【電子入札】【電子契約】X線CT検査装置の部品交換作業

【電子入札】【電子契約】X線CT検査装置の部品交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01717一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 X線CT検査装置の部品交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1X線CT検査装置の部品交換作業仕様書21. 件名X線CT検査装置の部品交換作業2. 概要本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤研究と技術開発)」の一環として、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という) 大洗原子力工学研究所 照射燃料集合体試験施設(以下、FMFという)に設置されているX線CT検査装置の部品交換作業を実施するものであり、本仕様書は当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 照射燃料集合体試験施設(FMF)4. 納期令和8年2月２７日(詳細作業日程は別途協議の上決定する。)5. 作業範囲5.1. 作業対象装置X線CT検査装置((株)日立製作所製)5.2. 作業内容以下に示す部品の調達及び交換作業を行う。 ・LCD表示器 1個 型式：A61L-0001-0092/L・キーボード 1個 型式：A86L-0001-0155・プリント板 1個 型式：A20B-1001-0720・キーシート 1個 型式：A98L-0001-0647/M・キーシート 1個 型式：A98L-0001-0629交換作業後、交換した部品が正常に機能することを確認し、作業報告書に記載する。 6. 支給物品「3.作業実施場所」での作業に使用する電力を無償にて支給する。 7. 検収条件「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 適用法規・規格基準(1) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律および関係法令(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 原子力機構 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(7) 原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃材部 安全作業要領(8) 原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課 安全作業マニュアル(9) 受注者社内規格、基準等39. 提出書類受注者が原子力機構に提出する書類は、以下の表に示す通りとする。 書類名称 部数 提出時期 備考委任又は下請負届 1下請負等が発生する場合は作業開始2週間前までに提出・原子力機構指定様式・下請負等が発生しない場合は提出不要作業安全組織・責任者届1 作業開始1週間前までに 原子力機構指定様式作業関係者名簿 1 作業開始1週間前までに 原子力機構指定様式一般安全チェックリスト1 作業開始1週間前までに 原子力機構指定様式リスクアセスメントシート(SRAシート)1 作業開始1週間前までに 原子力機構指定様式作業要領書 1 作業開始1週間前までに作業項目、作業手順を明確にすること。 作業報告書 1 作業終了後速やかに(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課10. 検査員及び監督員検査員一般検査：管財担当課長監督員技術検査：燃料材料開発部 集合体試験課 CTTm11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 12. 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供受注者は、調達後において、購入品の維持又は運用に必要となる技術情報を提供すること。 提供が必要な場合とその内容を以下に示す。 1)製品の受け渡し後に新たに発見した運用上の注意事項や知見。 2)取扱説明書にない操作により、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見や情報。 13. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡4(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善14. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4) 作業を行う際の安全確保は、受注者の責任において行うこと。 また、原子力機構の定める諸規則、関係法規マニュアル等を遵守し、作業体制等については、「作業責任者認定制度」に従うこととする。 尚、公的資格を必要とする作業には、必ず有資格者をあてること。 (5) 受注者は作業者全員の氏名を作業前に明示し、原子力機構担当者の確認を得ること。 (6) 受注者が一部外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先にまで確実に要求・適用されること。 (7) 本作業は、放射線障害予防規程を遵守するとともに、電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生法を満足する内容とし、現地における作業は大洗原子力工学研究所の「安全管理仕様書」を遵守すること。 また、管理区域内作業にあたっては、放射線業務従事者の指定に必要な書類(放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書、放射線管理手帳の写し、公的身分証明書(マスキング済)の写し)を提出し、作業者をFMF放射線業務従事者に指定すること。 (8) 管理区域内への物品の持ちこみは最小限とし、不必要な物は持込まないこと。 (9) 本作業にあたって危険物及び可燃物を使用する際は、作業開始前に原子力機構担当者の確認を得ること。 15. 協議本仕様書に記載されていない事項及び記載事項について解釈の相違あるいは疑義が生じた場合、両者協議の上その決定に従うものとする。 以上