【電子入札】【電子契約】令和7年度永年勤続者表彰賞品（旅行券）の購入

【電子入札】【電子契約】令和7年度永年勤続者表彰賞品（旅行券）の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00656一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度永年勤続者表彰賞品(旅行券)の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月17日納 入(実 施)場 所 本部、各拠点契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月21日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和7年度永年勤続者表彰賞品(旅行券)の購入 仕様書１． 品名及び数量(1)30年永年勤続表彰用旅行券(4万円) 83セット※ 新規発行券とする。 ※ オンライン上での使用が可能であること。 ※ 有効期限が5年以上であること。 ※ カード型旅行券を可とする。 セット内容：旅行券(4万円)、ギフトケース(白色)、外包装紙(赤)、しおり(ギフトケース内明記)、封印用シール、のし(30年用)(2)20年永年勤続表彰用旅行券(3万円) 78セット※ 新規発行券とする。 ※ オンライン上での使用が可能であること。 ※ 有効期限が5年以上であること。 ※ カード型旅行券を可とする。 セット内容：旅行券(3万円)、ギフトケース(白色)、外包装紙(青)、しおり(ギフトケース内明記)、封印用シール、のし(20年用)２． 納入場所及び納入条件第１項のセット内容で包装のうえ、以下に示す納入場所へ機構が指定する数量をそれぞれ納入すること。 (配送又は持込渡しを基本とする。)納入場所毎の指定数量、担当部署及び氏名等は、別途、契約締結後に受注者あて連絡する。 (1)本部 人材開発部 人材開発課(以下、拠点等における人事担当部署とする。)(2)東京事務所(3)大洗研究所(4)敦賀事業本部(5)幌延深地層研究センター(6)東濃地科学センター(7)人形峠環境技術センター(8)青森研究開発センター(9)いわき事務所(10)播磨事務所３． 納 期 令和7年12月 17日(水)４．検収条件(１)第１項の納入品に対し、あらかじめ所定の手続により一括して納入届け出を行うこと。 (２)第２項に示すそれぞれの納入場所において、(納入先)機構担当者が、納入数量及び汚れなどを確認するとともに、各担当者の受領・確認印が押された「納品・受取確認書」の内容(押印状況等)確認をもって検収(合格)とする。 ① 提出先：本部 人材開発部 人材開発課(担当：坂井)② その他：様式「納品・受取確認書」は受注者側により作成(任意)を行うこととするが、事前に上記提出先担当者の確認を得ることとする。 ５．グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ６. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上