連絡車（4×4）コンパクトカー 1台交換契約

連絡車（4×4）コンパクトカー 1台交換契約 (PDF:235KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月２９日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 中島 州一１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 連絡車(４×４)コンパクトカー １台交換契約(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容 公示用書類のとおり(3) 納入期限 令和８年３月２７日(4) 納入場所 小樽開発建設部(5) 入札方法ア 本件は、競争参加資格確認及び総合評価技術審査申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価に関する技術資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。イ 国の所有に属する自動車等との交換契約とし、総合評価の方法をもって行うので、総合評価に関する技術資料(性能等証明書)を提出すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された交換差金(リサイクル料金及び自動車重量税等を含む。)に、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額(リサイクル料金及び自動車重量税等を除く。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額(リサイクル料金及び自動車重量税等を除く。)の110分の100に相当する金額にリサイクル料金及び自動車重量税等を加算した金額を入札書に記載すること。(6) 下取交換車両の下見下取交換車両については、以下のとおり下見期間を設けている。下見を行わなくても入札に参加することはできるが、入札書を提出した場合は、下見の有無にかかわらず、下取交換車両に関する全ての事項を了承したものとみなす。なお、下取交換車両の下見を希望する者は、事前に下記イの問合せ先に連絡し、日時の調整を行うこと。ア 下見期間 令和７年９月２９日(月)から令和７年１０月１４日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１６時まで(１２時から１３時の間を除く)。イ 問合せ先 小樽開発建設部 施設整備課 機械スタッフ電話 0134-23-5191２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。(7) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。(8) 購入仕様書を満足する車両が納入できることを証明した者であること。(9) 総合評価に関する技術資料(性能等証明書)を提出した者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒047－8555北海道小樽市潮見台１丁目１５番５号北海道開発局 小樽開発建設部 契約課 第３スタッフ電話 0134－23－5144(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。(3) 入札説明書等の交付期間及び方法ア 期間 令和７年９月２９日(月)から令和７年１０月１４日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。ただし、最終日は１１時までとする。イ 方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下小樽開発建設部ホームベージを参照すること。https://www.hkd.mlit.go.jp/ot/keiyaku/ad7hk900000004er-att/juthpp00000022x0.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。(4) 申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。ア 受付期間 令和７年９月２９日(月)９時００分から令和７年１０月１４日(火)１１時００分まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限令和７年１０月２９日(水)１１時００分イ 開札の日時 令和７年１０月３０日(木)１１時００分ウ 開札の場所 北海道小樽市潮見台１丁目１５番５号北海道開発局 小樽開発建設部 入札公示室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。(3) 入札の無効ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得(平成24年３月28日付け北開局会第728号及び北開局工第250号)第６条第１項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。入札参加者は価格及び総合評価に関する技術資料(性能等証明書)をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ 本公告の２の競争参加資格をすべて満たしていること。ウ 入札に係る総合評価に関する技術資料(性能等証明書)が、入札説明書等において明らかにした環境性能その他仕様に係る最低限の要求要件を満たしていること。(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。