査システム 一式(２)調達物品の数量・仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期限令和８年３月２７日(４)納入場所国立療養所東北新生園(５)入札方法入札金額については、機器費用のほか納入に要する一切の費用を併せて記入すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (４)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売(医療用機器類)」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であり、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、競争参加資格を有していない入札者はすみやかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒989-4601 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１国立療養所東北新生園庶務課会計班 電話 0228-38-2121(５)入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (７)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (９)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けたものにあっては、本件業務の公正な実施または本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒989-4601 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１国立療養所東北新生園庶務課会計班 電話 0228-38-2121(２)入札書の受領期限自 令和７年 ９月２６日(金)至 令和７年１１月２０日(木) １５時００分(３)開札の日時及び場所令和７年１１月２１日(金)１０時３０分 国立療養所東北新生園 会議室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、４(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)詳細は入札説明書による