【一般】（準）川向川浚渫工事

【一般】（準）川向川浚渫工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年９月30日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10467号建 設 工 事 名 令和７年度 市単河川整備事業(準)川向川浚渫工事施行箇所 掛川市 佐夜鹿 地内 工 種 土木一式工事工 期 令和８年２月25日 予定価格 (税込) 34,925,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(土木工事等)実施要領による。工事概要規 模 浚渫工 Ｖ＝１８２０㎥構造形式公告日 令和７年９月30日(火) 申請書等の提出期限日 令和７年10月６日(月)資格の認定日 令和７年10月７日(火) 開札執行日(午前11時) 令和７年10月16日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく土木一式工事に係る一般建設業又は特定建設業者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、土木一式工事のＡ等級又はＢ等級に格付けされている者であること。(公告日において掛川市内に本社を有する者であること。)(2) 土木一式工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 土木一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9) 工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成22年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(土木一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年10月８日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年10月14日(火)の午前９時から令和７年10月15日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年10月16日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 位 置 図今回工事箇所掛川市 佐夜鹿 地内日坂IC ( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課令和 ７年度実施設計書審査 設計者１ 頁建設工事名令和７年度 市単河川整備事業 (準)川向川浚渫工事路線河川名準用河川 川向川建設工事箇所掛川市佐夜鹿地内建設工事金額工 期令和 ８年 ２月２５日限り週休２日推進工事補正 (月単位の週休２日(合計))建設工事概要浚渫工(バックホウ) １式バックホウ掘削１６００ｍ３水路掘削工(土質改良) ２００ｍ３積込(ルーズ) ２００ｍ３土砂運搬工(不整地運搬車による運搬)１８２０ｍ３積込(ルーズ)１８００ｍ３土砂等運搬１８２０ｍ３残土処分費２１８０ｍ３歩掛・単価適用年度令和 ７年 ８月基本単価令和 ７年 ８月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課 ２ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費‐‐ 河川維持式 １‐‐‐ 浚渫工(バックホウ)式 １‐‐‐‐ バックホウ掘削地山の掘削積込 礫質土 障害なし１０，０００ｍ３未満ｍ３ １，６００日当り施工量：１１２ｍ３第 １号表‐‐‐‐ 水路掘削工(土質改良)ｍ３ ２００第 ２号表Ｍ００４２‐‐‐‐ 積込(ルーズ)ｍ３ ２００SP ２号表‐‐‐‐ 空袋運搬処分工中遠環境保全 第二工場式 １第 ３号表Ｍ００４５‐‐‐‐ 土砂運搬工(不整地運搬車による運搬)５０００ｍ３未満 ＢＨ(クローラ型)[標準型] 山積０．４５m３ 距離５０ｍｍ３ １，８２０第 ４号表‐‐‐‐ 積込(ルーズ)ｍ３ １，８００SP ２号表． ． ． ．．．．．( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課 ３ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要‐‐‐‐ 土砂等運搬ｍ３ １，８２０SP ４号表‐‐‐‐ 残土処分費ランドユース大沢の郷 草混じり土ｍ３ ２，１８０‐‐ 仮設工式 １‐‐‐ 水替工式 １‐‐‐‐ ポンプ排水作業時排水φ１５０式 １第 ５号表Ｍ００４１‐‐‐ 交通管理工式 １‐‐‐‐ 交通誘導警備員式 １第 ８号表直接工事費計工種区分 No. １ 河川工事． ． ． ．．．．．( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課 ４ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要共通仮設費 (地域補正しない)式 １準備費式 １第 ９号表Ｍ００４４土質試験費式 １第 １３号表Ｍ００４３共通仮設費計純工事費計現場管理費 (地域補正しない)式 １工事原価計一般管理費等 (金銭的保証を必要とする)式 １工事価格計． ． ． ．．．．．( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課 ５ 頁．． ．工 事 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要消費税相当額式 １請負工事費． ． ． ．．．．．( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １００ ｍ３当りバックホウ掘削地山の掘削積込 礫質土 障害なし１０，０００ｍ３未満第 １号表日当り施工量：１１２ｍ３６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要バックホウ運転［クローラ型］超低騒音型・山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)排出ガス対策型(第３次基準値)日 計 単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００４２金 円 １００ ｍ３当り水路掘削工(土質改良)第 ２号表７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土質改良材(FTマッドキラー)推定配合量ｔ２４積込(ルーズ)ｍ３ １００SP １号表計単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００４５金 円 １ 式当り空袋運搬処分工中遠環境保全 第二工場 第 ３号表８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要現場発生品及び支給品運搬ｔ ０．１ 59袋×2.0kg/袋＝118kgSP ３号表空袋処分費中遠環境保全 第二工場ｍ３ １見積 59袋/45袋＝1.3m3計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １００ ｍ３当り土砂運搬工(不整地運搬車による運搬)５０００ｍ３未満 ＢＨ(クローラ型)[標準型] 山積０．４５m３ 距離５０ｍ 第 ４号表９ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要不整地運搬車 運転積載質量６．０ｔ‐７．０ｔ 全旋回式排出ガス対策型(２０１４年規制)日諸雑費式 １ 計 単価ｍ３1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００４１金 円 １ 式当りポンプ排水作業時排水φ１５０ 第 ５号表１０ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要ポンプ運転０以上４０未満(ｍ３／ｈ)、作業時排水日４０第 ６号表ポンプ設置撤去費１締切現場箇所 １配管布設撤去労務を含む第 ７号表計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ 日当りポンプ運転０以上４０未満(ｍ３／ｈ)、作業時排水 第 ６号表１１ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要特殊作業員人１潜水ポンプ 運転口径１５０ｍｍ ７．５ｋｗ台１発動発電機 運転ディーゼルエンジン駆動 ２５ｋＶＡ 排出ガス対策型(第２次基準値)日１諸雑費％計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ 箇所当りポンプ設置撤去費１締切現場 第 ７号表配管布設撤去労務を含む１２ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人バックホウ 運転バックホウ(クローラ型クレーン付・山積０．８(平積０．６)ｍ３・２．９ｔ吊)排出ガス対策型(第２次基準値)日諸 雑 費式 １ 計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課金 円 １ 式当り交通誘導警備員第 ８号表１３ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員Ｂ人５８２９日、 ２人 計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００４４金 円 １ 式当り準備費第 ９号表１４ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要除草・集草・積込・運搬ｍ２ ２，７００第 １０号表Ｍ００１０刈草処分費掛川森林開発(有)ｋｇ ４，０５０伐木・除根・集積積込み・運搬ｍ２ １００第 １２号表Ｍ００２０枝葉処分費掛川森林開発(有)ｋｇ ４５０根処分費掛川森林開発(有)ｋｇ ３００計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００１０金 円 １０００ ｍ２当り除草・集草・積込・運搬第 １０号表１５ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要除草(堤防除草)ｍ２ １，０００SP ５号表集草(堤防除草)ｍ２ １，０００SP ６号表積込・荷卸(堤防除草)ｍ２ １，０００SP ７号表運搬(堤防除草)ａ１０掛川森林開発(有)SP ８号表掴み装置付きバックホウ(クローラ型)運転山積０．２８／平積０．２ｍ３日第 １１号表Ｍ００１１計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００１１金 円 １ 日当り掴み装置付きバックホウ(クローラ型)運転山積０．２８／平積０．２ｍ３ 第 １１号表１６ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要運転手(特殊)人軽油パトロール給油Ｌ３４バックホウ(クローラ型)［標準型・排対型(２次基準)］標準バケット容量(山積０．２８／平積０．