明日香村竹林整備事業実施設計業務委託 （飛鳥地内他）

明日香村竹林整備事業実施設計業務委託 （飛鳥地内他） - 1 -入 札 公 表 書明日香村が発注する下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和 ７年 ９月２９日明日香村長 森川 裕一第１ 入札に付する業務(1) 業 務 番 号 令和７年度 第２０９号(2) 業 務 名 明日香村竹林整備事業実施設計業務委託(3) 業 務 場 所 明日香村大字飛鳥地内他(4) 業 務 種 別 土木コンサルタント(5) 業 務 概 要 竹林整備に必要な図面、数量等の照査な発注図書の作成(6) 期 間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(7) 予 定 価 格 金 ５，５００，０００円(消費税含む)(8) 最低制限価格 金 ４，３７８，０００円(消費税含む)(9) 低入札価格調査 適用なし(10) 入 札保証金 免除(11) 支 払 条 件 前金払 あり部分払 なし第２ 入札参加資格明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。 (1) 奈良県内に本社または支社および営業所があること。 (2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。 (3) 明日香村入札参加資格者名簿の「土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画)」に登録があること。 (4) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。 (5) 官公庁が発注する同種業務の履行実績を有すること。 (6) 設計業務において、監理技術者を配置することとし、技術士(総合技術管理部門(建設)(都市計画及び地方計画)、技術士(建設部門(都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)のいずれかの資格を有すること。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。 第３ 仕様書等の頒布この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。 第４ 仕様書等に関する質疑回答(1) 仕様書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。 期 間 公告日から10月2日(木)まで午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ﾌｧｯｸｽ番号 0744-54-9030)により提出して下さい。 その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。 (2) (1)の質疑については、令和7年10月7日(火)に村のHPに掲載します。 - 2 -第５ 入札書等の郵送方法入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日(令和７年１０月１４日(火))までに到達するように郵送しなければならない。 この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。 (1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第６ 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。 日時 令和7年10月15日(水) 午前11時00分場所 明日香村役場 ２階 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。 傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。 また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。 第７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について 2 通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第 8 条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第８ 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前９時から午後５時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。 ① 業務実績に関する契約書の写し② 資格者証(主任技術者のみ)の写し③ 落札候補者と主任技術者及び担当技術者が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係であることを証する次に掲げるいずれかの書類。 (主任技術者及び担当技術者が代表者以外の場合)ア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可ウ「雇用保険被保険者証」の写しエ「源泉徴収票」の写し④ 経歴書(主任技術者)【任意様式】第９ 入札の事後公表入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。 第 10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。 (2) 入札回数は 1 回とします。 - 3 -(3) 書類は、原則として A4 判とします。 (4) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。 令和７年度 第２０９号 明日香村竹林整備事業実施設計業務特記仕様書令和７年９月明日香村 総合政策課業 務 名 ： 明日香村竹林整備事業実施設計業務業務場所 ： 明日香村大字飛鳥地内他履行期間 ： 契約締結日〜令和８年１月３０日(金)(業務目的)本業務は、明日香村内の放置林を整備することで、村内の景観の改善・向上を目的として、竹林等環境整備工事に必要な図面、数量等の発注図書の作成を行うものである。 (業務の履行)本業務の履行に当たっては、本特記仕様書による他、「土木設計業務棟共通仕様書(案)(令和２年１０月奈良県県土マネジメント部)」によるものとする。 (業務内容)１ 竹林整備事業の実施に十分対応できる詳細設計(１)設計計画・業務内容を確認し、業務計画書を作成する。 ・問題点を含む設計条件を把握し整理する。 ・問題点の解決に向けた施工性、経済性、維持管理、環境等の観点に照らした計画を行う。 (２) 現地調査・地形地物を十分に把握のうえ伐採(皆伐)の範囲等を整理し、整備区間において工事発注に対応できる図面を作成する。 ・管理者とのヒアリングにより問題点を把握し、既設の調査を行う。 (３)図面作成・図面作成には、「明日香村都市計画図(1/2500)」を用いて作成し、面積算定も図上により行う。 ・図面及び設計計画、現地調査をもとに工事に必要な数量計算書及び図面を作成する。 (４)数量計算・図面をもとに工事に必要な数量計算書を作成する。 (５)施工計画・伐採工事に係る施工計画を立案する。 ・伐採後の竹の適切な管理を踏まえた処理場(仮置き場)の作業場の計画を行う。 ・伐採後の竹は再利用(竹チップ化)を予定しているため、伐採後の竹の①運搬方法、②処理場での処理方法、③竹チップの仕様に留意すること。 (６)工事発注図書作成・数量計算書を基に工事費を積算し工事発注に十分対応できる図書の作成を行う。 (７)照査・上記の(１)〜(６)までの作業内容の照査を行う。 ２ 設計協議計3回(初回、中間1回、最終)(１)初回打合せ・発注者側の要望事項の把握と業務工程、方針及び検討事項の内容等の説明、貸与資料の確認を行うこと。 (２)中間打合せ・中間報告及び業務作業中に発生する諸条件の処理に関する確認を行うこと。 (３)最終打合せ・業務作業完了時における総括説明及び成果品納入、検収の立会いを行うこと。 ３ 報告書の作成上記の業務内容について、業務の成果として報告書に取りまとめる工事発注について万葉文化館西側からを予定しているため、当該範囲の工事発注に必要な資料(数量計算書、図面等)については令和７年１１月２８日までに担当者へ提出すること。 (納品項目(製本２部、CD等電子媒体１部)(１)実施設計図面(２)実施設計図面(縮小版製本)(３)各種計算書(４)数量計算書(５)概算工事費(６)打合せ協議簿(土地の立ち入り)(１)現地調査を実施する場合、必ず自己の身分証明書を携帯して業務にあたるものとする。 (２)身分証明書は、土地の所有者、その他関係人等から請求があったときは、これを提示するものとする。 (３)身分証明書の内容については、委託契約に基づく業務を行うものであることの証明とし、別に定める身分証明書に基づき発注者が交付するものとする。 (４)身分証明書の発行対象者は、現場での作業を実施する者の全員とし、契約後、速やかにその適任者を届け出て交付を受けるものとする。 (５)受注者は業務を完了した場合又は契約が解除された時等、身分証明書が不要になったときは、延滞なく発注者に返却しなければならない。 (その他)(１) 特記仕様書に記載無き事項については、発注者と受注者の双方協議のうえ決定するものとする。 (２) 受注者は、業務中に知り得た内容及び成果物一切について、第三者に情報を漏洩してはならない。