【電子入札】【電子契約】HTTR放射能計装設備サンプリングポンプラック計器交換作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年9月25日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
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【電子入札】【電子契約】HTTR放射能計装設備サンプリングポンプラック計器交換作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0703C01446一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR放射能計装設備サンプリングポンプラック計器交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年11月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
HTTR放射能計装設備サンプリングポンプラック計器交換作業仕 様 書11.目 的本仕様書は、水素製造システムの接続による原子炉施設への影響を評価する為の業務を行うために、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」と称す)大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉(以下、「HTTR」と称す)の放射能計装設備サンプリングポンプラックに設置されている圧力指示計、圧力発信機、流量発信機の交換に係る作業の仕様を定めたものである。
2.概 要放射能計装設備サンプリングポンプラックは内部のポンプにより原子炉格納容器内及びサービスエリアの雰囲気をサンプリングする装置である。
本仕様書で交換する対象は、ササービスエリア放射能計装設備、原子炉格納容器内放射能計装サンプリングポンプの吸込圧力を監視する圧力指示計、流量を監視する流量計、圧力を発信する圧力発信器である。
3.作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力工学研究所 HTTR原子炉建家4.作業期間作業実施期間は契約後、協議の上決定する。
5.納 期令和8年2月27日(金)6.作業内容6.1 対象設備放射能計装設備 原子炉格納容器内放射能計装サンプリングポンプラック 2面放射能計装設備 サービスエリア放射能計装サンプリングポンプラック 2面6.2 作業内容作業内容は、以下のとおりである。
(1)盤の加工原子炉格納容器内放射能計装サンプリングポンプラック及びサービスエリア放射能計装サンプリングポンプラックの既設の圧力指示計を取り外し、原子力機構が支給する新規の圧力指示計を取り付けられるようサンプリングポンプラック盤面を加工する。
盤面の加工については別紙に示すパネルカットに基づき調整すること。
(2)圧力指示計の交換原子力機構が支給する新規圧力指示計5台をサンプリングポンプラックに取付ける。
(3)圧力計発信器の交換原子力機構が支給する新規圧力計6台をサンプリングポンプラックに取り付ける。
(4)流量発信器の交換原子力機構が支給する新規流量発信器2台をサンプリングポンプラックに取り付ける。
6.3 試験検査(1)据付検査圧力指示計、圧力発信器、流量発信機が正常に取り付けられ、外観に異常が無い事2を確認する。
(2)入出力試験(圧力発信機/指示計)模擬入力に対し、計器の出力が規格値以内であることを確認する。
(3)気密試験系統を窒素ガスで加圧し、発泡液にて配管接続部から漏洩のないことを確認する。
(4)作動検査圧力指示計取り付け後、サンプリングポンプを運転し、サンプリングポンプ吸込圧力、サンプリング流量を確認し、圧力及び流量が正常に指示していることを確認する。
(5)警報設定値確認圧力指示計において、サンプリング圧力「高」及び「低」の警報設定値をセットする。
その後、サンプリングポンプ吸込圧力を変動させ警報が設定値で発信し、サンプリングポンプラックが予備機に切り替わることを確認する。
サンプリング流量調節弁にて流量を可変させ、流量「高」「低」の警報が発報することを確認する。
7.支給品支給品する物品は以下の通り。
圧力指示計 型式:GC-94 台数:5台圧 力 計 型式:KH15-L74 台数:6台流 量 計 型式:TF-1120-F 台数: 2台8.貸与品作業に必要な放射線防護衣、防護資材等は貸与する。
9.提出書類請負者は、次の書類を提出すること。
また、提出にあたっては提出期限を遵守すること。
No. 書類名称 様式 提出期限 部数1 作業工程表 受注者作業開始3週間前(要確認)2部2 作業関係者名簿 機構様式 作業開始3週間前 1部3 作業安全組織・責任者届 機構様式 作業開始3週間前 1部4 作業日報 機構様式 翌日 1部5 作業要領書 受注者作業開始3週間前(要確認)2部6 作業報告書 受注者作業終了後速やかに(要確認)2部7委任又は下請負等の届出※下請負等がある場合に提出のこと機構様式 契約後速やかに 1式8 一般安全チェックリスト 機構様式 作業開始3週間前 1部9 リスクアセスメントシート 機構様式 作業開始3週間前 1部10 KY実施記録 機構様式 当日 1部3提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR運転管理課10.検収条件6項に示す作業及び9項に示す提出書類の納入を完了し、原子力機構が認めたときをもって検収とする。
11.品質保証(1) 品質保証計画書及び同計画書に基づく管理要領等の閲覧又は提供に関する事項原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」並びに「HTTR品質保証管理要領書」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。
また、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供が可能なので、内容を確認すること。