２ｍ３)時、日換算損料(損料表１３欄)バックホウ用アタッチメント［掴み装置］開口幅１７００‐２０００ｍｍ爪幅４００‐７５０ｍｍ時、日換算供用日(損料表１５欄)計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００２０金 円 １００ ｍ２当り伐木・除根・集積積込み・運搬第 １２号表１７ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要伐木・伐竹(伐木除根)ｍ２ １００SP ９号表掴み装置付きバックホウ(クローラ型)運転山積０．２８／平積０．２ｍ３日第 １１号表Ｍ００１１運搬(伐木除根)ｍ３ ２掛川森林開発(有)SP １０号表計単価ｍ２1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ ) 維持管理課Ｍ００４３金 円 １ 式当り土質試験費第 １３号表１８ 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要締固めた土のコーン指数試験1試料4供試体式 １計1,#等:諸経費等対象額( ) ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ 維持管理課 １９ 頁施 工 パ ッ ケ ー ジ 区 分 一 覧 表名 称 内 容積込(ルーズ)土質＝土砂，作業内容＝平均施工幅１ｍ以上２ｍ未満SP １号表＊土砂の種類＝土砂(粘性土)----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------積込(ルーズ)土質＝土砂，作業内容＝平均施工幅１ｍ以上２ｍ未満SP ２号表＊土砂の種類＝土砂(レキ質土)----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------現場発生品及び支給品運搬トラック機種＝トラック［クレーン装置付］ベーストラック２ｔ級、吊能力２．９ｔ，ＤＩＤ区間の有無＝無し，片道運搬距離(SP ３号表ｋｍ)＝１４．０ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------土砂等運搬土砂等発生現場＝標準，積込機種・規格＝バックホウ山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)，土質＝土砂(岩塊・玉石混り土含SP ４号表む)，ＤＩＤ区間の有無＝有り，運搬距離＝１７．５ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------除草(堤防除草)除草機種＝肩掛式(カッタ径２５５ｍｍ)，飛散防止措置＝無しSP ５号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------集草(堤防除草)集草機種＝人力SP ６号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------積込・荷卸(堤防除草)機種＝ダンプトラック(オンロード・ディーゼル・２ｔ積級)(梱包無し)SP ７号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------運搬(堤防除草)運搬機械＝ダンプトラック(オンロード・ディーゼル・２ｔ積級)，梱包の有無＝梱包無し，ＤＩＤ区間の有無＝無し，運搬距離SP ８号表(片道)＝２２．０ｋｍ以下----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------伐木・伐竹(伐木除根)樹木・竹の区分 樹木密集度及び施工区分＝伐木(人力施工：粗)(１０本／１００ｍ２ 未満)SP ９号表----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------運搬(伐木除根)積込条件＝機械施工，除根作業の有無＝有り，ＤＩＤ区間の有無＝無し，運搬距離＝２２．５ｋｍ以下SP １０号表( ) ３７‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐０１‐００ 維持管理課工 期 算 定 一 覧 表２０項 目 日 数 説 明準備期間その他の不稼働日後片付け期間 ２０日０日 １０日工期(合計)作業所要日数 １３５日 １０５日頁１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 建設工事名：令和７年度 市単河川整備事業 (準)川向川浚渫工事建設工事箇所：掛川市佐夜鹿地内本建設工事の工事価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：掴み装置付きバックホウ(クローラ型)運転規格： 山積０．２８／平積０．２ｍ３摘要：１ 日当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要運転手(特殊)人 １軽油パトロール給油Ｌ３４バックホウ(クローラ型)［標準型・排対型(２次基準)］標準バケット容量(山積０．２８／平積０．２ｍ３)時、日 ５．８ バックホウ用アタッチメント［掴み装置］開口幅１７００‐２０００ｍｍ爪幅４００‐７５０ｍｍ時、日 １ 令和７年度 市単河川整備事業 (準)川向川浚渫工事特記仕様書１． 本仕様書は、「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)に定めるもののほか、本工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。２． 