（RE-11830）IFERCネットワーク内部スイッチの更新【掲載期間：2025-9-26～2025-10-16】

（RE-11830）IFERCネットワーク内部スイッチの更新【掲載期間：2025-9-26～2025-10-16】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)(4)(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R07RE-11830(1)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-6501E-mail：入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 令和 7 年 10 月 16 日 (木) の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所実 施 し な い入札関係書類及び技術審査資料の提出期限令和 7 年 10 月 17 日 (金) 12時00分入札書の提出期限令和 7 年 11月 14 日 (金) 12時00分六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年9月26日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６IFERCネットワーク内部スイッチの更新鈴木 秀太郎件 名内 容記(3)履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R7.9.26管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所仕様書５．に示す導入機器の設置、設定等： 令和8年2月27日仕様書６．に示す保守 ：導入機器の検査後、令和8年3月31日まで国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.10.16開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年10月10日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年10月3日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年11月14日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 IFERCネットワーク内部スイッチの更新仕様書令和7年9月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部 BA計画調整グループ仕様書１．件名IFERCネットワーク内部スイッチの更新２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)では、幅広いアプローチ活動協定に基づき、国際核融合エネルギー研究開発センター(以下「IFERC」という。)事業における基盤ネットワークとして、SINET６に接続したネットワークシステムを整備し運用している。本仕様書は、今後のIFERC事業計画におけるサテライトトカマク事業協力やスパコン連携等を考慮して、IFERC 事業基盤ネットワークにおける内部ネットワークスイッチの更新仕様を定めるものである。３．納期(１)５．に示す導入機器の設置、設定等令和8年2月27日(２)６．に示す保守導入機器の検査後、令和8年3月31日まで４．納入場所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６量研 六ヶ所研 計算機・遠隔実験棟1階 特殊設備室５．調達物５．１ 導入物品(※相当品可とする。)No 品名/型番 仕様数量1ディストリビューションスイッチ/Cisco CatalystC9300X-12Y・25G/10G SFP28 を 12 ポート以上備えること。・100G/40G QSFP28 アップリンク２ポート以上のネットワークモジュールを備えること。・ホットスワップ対応冗長電源を備えること。・DNA Essentials ライセンスが付属すること。12光トランシーバモジュール/Cisco QSFP-100G-SR4-S・100GBASE-SR4 QSFP28光トランシーバ・MPO-12芯、OM4 光ファイバケーブルに対応 13サーバスイッチ/Cisco CatalystC9300-48T・RJ-45 1000BASE-T ポートを 48ポート以上備えること。・10G SFP+アップリンク 4 ポート以上のネットワークモジュールを備えること。1・ホットスワップ対応冗長電源を備えること。・DNA Essentials ライセンスが付属すること。4光トランシーバ/Cisco10GBase-SR・10GBASE-SR SFP+ 光トランシーバ・LC-LC 光パッチケーブルに対応すること。・1.及び3.のスイッチで使用可能であること。4５．2 据付調整・導入機器は量研が指定する19インチ情報ラック内に設置すること。設置位置等詳細は量研担当者と協議の上決定すること。機器のラック内設置位置や電源への接続情報は方式設計書に記載すること。・導入機器の冗長化電源は互いに異なるUPSに接続し、可用性を確保すること。・ネットワーク停止を伴う導入作業は、量研担当者と日程を協議・調整の上実施すること。・通信経路の結線に必要な光トランシーバモジュール及び光ケーブルは 5.1 の物品以外にも既存物品を使用可能である。その他のラックマウントキット、電源ケーブルなど、設置に必要な部材類は、本契約内で用意すること。・ケーブルには、接続元と先を示すタグを付けること。５．3 機能設定5.1節 1及び3項の機器について、下記の機能を実現する設定を実施すること。(1) 既存サーバスイッチ(スタック構成)の役割を1. ディストリビューションスイッチと3. サーバスイッチの組み合わせにより置き換えること。既存サーバスイッチのコンフィグ情報は契約締結後に開示する。(2) ディストリビューションスイッチは、スプライスユニット経由で建屋・サーバルーム間を接続する光ケーブルを集約すること。サーバスイッチには基幹系システムを構成するサーバ及びアプライアンスを集約すること。(3) 導入する機器は、量研が指定するサーバへシスログを送信するように設定を行うこと。５．４ 動作試験本契約において構築整備した機能について、試験検査要領書を作成し、必要な機能確認試験を実施すること。試験検査要領書は、実施前に量研担当者に提出し、確認を得ること。試験に必要な端末は量研が準備する。６．保守６．１ 運用時の保守本契約で導入する装置の内5.1節1、3及び5項の機器については、オンサイト保守(平日９時から１７時)を原則とし、令和8年３月３１日まで対応すること。保守は、機器の修理・交換・機器の再設定を可能とし、ハードウェア障害対応は速やかに着手可能であること。保守作業は、対応後速やかに書面又は電子ファイル形式(Microsoft Word、Excel 又は PDF形式等)にて報告書を作成し、量研担当者に提出すること。書面の形式については特に指定しない。