北見方面警察施設除排雪業務委託契約

北見方面警察施設除排雪業務委託契約 北海道警察北見方面本部告示第63号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年９月29日北海道警察北見方面本部長 工 藤 博 光１ 資格及び調達をする役務の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契約一般競争入札の公告を行う予定である次に掲げる契約(以下「北見方面警察施設除排雪業務委託契約」と称する。)ア 北見方面本部総合庁舎ほか除排雪業務イ 紋別警察署庁舎敷地除排雪業務⑵ 資格北見方面警察施設除排雪業務委託契約に関する資格(以下「資格」という。)⑶ 役務の種類除排雪業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 ⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間(令和２年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 ⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑻に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和７年９月29日(月)から同年10月15日(水)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道警察北見方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kitamihonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 持参又は送付により提出することとし、ファクシミリによるものは、受け付けない(送付の場合は必着)。 ５ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業または営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。 ７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察北見方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号⑶ 電話番号 0157－24－0110 内線2243９ その他２の⑻に定める「種類を同じくする契約」とは、除雪業務に係る契約をいう。 一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日北海道警察北見方面本部長 様( 申 請 者 )所 在 地商号又は名称ふ り が な代表者職・氏名(生年月日)氏 名 連 絡 先本件責任者担 当 者北海道(北海道警察北見方面本部)で発注される入札に参加したく、関係書類を添えて一般競争入札参加資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。１ 契約名北見方面警察施設除排雪業務委託契約２ 申出事項一般競争入札参加資格申請に当たり次のいずれにも該当することを申し出ます。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは含まれない。)でないこと。⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間(令和２年度以降)において、１に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。３ 添付書類⑴ 概要調査表⑵ 商業登記簿(法人) 法務局で提出日より３か月以内に発行されたもの。⑶ 身分証明書(個人) 市町村で提出日より３か月以内に発行されたもの。⑷ 営業証明書(個人) 市町村で提出日より３か月以内に発行されたもの。※ 営業証明書が発行されない場合は、営業を証明する書類(契約書、請書、請求書(控)、納品書(控)等)を提示すること。⑸ 納税証明書 提出日より３か月以内に発行されたもの。ア 道税(道が賦課徴収するものに限る。)に滞納がないことの証明書道税事務所、振興局が発行するもの。(道に納税義務がない場合は、本店が所在する都府県の事業税について滞納がないことの証明書)イ 消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 税務署の発行するもの。⑹ 健康保険、厚生年金保険の届出義務を履行している事実を証する書類ア 納入告知書イ 資格取得確認書及び標準報酬月額決定通知書ウ 適用通知書※ 上記アからウなど加入状況が確認できる書類⑺ 雇用保険の届出義務を履行している事実を証する書類ア 保険関係成立届イ 領収済通知書ウ 概算・確定保険料申告書(控)※ 上記アからウなど加入状況が確認できる書類⑻ 社会保険等適用除外申出書 該当がある場合は提出すること。⑼ 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書(以下「誓約書」という。) 申請手続を申請者本人が行うときで、申請書において申請者が誓約書の内容を誓約した場合は誓約書の提出を要しない。⑽ 資格要件の特例関係 該当がある場合は提出すること。ア 中小企業組合等の概要イ 官公需適格組合証明書(写)⑾ 定款又は寄附行為(会社以外の法人の場合)⑿ 賃借対照表(会社以外の法人の場合)※ ⑵から⑺については原本又は写しを提出すること。写しを提出する場合は、道警の求めに応じて提出できるよう原本は保管すること。⑾及び⑿については、申請者が原本を証明したものを提出すること。□ 私は、北海道警察が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道警察が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。※ 上記□にチェックを入れてください。(３の⑼関係)注 この申請書には、返信用封筒(定形)として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(460円)の切手又はこれに類するものを貼った封筒を併せて提出すること。ただし、提出先で審査結果通知書の受領を希望する場合は不要とする。(申請書提出時に申し出ること。) 概 要 調 査 表住 所申請者氏 名事 業 所 の 概 要項 目 内 容１ 設立年月日 昭・平・令 年 月 日２ 資本金 万円３ 従業員数(うち道内数) ( )人４ 過去５年間(令和２年度以降)における実績のうち、今回調達をする役務と種類を同じくする契約(契約書の写しを添付すること。)※ 単価契約の場合は、契約金額記載欄に除雪機械ごとの単価金額及び実績合計額を記載すること。契約名(契約の相手)除雪箇所面積㎡契約期間 契約金額円５ 北海道内の本店、支店又は営業所の所在地所在地名 称 社会保険等適用除外申出書北海道警察北見方面本部長 様次の理由により、社会保険又は雇用保険の届出義務のないことを申し出ます。また、上記の申出の内容を確認するため、北海道(北海道警察北見方面本部)が他の官公署等に照会を行うことについて承諾します。【社会保険】□健康保険 □厚生年金保険１ 従業員５人未満の個人事業所であるため２ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所のため３ その他注１ 届出義務のない保険の種類をチェックし、該当する番号を○印で囲むこと。２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。(例)○○年金事務所に確認し、△△により適用除外となる。【雇用保険】１ 役員のみの法人であるため２ その他注１ 該当する番号を○印で囲むこと。２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。(例)ハローワーク○○に確認し、△△により適用除外となる。令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書北海道警察北見方面本部長 様私は、北海道(北海道警察北見方面本部)が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道(北海道警察北見方面本部)が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 中 小 企 業 組 合 等 の 概 要所在地名 称代表者構成員の名称及び代表者名所 在 地電話番号主な業種開 業年月日資本金千円従業員数許可の名称(略称)許 可年月日許可番号備 考※ 各構成員ごとに所要の資料を添付すること。