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(以下、「法」という。)第９条第１項の「対象建設工事」である。３． 請負業者は、監督員から提示された設計図面・設計計算書・数量計算書を精査し、疑義が生じた場合は直ちに監督員に連絡し協議するものとする。精査業務を行わず施工された構造物に欠陥が発見された場合、請負業者はその修復に対する責を負うものとする。４． 工事区域における既存の測量杭及び地区境界杭等は、工事着手前にすべて確認しておかなければならない。また、損失している場合には、監督員の示す資料に基づき、現地に復旧しておかなければならない。ただし、施工上支障になる場合は、監督員と打ち合わせの上、逃げ杭・座標等により施工後に境界復元が可能なよう対処すること。５． 発注者側で用意している工事用地以外は請負者において確保すること。確保した用地は、工事終了後の際は原形に復旧することを原則とする。なお、工事用地等の使用に先立ち用地の境界を監督員と立会いのうえ確認すると共に工事用地等及びこれに隣接する土地との間に問題が生じないよう十分留意のうえ使用するものとする。６． 工事用道路は、一般の通行に支障をきたさないよう、請負業者が維持管理をしなければならない。また、通行規制等を行う場合は関係機関と十分な協議を行い、周辺の住民生活に支障をきたさないようにすること。７． 工事で発生する廃棄物は、設計書等にて指定した処分先に運搬処理すること。なお、処理場が発行する帳票等の写しを完成書類として提出し、その処理量について監督員に確認を得るものとする。ただし、上記以外の処理場に搬出したい場合は、監督員の承諾を得ること。８． 工事進捗が５０％程度に達した時点で、検査官の立会いのもと中間検査を実施する。９． その他疑義が生じた場合は、事前に監督員と協議のうえ、速やかに処理すること。以上工事関係書類電子化に関する特記仕様書(土木・水道工事)本工事は、受注者が希望する場合に、受発注者協議(別紙『情報共有・電子納品 事前協議チェックシート』)により、工事関係書類電子化を実施することができる。(定義及び目的)１ 工事書類電子化とは、情報共有や電子納品により発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換等することをいい、これにより業務効率化を実現することを目的とする。(利用システム)２ 情報共有については、国土交通省の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」を満たすＡＳＰ方式の情報共有システムを利用するものとし、事前に受発注者間で協議し決定するものとする。(積算の取り扱い)３ 情報共有システムの利用に要する費用は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれるものとする。(運用)４ 情報共有システムの利用及び電子納品に係る適用基準は、静岡県情報共有・電子納品運用ガイドラインに準じて実施するものとするが、これによりがたい場合は監督員と協議して別途運用するものとする。ただし、納品については電子媒体によるものとする。(工事成績)５ 工事関係書類電子化を実施した場合は、「創意工夫」項目で１点加点する別紙－１特定建設資材の分別解体等・再資源化等に関する条件１．本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号)。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について 適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。① 解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作業内容 分別解体等の方法(※)①仮設仮設工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②土工土工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他(除草工他)その他の工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。② 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地※上記②については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。③ 受入時間処分場： ８時００分～１７時００分２．請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第 18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督員に報告することとする。なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成 14 年 5 月)」に定めた様式１〔再生資源利用計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用３．