DX人材育成研修業務委託事業(125KB)

DX人材育成研修業務委託事業(125KB) 0709７愛南町公告愛企第７-９入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和７年９月26日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和８年２月27日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和７年９月26日(金)から令和７年10月３日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場総務課 ℡０８９５(７２)１２１１期間 令和７年10月６日(月)から令和７年10月15日(水)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和７年10月15日(水)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和７年10月17日(金) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -質問提出期間質問に対する回答期間(1)申請書(4)その他(2)業務実績(3)配置予定技術者提出資料注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 入札制度等の適用価格競争方式-契約書の作成 要支払条件入札参加資格・日本国内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・ＤＸ人材育成研修業務の実績を有すること。 ・過去５年間(令和２年度から令和６年度まで)に地方公共団体においてＤＸ人材育成研修業務の実績を有する研修講師を配置できること。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 -入札保証金及び契約保証金-設計書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０７０９ＤＸ人材育成研修業務委託事業愛南町城辺甲２４２０番地ＢＰＲ(業務改善)の手法を用いた業務プロセスの見直しを実践し、行政サービスを向上させることができるＤＸ人材を育成するための研修履行期間１，９８０，０００円(１，８００，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)) 設 計 書 DX人材育成研修業務委託事業摘 要 数 量 単位 単 価 金 額1 DX人材育成研修DXマインドセット研修 人日課題の可視化(業務ヒアリング・フローチャート作成)研修 人日BPR研修 人日事業化検討研修(事業計画の作成方法) 人日2 テキスト作成DX人材育成研修テキスト作成・準備 人日3 成果報告会成果報告会への参加／最終報告書作成 人日10 ％合計DX人材育成研修業務委託事業内訳書名 称 備 考小計消費税等相当額設 計 書 1DX人材育成研修業務委託事業仕様書１．業務名DX人材育成研修業務委託事業２．目的本町のDXを推進するため、BPR(Business Process Reengineering／業務改善)の手法を用いた各所属の業務プロセスの見直しを実践し、行政サービスの向上につなげることができるDX人材を育成するための研修を行うもの。３．履行場所愛南町役場本庁(愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲2420番地)４．履行期間契約締結日から令和８年２月27日まで５．契約及び費用の支払(１) 契約方法 業務委託契約(２) 支払方法 受託者指定口座への振り込み(業務完成後の１回払)６．業務の基本方針町が指名する職員に対し、BPRの手法を用いた業務プロセスの見直しを実践できるよう演習等を取り入れた研修を実施し、デジタル人材が保有すべき意識の醸成、BPR手法の習得を図るものとする。７．業務の内容(１) 実施形態集合型対面方式による研修とすること。(２) 研修対象者一般職員(DX担当者等でない者)30名程度(３) 研修内容一般職員(DX担当者等ではない者)が受講することを前提とし、BPRの基礎的な考え方、手法等を習得することができる研修を実施すること。講義だけでなく、グループディスカッション、体験型の課題を用意する等の受講者自身がBPRを実践できる演習等を含めた研修プログラムを実施すること。グループワークにより演習を行う場合は進行役(ファシリテーター)を配置し、業務の可視化等のBPR手法を解説するほか、他自治体における実績、専門的な見2地を基に演習が円滑に進むよう支援すること。(４) 実施回数・実施時間研修の実施回数及び実施時間は、次のいずれかの要件を満たすこと。要件① 実施回数：２回以上４回未満／１回当たりの研修時間：４～６時間程度要件② 実施回数：４回以上／１回当たりの研修時間：２、３時間程度※原則として正午から午後１時までの間(昼食時間)は研修を行わないこと。また、研修中は適宜休憩時間を設けること。※上記の実施回数のほか、演習等により作成した成果を発表する成果報告会を実施すること。(５) 実施時間外の課題等受講者又はグループに対し、必要に応じて事前・事後課題等を設定しても差し支えない。ただし、課題等は２時間以内に処理できるものとし、長時間を要するものは設定しないこと。(６) 実施場所愛南町役場本庁の会議室(７) 研修教材ア 研修に使用する教材(テキスト、配布資料等)を配布する場合は、受託者の負担により必要部数を用意すること(市販品の活用も可)。イ 研修教材は、受講者が自身の所属内でも活用できるよう分かりやすく具体的なものとすること。ウ 研修の一環としてソフトウェア、ASP サービス等を提供する場合は、あらかじめ安全性が確認できる資料(カタログ等)を示し、町の了承を得ること。(８) 使用可能な備品等研修の実施に当たり、次の備品等は町が準備するものとする。ア スクリーン及びプロジェクター(HDMIケーブル)イ 電源(延長コード含む。)ウ PC又はタブレット(グループに１台)※上記以外の備品等については、原則として受託者が準備すること。(９) 研修計画書の作成受託者は、契約締結後速やかに次の事項を記載した研修計画書を提出し、町の承諾を得ること。①業務内容(町と受託者との役割分担を明確にしたもの)②実施スケジュール ③研修の具体的な内容 ④業務実施体制図⑤その他町が必要とする事項８．実施スケジュール本事業の全体スケジュールは、以下を目安とすること。310月 11月 12月 １月 ２月研修計画書★計画書提出担当者打合せ★ ★集合研修成果報告★成果報告会報告書提出９．実施体制及び打合せ(１) 実施体制受託者は、本事業が円滑かつ確実に履行できる体制を構築し、責任者、連絡窓口(担当者)等を明確にすること。(２) 配置要員研修講師は、本事業と同種の業務経験がある者を１名配置すること。また、グループワークを行う場合については、進行役として自治体向けの研修業務に携わった経験がある者を各グループに１名配置することが望ましいが、少なくともグループ全体に対し進行役２名以上を配置すること。(３) 打合せ打合せは、必要に応じて適宜行うものとする。10．提出書類及び成果物本事業における提出書類及び成果物は、次のとおりとする。なお、町が求めるときは紙媒体での提出のほか、メール、CD-R等の電子媒体による電子データにより提出すること。提出時期 提出物契約締結後 実施計画書随時・研修資料・研修実施報告書・その他町との協議により定める書類業務完了後 実績報告書※研修の結果、成果物等に不備、誤り等がある場合は、受託者は直ちに必要な修正、交換等を行い、町が指定する日までに再度納品すること。★研修実施4※本業務により作成された成果物の知的財産権は、町に帰属するものとする。ただし、成果物に受託者又は第三者の著作物が含まれる場合は、当該著作物の著作権者に帰属するものとする。11．留意事項(１) 実施体制及び要員の変更本業務の実施体制及び要員の変更を行う場合は、あらかじめ町の承諾を得ること。(２) 受託者が負担する経費本業務の遂行に必要となる機器(７の(８)に記載するものを除く。)、事務用品等の調達費用、交通費、通信費等については、受託者の負担とする。(３) 再委託の禁止本業務は、第三者に再委託してはならない。12．その他(１) 受託者は、本業務の遂行上事故が発生したときは、直ちにその状況、処理対策等を町に報告し、書面により詳細な報告、その後の対応方針等を提出するものとする。(２) この仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、町と受託者が協議の上、決定するものとする。