また、量研側が報告内容について説明を求めた場合には迅速に対応すること。６．２ 保守体制保守の実施体制を構築すること。特に、量研担当者が故障や問合せなど最初に連絡する連絡先及び担当者(電話番号、メールアドレスなど)を保守連絡体制表として作成し提出すること。７．提出図書下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認作業工程表作業体制表再委託承諾願(量研指定様式)方式設計書物理ネットワーク配線図試験検査要領書打合せ議事録契約後速やかに〃〃(※再委託がある場合に提出。)要件協議後速やかに〃検査着手前打合せ後速やかに３部３部１部３部３部３部３部要要不要要要要要試験検査成績書納入機器物品リスト実施作業報告書機器設定書管理者向け操作マニュアル保守連絡体制表電子データ試験実施後１週間以内納入時〃〃〃〃〃３部３部３部３部３部３部３部要不要不要不要不要不要不要(提出場所)量研 六ヶ所研 核融合炉システム研究開発部 BA計画調整グループ８．検査(１)５．に示す導入機器の設置、設定等５に示す物品・サービスの導入、機能設定、据付調整、動作試験、６に示す提出書類確認、機器の員数確認、及び正常動作の確認(試験検査要領書に基づく動作試験を実施し、全ての試験項目において問題ないことを確認する。)をもって検査合格とする。(２)６．に示す保守保守期間中、６．に示す仕様を満足し、報告書が提出されていることの確認をもって検査合格とする。９．情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。１０．その他(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(４)受注者の故意又は過失により量研又は第三者に損害を与えた場合、賠償等の措置を取ること。1１．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：六ヶ所研 BA計画調整グループ氏名：徳永 晋介別添１ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。12) また本契約において、特に下記の点について遵守すること。A. 情報セキュリティ教育の実施受注者は、作業担当者に対する適切な情報セキュリティ教育を実施すること。B. 不正プログラム感染防止受注者は、本業務に使用するパソコン等の端末において、不正プログラムの感染を防止するため、次の事項を遵守すること。①不正プログラム対策ソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実行ファイルを実行せず、データファイルをアプリケーション等で読み込まないこと。②不正プログラム対策ソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル、使用OS、インストールアプリケーション等について、これを常に最新の状態に維持すること。③不正プログラム対策ソフトウェア等による不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。④不正プログラム対策ソフトウェア等により定期的にすべての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。⑤外部からデータやソフトウェアをパソコン等に取り込む場合又は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正プログラム感染の有無を確認すること。⑥不正プログラム感染の予防に努めること。具体的には、以下を例とする不正プログラム対策を講ずること。a)不審なウェブサイトを閲覧しないこと。b)アプリケーション利用において、マクロ等の自動実行機能を無効にすること。c)プログラム及びスクリプトの実行機能を無効にすること。d)安全性が確実でないプログラムをダウンロードしたり実行したりしないこと。⑦作業者は、パソコン等の端末(支給外端末を含む)が不正プログラムに感染したおそれのある場合には、感染したパソコン等の端末の通信回線への接続(LANケーブル等)を速やかに取り外し、量研担当者にその旨を報告すること。C. アカウント及びパスワード等の管理(１)作業者は、自己に付与されたアカウント以外の識別コードを用いて、情報システム を利用しないこと。(２)作業者は、自己に付与されたアカウントを適切に管理すること。①自己に付与されたアカウントを他者に付与及び貸与しないこと。②自己に付与されたアカウントを、それを知る必要のない者に知られるような状態で放置しないこと。③業務のためにアカウントを利用する必要がなくなった場合は、その旨を量研担当者に届け出る。(３)作業者は、管理者権限を持つアカウントを付与された場合には、管理者としての業務遂行時に限定して、当該アカウントを利用すること。(４)作業者は、自己の管理するパスワード等の利用者認証情報の管理を徹底すること。①パスワード等を用いる場合には、以下の管理を徹底すること。a) 仮のパスワード等は、最初のログイン時点で変更すること。b) 自己のパスワード等を他者に知られないように管理すること。メール等で送信しないこと。c) 自己のパスワードを内容が分かる状態でメモや付箋等に記入し、モニタ、端末本体、及びその周辺に貼付するようなことがないようにすること。d) 自己のパスワード等を他者に教えないこと。e) パスワード等を忘却しないように努めること。f) パスワード等を設定するに際しては、十分な長さ(英数記号交じり13桁以上)とし、文字列は容易に推測されないものにすること。g) 端末に、パスワード等を記憶させない、または暗号化等を行うことによって他人がパスワードを読めないようにすること。② ICカード等(所有による利用者認証)を用いる場合は、以下の管理を徹底すること。a) ICカード等を本人が意図せずに使われることのないように安全措置を講じて管理すること。 b) ICカード等を他者に付与及び貸与しないこと。c) ICカード等を紛失しないように管理すること。紛失した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。d) ICカード等を利用する必要がなくなった場合には、これを量研担当者に返還すること。③パスワード等及び IC カード等の利用者認証情報が他者に使用され、またはその危険が発生した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。D. 物理的セキュリティ及びログの保全本契約で使用する作業用端末やハードウェアトークンは、不特定多数の者が作業端末にアクセス又は持ち出しができないよう、端末等にアクセスした人間を特定できる適切な物理的セキュリティ対策や入退管理の対策を講ずること。またログイン操作の記録を必要に応じて確認できるようログを保全する対策を講ずること。E. 通信の暗号化本契約作業に係るアクセスは全てSSH, HTTPS等の暗号化可能なプロトコルに基づき行うこと。暗号化のなされていないメール等で機微情報を送受信しないこと。F. 本契約で取り扱う情報やソフトウェアは、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。以上。