その他工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容最低制限価格設定工事低入札価格調査対象工事2 低入札工事における技術者 補助技術者を配置する場合 補助技術者の資格影響を受ける部分影響を受ける工事内容関連する工事内容関連する工事の開始又は完了の時期制限される施工内容制限される施工時期、施工時間制限される施工方法制約を受ける内容協議内容協議成立見込時期影響を受ける部分影響を受ける内容調査項目調査期間地下埋設物等の移設が予定されている場合移設期間場所・範囲処理の見込み時期2 工事用地等の復旧 工事用地等の使用終了後の復旧内容場所・範囲時期・機関使用条件・復旧方法場所・範囲時間・時期使用条件復旧方法場所・範囲処理方法1 公害防止 (騒音、振動、粉塵、排○工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な施工方法、建設機械・設備、作業時間低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。 配置時間 交通誘導警備員A： 交通誘導警備員B：8:00～17:006 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合換気設備等の内容7高所作業高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合指定の内容A契約関係1 3 2鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合○立木伐採を行う必要がある場合工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合明示項目交通誘導警備員の配置入札契約に係る事項電波障害等に起因する事業損失防止調査交通安全施設土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査関連工事との調整借地騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査工事用地等に未処理部分がある場合 工事用地等の未処理部分 1施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合3 2 近接施工1 5 交通誘導警備員の配置を指定する場合D環境対策関係E安全対策関係施 工 条 件 明 示 事 項下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 交通安全施設等を指定する場合C用地関係5 立木伐採4 仮用地等として官有地の提供当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要を必要とする場合B工程関係1 2 3 4施工時期、時間の制限関係機関等との協議関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容 明示項目制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合使用中・使用後の処置内容仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置(存置又は撤去)仮設道路の維持補修が必要である場合 内容仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備の構造、施工方法、施工範囲仮設の設計条件を指定する場合 設計条件の内容水替・流入防止施設が必要な場合 内容、期間受入場所及び仮置き場所までの距離 設計書による。 処分又は保管条件 残土処分現場内利用の内容減量化の内容協議の進捗状況工事内容工事期間周辺環境に与える影響の調査が必要な場合周辺環境調査の内容対象工種 全行程の50％程度に達した時点の工種または構造物の不可視部分検査項目 共通仕様書施工管理基準の測定項目と同じ。 時期 協議による対象となる材料時期3 工事用資機材の保管及び仮置き工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合保管及び仮置き場所、期間、保管方法等4 工事現場発生品 工事現場発生品がある場合品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間6 関連機関との近接協議 近接協議に係る条件及び内容施工方法施工条件工事用水を指定する場合 工事用水の内容工事電力を指定する場合 工事電力の内容9 新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 工法の内容部分使用箇所部分使用時期11 契約後VE 予定価格１千万円以上の工事の場合契約後VE提案対象工事への該当12共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合指定内容13施工管理基準に記載のない施工管理(出来型、品質、写真管理)を指定する場合指定内容14景観に配慮し、構造物の色彩やデザイン等を指定する場合指定内容 景観配慮チェックシートによる。 支障物件名、管理者名、位置、移設時期、工事方法、防護等仮設 (仮土留、仮橋、足場等)1 2 2建設発生土が発生する場合現場内での再利用又は減量化が必要な場合○搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限がある場合地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合Kその他中間検査 1 810 部分使用その他5 2 材料検査部分使用を行う必要がある場合工事用水、電力1 薬液注入1 3G仮設関係建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理架設工法を指定する場合 7 架設工法1 一般道の使用支給材料及び貸与品がある場合○支給品及び貸与品F工事用道路関係仮設道路を設置する場合処理方法、処理場所等の処理条件仮道路受入場所、距離等の処理条件地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合設計条件、施工工法等監督員による材料検査の対象となる場合J薬液注入関係薬液注入を行う場合H建設副産物関係I工事支障物件等○建設発生土の搬出【地下埋設物確認の場合】静岡県 地下埋設物の事故防止マニュアルに基づき、【別紙】埋設物件確認書(マニュアルP.9)へ埋設物管理者から聞き取った内容記載し提出する。