制限付き一般競争入札情報 （泉大津市役所庁舎受電設備外更新工事）【郵便入札】

制限付き一般競争入札情報 （泉大津市役所庁舎受電設備外更新工事）【郵便入札】 1泉大津市役所庁舎受電設備外更新工事に係る制限付き一般競争入札実施要領令和７年９月泉 大 津 市2泉大津市役所庁舎受電設備外更新工事に係る制限付き一般競争入札実施要領１ 入札に付する事項(１) 工事名称泉大津市役所庁舎受電設備外更新工事(２) 工事場所泉大津市東雲町9番12号(３) 工事期間泉大津市議会議決日から令和９年３月１５日まで(４) 工事概要市役所庁舎における受電設備および非常用発電設備の老朽化に対応すると共に、防災拠点としての機能性向上を行うための設備更新工事を行う。 ・受電設備および非常用発電設備の更新工事 一式・上記に伴う建築及び外構工事 一式(執務並行改修)(５) 施工方式単体施工とする。 (６) その他本工事の入札は、予定価格及び最低制限価格を事前に公表して行う。 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)＝２６６，９２９，０００円最低制限価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)＝２４５，５７４，０００円２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格者名簿の登録区分「電気工事」に登録があること。 (３) 次のいずれかに該当する法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人でないこと。 ア 旧会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第３０条第１項若しくは第２項又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者3イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。 ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者(４) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に規定する指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。 (５) 一般競争入札の告示日から入札執行の日までの期間において、泉大津市暴力団排除条例(平成２４年泉大津市条例第１号)に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。 (６) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。 (７) 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果(入札日現在有効なもの)の電気工事に係る総合評定値が１２００点以上の者であること。 (８) 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格の電気工事の等級区分がＡ等級であること。 (９) 平成２７年９月１日以降、令和７年８月３１日までに完成している官公庁発注による電気工事について、最終請負金額が１億円以上である工事を元請として施工した実績があること。 (共同企業体での施工の場合は、出資比率が３０パーセント以上の構成員の場合に限る。)(10) 建設業法第２６条の規定による監理技術者については、電気工事に係る監理技術者資格取得後、５年以上の実務経験がある者を専任で配置できること。 ３ 入札実施要領等の交付(１) 交付期間告示日から令和７年１０月２４日(金)午後５時までとする。 (２) 交付方法入札実施要領等は泉大津市のホームページ(https://www.city.izumiotsu.lg.jp/)からダウンロードするものとする。 設計図書は、電子メールにより設計図書申込書を添付して送付後、本市からパスワードを受信し、ホームページからダウンロードするものと4する。 メールアドレス keiyaku@city.izumiotsu.osaka.jp４ 入札参加資格審査手続(１) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければならない。 (単体の場合)ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 資格確認調書(様式２)ウ 同種工事施工実績調書(様式３-１)エ 監理技術者配置予定調書(様式４)(２) 申請書類の提出についてア 提出方法及び提出期限申請書類を郵送にて提出するものとし、令和７年１０月１０日(金)の消印を有効とする。 (書留又は簡易書留郵便とすること。)イ 送付先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所 総務課契約検査係 宛※送付先の下に「入札参加申請書等 在中」と明記すること。 (３) 入札参加資格の通知ア 入札参加資格審査の結果、資格を有すると認めたものについては入札参加資格者証を送付し、認めなかったものについては、その旨の理由を付して通知するものとする。 イ 通知日時等令和７年１０月２０日(月)付けで電子メールにて通知する。 電子メールは令和７・８年度入札参加資格申請書に記載されたメールアドレスに送信する(設計図書ダウンロードに係るパスワードを受信したメールアドレスとは限らない)。 なお入札参加資格者証の電子メール着信後は速やかに受信確認の電子メールを返信すること。 (４) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書等は返却しない。 ウ 令和７年度・８年度泉大津市建設工事等入札参加資格の有無及び電気工事の等級区分については、随時問い合わせに応じる。 ５ 設計図書等に係る質疑及び回答に関する事項(１) 質疑書については、質疑事項の有無にかかわらず電子メールにて提出するものとする。 5ア 質疑は所定の質疑書(様式５)に記載し、電子メールにて提出するものとする。 メールアドレスは入札参加資格者証に記載する。 イ 提出日令和７年１０月２７日(月)正午までとする。 なお質疑の提出は１回とする。 (２) 回答書は、令和７年１０月３０日(木)付けで泉大津市のホームページに掲載する。 なお回答書を閲覧する際は設計図書ダウンロード時のパスワードを入力すること。 ６ 入札方法(１) 本件は郵便による入札により実施する。 (２) 入札書及び内訳書を指定の封筒に封入し、到達期限までに届くよう「一般書留」又は「簡易書留」にて郵送すること。 (３) 入札書及び内訳書の到達期限は令和７年１１月５日(水)までとする。 (４) 入札書等を郵送する封筒は、所定様式を印刷した又は記載した「入札書等郵送用指定封筒」を使用すること。 (５) 入札参加者が１名となったときでも入札を行うこととする。 (６) 入札書の日付は開札日とする。 (７) 入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を入札書に記載すること。 (８) 入札執行回数は１回とし、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札は行わない。 (９) 泉大津市のホームページに掲載する郵便入札参加者心得の記載事項を遵守すること。 ７ 開札の日時、場所等(１) 開札日時令和７年１１月６日(木)午前１０時００分(２) 開札場所泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所 ３階 大会議室なお、入札参加者数によっては、開札場所を変更する場合がある。 (３) 開札に当たり、入札参加者は開札を傍聴すること。 なお、傍聴者は１業者１名に限るものとし、開札時間を過ぎての入室は認めない。 (４) 傍聴者は入札参加資格者証を持参すること。 ８ 入札書の書換等の禁止入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 6９ 入札の無効(１) 泉大津市財務規則(昭和４４年泉大津市規則第７号)第１０５条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (２) 指定する方法以外の方法で提出した入札書、到達期限より後に届いた入札書は無効とする。 (３) 複数の入札案件に入札参加した場合、落札した段階で工期が重なっている同じ専任となるべき技術者又は現場代理人を配置している以後の入札(「配置予定現場代理人及び技術者届」に他に配置可能な技術者等の記載がある場合は除く。)(４) その他、本要領及び郵便入札参加者心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定(１) 入札を行った者のうち、最低制限価格と予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 この場合において、当該入札参加者はくじを辞退することができず、当該入札参加者の傍聴者がくじを引くものとする。 なお傍聴者が参集しない者については、当該入札事務に関係しない泉大津市職員である入札立会人が代理でくじを引くものとする。 (３) 前項の場合において、くじにより決定した落札者が契約締結できなくなったときは、くじを行った他の入札参加者で再度くじを行い、落札者を決定するものとする。 11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金については、免除とする。 (２) 契約保証金については、契約金額の１００分の１０に相当する額以上とし、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ア 契約保証金の納付イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結エ 前払保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )による保証12 契約手続等(１) 契約書を作成する。 7(２) 本工事の契約締結については、泉大津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年泉大津市条例第６号)第２条の規定により議会の議決を要する。 13 支払条件(１) 前払金 有(請求は令和７年度から令和８年度までの各年度で、泉大津市建設工事の前払金に関する規則(昭和４９年泉大津市規則第２９号)の規定により算定した額とする。 )(２) 部分払 なし(３) 前払い金、部分払い金の支払については、当該請求に係る年度の支払限度額を限度とする。 14 その他(１) 天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期又は中止することがある。 (２) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 入札参加者はこの実施要領、設計図書等を熟読し、地方自治法施行令、泉大津市財務規則その他関係法令を遵守すること。 (４) 郵便入札参加者心得のとおり。 なお、地元産業の振興及び育成のため、下請や原材料を購入する場合は市内中小事業者を最優先として発注するよう努力してください。 (５) 労災保険、火災保険等工事目的物、材料等の損害を填補する保険、及び第三者に与えた損害を填補する保険の加入を義務付ける。 15 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号泉大津市役所４階 泉大津市総務部総務課契約検査係代表電話０７２５－３３－１１３１泉大津市のホームページ(https://www.city.izumiotsu.lg.jp/)