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北海道運輸局札幌運輸支局及び北海道検査部構内除排雪作業請負契約【単価契約】

国土交通省北海道運輸局の入札公告「北海道運輸局札幌運輸支局及び北海道検査部構内除排雪作業請負契約【単価契約】」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2025/09/28です。

発注機関
国土交通省北海道運輸局
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/09/28
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
北海道運輸局札幌運輸支局及び北海道検査部構内除排雪作業請負契約【単価契約】 1. 北海道運輸局長独立行政法人自動車技術総合機構 北海道検査部長 淺野 透2.調達内容(1)(2)(3) 契約年月日から令和8年3月31日まで(4)(5)① 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加方式願(様式2)または紙契約方式承諾願(様式7)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入請負に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)入札保証金及び契約保証金 免 除3.(1)①なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者 ③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。 ④ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したもの。 井上 健二 支出負担行為担当官イ、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によ契約担当官等契 約 件 名るものとする。 入 札 説 明 書契約書(案)及び仕様書のとおり別添仕様書のとおり「北海道運輸局札幌運輸支局及び北海道検査部構内除排雪作業請負契約【単価契約】」に係る入札公告(令和7年9月29日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)北海道運輸局札幌運輸支局及び北海道検査部構内除排雪作業請負契約【単価契約】履 行 場 所入 札 方 法ア次の者は、競争に参加する資格を有さない。 競争参加資格件名の特質等契 約 期 間予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過していない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑤ 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和07.08.09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 4.5.6.質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は任意とする。)。 ① 期間② 場所③ 方法7.回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間 回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで② 場所 北海道運輸局総務部会計課 公示板北海道運輸局札幌運輸支局 公示板③ その他 質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出している場合があるので閲覧すること。 の午前8時30分から午前12時まで、午後1時から午後5時15分まで北海道運輸局総務部会計課持参又は書留郵便による郵送公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)入札書の提出場所及び問い合わせ先〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎北海道運輸局総務部会計課調度管財係TEL 011-290-2713〒065-0028 札幌市東区北28条東1丁目1番1号〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎北海道運輸局総務部会計課北海道運輸局札幌運輸支局 総務企画担当契約条項を示す場所オ カ エ ウ8.(1)①場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② 入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するICカードを限定し、確認書(様式3)を提出すること。 なお、当該入札において、予め限定したICカード以外を使用した場合は無効となる為、注意すること。 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。 また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式4)又は都度委任状(様式5)を提出すること。 なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたICカードについて、ICカード発行機関のICカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってICカードの追加・削除を行う。 また、ICカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ICカードの更新を行う。 ⑤ 入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ⑥ 様式2、様式4、様式5について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 (2)① ② 紙による入札の場合は、(3)① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。なお、併せて入札内訳書(様式6-2)を提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式6)及び入札内訳書(様式6-2)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 令和7年10月15日(水)14時00分とする。 令和7年10月15日(水)14時00分までに入札及び開札持参又は書留郵便にて送付すること。 入札書の提出方法入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、令和7年10月14日(火)14時00分までに提出し、入札に参加する者は、入札参加申請書(様式1)を電子調達システムを用いて、ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(様式2)を5.の令和7年10月14日(火)14時00分までに提出すること。 入札参加申請ア イ ウ③ 郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「10月16日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。 ④ 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。 ⑤ 電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。 (4)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)金額を訂正した入札誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札その他入札に関する条件に違反した入札(5)入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6)① 開札日時② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、2回以内とする。 開札イ ウ エ令和7年10月16日(木)14時00分入札の延期等ア入札の無効9.(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の3.の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 (3) 電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が3MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記5.に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記8.(1)②に示す書類についても同様に、上記8.(1)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。)一太郎(一太郎Government 8型式以下で保存したもの)Microsoft Word(Word2013型式以下で保存したもの)Microsoft Excel(Excel2013型式以下で保存したもの)PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)(4)① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式7)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ③ 紙方式による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案3通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ④ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 ⑤ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ ア契約書の作成ウ ア イ イ ウ エ落札者の決定方法契約手続に使用する言語及び通貨その他(5)支払については、履行検査終了後、請負者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (6)入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 支払条件異議の申し立て

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