また、「６．チェックリスト(受注者用)」も提出する。 再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。 1 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合工事支障物件協議検査員による中間検査の対象となる場合掛川市週休２日推進工事(土木工事等)実施要領(目的)第１条 建設業界では、若年層の入職者数が減少しており、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保が重要な課題となっている。本要領は、週休２日の実施に伴い必要となる事項を定め、建設現場において週休２日の取得が可能な環境づくりを推進し、労働環境を改善することを目的とする。(対象工事)第２条 掛川市が発注する土木、水道工事等を対象とする。ただし、以下に該当する工事は対象外とする。(1) 施工に必要な実日数(実働日数)が１週間程度と見込まれる工事(2) 通年維持工事、災害復旧工事(改良復旧工事を含む｡)(3) 発注機関の長が対象工事に適さないと判断する工事なお、(3)により対象外として発注した工事については、契約後、現場着手までに受発注者間協議を行い、必要に応じて対象とすることができる。(用語の定義)第３条 本要領において用いる用語は次のとおりとする。(1) 週休２日対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。ただし、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間は含まない。(3) 現場閉所対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く｡(4) 現場閉所率対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数/対象期間日数)で算定する。現場閉所率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。(5) 月単位の週休２日対象期間の全ての月において、週休２日の状態をいう。ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。(6) 通期の週休２日対象期間の現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。(発注)第４条 発注者指定型により発注する。(1) 発注者指定型 掛川市週休２日推進工事(土木工事等)特記仕様書(発注者指定型)(別紙１)を添付し、４週８休以上(土木工事標準積算基準書により積算する工事の場合は月単位の４週８休以上)の達成を前提とした補正係数により費用を計上し発注する(実施方法)第５条 週休２日推進工事の実施方法は次のとおりとする。(1) 受注者は、現場着手日までに４週８休以上の現場閉所計画表(別紙２を参考とする｡)を監督員に提出し、これに基づき施工を行う。なお、発注者指定型において受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合には、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。(2) 受注者は、計画に変更が生じた場合には、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。(3) 監督員は、受注者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。なお、規定の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。(4) 上記取組実施内容については、入札公告等で提示する特記仕様書に明記する。(費用の計上)第６条 別に定める「週休２日推進工事積算要領」に基づき、費用の計上を行うものとする。(工事成績における評価)第７条 工事成績評定の対象となる工事にあっては、現場閉所率に応じて以下のとおり「創意工夫」項目で加点を行うものとする。(1) 月単位の週休２日の場合は、２点を加点する。(2) 通期の週休２日の場合は、１点を加点する。(達成証明)第８条 本要領を適用した工事において、既定の現場閉所が確認された場合は、その達成状況を工事検査結果通知書により発注者から受注者に通知する。附 則この要領は、令和４年４月１日から施行する。附 則この改正は、令和５年４月１日から施行する。附 則この改正は、令和６年４月１日から施行する。附 則この改正は、令和６年10月１日から施行する。(別紙１)掛川市週休２日推進工事(土木工事等)特記仕様書(発注者指定型)第１条 目的本特記仕様書は、週休２日の実施に伴い必要となる事項を定め、建設現場において週休２日の取得が可能な環境づくりを推進し、労働環境を改善することを目的とする。第２条 用語の定義本特記仕様書において用いる用語は次のとおりとする。(1) 週休２日対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(2) 対象期間工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。