(2) 受注者監査の実施に関する事項原子力機構が実施する品質保証に基づき、1)重大な不適合が発生した場合、2)受注者が作成した品質保証計画書が変更されその後の品質保証活動状況を確認する場合に受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入ると機構が判断した際は、誠意をもって適切に対応すること。
なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。
(3) 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は原子力機構の求めに応じて速やかに提出すること。
書類作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等のないことを十分に確認すること。
また、大洗原子力工学研究所の「文書及び記録の管理要領(大洗QAM-01)」に従うこと。
(4) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに原子力機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。
当該不適合に関する原子力機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、受注者が定めた品質保証計画書及び、大洗原子力工学研究所の「不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。
(5) 調達文書に定める要求事項を受注先の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を外注先にも適用すること。
(6) 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。
(7) 本調達に係る安全文化を育成及び維持するために受注者が行う活動に関する要求事項本作業は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。
(8) 調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本作業後、調達要求事項への適合状況の記録を作業報告書に含め提出すること。
412.適用法規、規定等(1)原子炉等規制法(2)労働基準法(3)労働安全衛生法(4)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程(5)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(6)大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書(7)HTTR品質保証管理要領書(8)安全管理仕様書13. 協議本仕様書に記載されていない事項あるいは記載されている事項について疑義が生じた場合は別途協議の上決定するものとする。
14. 作業員の力量現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理及び安全管理にあたらせること。
また、作業場が複数の場合は修了者のうちから現場分任責任者を選任すること。
その際、現場責任者等教育の受講が必要な場合は、作業着手までに受講すること。
また、受注者は、機構が原子力の研究・開発を行なう機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規則等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
15. 現場作業(1)管理区域内作業有 (放射線業務従事者として指定登録する)(2)可燃性溶剤等の使用作業において可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項に留意すること。
なお、可燃性溶剤とは、潤滑油、燃料油等の危険物及び有機溶剤、有機塗料等の引火性物質のことである。
①火気と可燃性溶剤の同一エリア内での同時使用の禁止②持ち込み数量は必要最小限とする16.特記事項(1)受注者は、安全の確保を自己の責任で行い安全を維持するため法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規程並びに、原子力機構担当者が安全の為に行う指示に従うこと。
(2)作業着手前には、必ず原子力機構担当者の指示及び立会いを求め、TBM・KYにより作業区域の危険個所及び作業内容等について打合せを行い、その結果を報告すること。
また、作業が完了したときは直ちに原子力機構担当者にその日の作業及び点検結果について報告すること。
(3)本作業を行うに際して、同時に行われる他の作業と協調をはかり、工程調整に協力すること。
(4) 作業には、原子力機構担当者が立ち会うことを原則とし、点検結果の合否判定は作5業要領書に基づいて原子力機構担当者が行うものとする。
(5)点検対象設備について不具合が認められた場合は、速やかに原子力機構担当者に報告すると共に必要な処置を行うこと。
また、処置の結果についても原子力機構職員に報告し、承認を得てから作業を再開すること。
(6)部品を交換した際は、リストにまとめ報告書に記載すること。
(7)電源のしゃ断、解線、復旧等を実施する場合はチェックシートにより実施するものとし、原子力機構担当者立ち会いで確認すること。
また、チェックシートは点検報告書に添付して提出すること。
(8)受注者は、本作業において知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
(9)受注者は予め機構に提出した工程に従って点検作業を行うこと。
また、工程に無い計画外作業は行わないこと。
(10)グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
(11)受注者は、大洗原子力工学研究所の環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。
(12)受注者は、大洗原子力工学研究所に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
6別表パネルカット(縦×横[mm])既設圧力指示計 67×67(+0.7、-0)新規圧力指示計 45(+0.6,-0)×92(+0.8,0)