(年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている期間を除く｡)(3) 現場閉所対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。(巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く｡)(4) 現場閉所率対象期間における現場閉所日数の割合(現場閉所日数/対象期間日数)で算定する。現場閉所率が28.5％以上の場合を４週８休以上、25％以上28.5％未満を４週７休以上４週８休未満、21.4％以上25％未満を４週６休以上４週７休未満とする。(5) 月単位の週休２日対象期間の全ての月において、週休２日の状態をいう。ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。(6) 通期の週休２日対象期間の現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。第３条 実施方法週休２日推進工事の実施方法は次のとおりとする。(1) 受注者は、現場着手日までに４週８休以上の現場閉所計画表を監督員に提出し、これに基づき施工を行う。なお、受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合には、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。(2) 受注者は、計画に変更が生じた場合には、その都度変更の現場閉所計画表を監督員に提出する。(3) 監督員は、受注者に工事記録簿等の資料を求め、現場閉所率について確認を行う。なお、規定の現場閉所を行ったと認められない場合には、現場閉所率に応じた費用計上による変更契約を行うものとする。 第４条 費用の計上別に定める「週休２日推進工事積算要領」に基づき、費用の計上を行うものとする。第５条 工事成績における評価工事成績評定の対象となる工事にあっては、現場閉所率に応じて以下のとおり「創意工夫」項目で加点を行うものとする。(評定点は、合計で100点を超えないものとする｡)(1) 月単位の週休２日の場合は、２点を加点する。(2) 通期の週休２日の場合は、１点を加点する。第６条 達成証明規定の現場閉所が確認された場合は、その達成状況を工事検査結果通知書により発注者から受注者に通知する。現場閉所計画表 ( 当初 ・ 変更 )【別紙２】月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画月 日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水計画○ ：× ：※現場閉所率(小数点第2位切捨て)＝(現場閉所日数／対象期間日数)×100月単位の合否建設工事名： 年度工事工 期： 年 月 日 ～ 年 月 日月○ 計対 象 期 間 日 数行 事 等月○ 計対 象 期 間 日 数行 事 等月○ 計対 象 期 間 日 数行 事 等月○ 計対 象 期 間 日 数行 事 等月○ 計対 象 期 間 日 数行 事 等凡例 休工日数 日休工日 対象期間日数 日対象外 現場閉所率 ％週休2日補正 月単位(4週8休以上) 測量年月日 設計年月日掛川市役所 掛川市役所 事務所名 事務所名R ･ ･ ･縮 尺 縮 尺R ･ ･ ･図面の種類 図面の種類工 事 名 工 事 名図示 図示( )内はA3縮小図面番号 ２ 葉中 １ 図面番号 ２ 葉中 １ 図面番号 ２ 葉中 １ 図面番号 ２ 葉中 １ 図面番号 ２ 葉中 １ 図面番号 ２ 葉中 １令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業平 面 図 平 面 図平 面 図S=1:200(A1) S=1:200(A1)S=1:400(A3) S=1:400(A3)池内水路池内水路池内水路池内水路市道日坂ＩＣ佐夜鹿線市道日坂ＩＣ佐夜鹿線国道１号国道１号i=14％i=14％i=12.7％i=12.7％管理用道路管理用道路ＡＡ(準)川向川浚渫工事 (準)川向川浚渫工事水路掘削工(土質改良) V=195ｍ3浚渫工(バックホウ) V=1,620m3除草工 A=2,700m2池内水路 池内水路 池内水路 池内水路測量年月日 設計年月日掛川市役所 掛川市役所 事務所名 事務所名R ･ ･ ･縮 尺 縮 尺R ･ ･ ･図面の種類 図面の種類工 事 名 工 事 名図示 図示( )内はA3縮小図面番号 ２ 葉中 ２ 図面番号 ２ 葉中 ２ 図面番号 ２ 葉中 ２ 図面番号 ２ 葉中 ２ 図面番号 ２ 葉中 ２ 図面番号 ２ 葉中 ２断 面 図S=1:100(A1) S=1:100(A1)S=1:200(A3) S=1:200(A3)Ａ－Ａ Ａ－Ａ 管理用道路 管理用道路浚渫工(バックホウ) 浚渫工(バックホウ)100010001000 10002000 2000池内水路 L=130m 池内水路 L=130m水路掘削工(土質改良) 水路掘削工(土質改良)Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2 Ａ＝(2.0＋1.0)×1.0÷2＝1.5m2Ｖ＝1.5m2×130m＝195m3 Ｖ＝1.5m2×130m＝195m3令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業 令和７年度 市単河川整備事業(準)川向川浚渫工事 (準)川向川浚渫工事断 面 図 断 面 図Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3 Ｖ＝2,700m2(調整池面積)×0.6m＝1,620m3600600