「ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借契約」に係る条件付一般競争入札を実施します。

「ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借契約」に係る条件付一般競争入札を実施します。 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年９月30日収支等命令者佐賀県健康福祉部障害福祉課長 田中 芳和１ 競争入札に付する事項(１)品名及び数量 ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借 １式(２)契約の仕様 仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和12年11月30日まで(４)賃貸借期間 令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(５)履行場所 佐賀県健康福祉部障害福祉課長が指示する場所(６)入札方法 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規定(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者2カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県健康福祉部障害福祉課 企画担当TEL：0952-25-7143 E-mail：shougaifukushi@pref.saga.lg.jp(２)入札関連様式等の交付期間及び方法令和７年９月30日(火)から令和７年10月10日(金)まで佐賀県ホームページにおいて交付する。(３)仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書(様式９)に質問内容を記載し、令和７年10月６日(月)午後５時までに(１)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和７年10月９日(木)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書(様式１)を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書(様式１)の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。(４)入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める入札参加資格確認申請書(様式１)に会社概要書(パンフレット等)、２の(６)の要件を満たす者であることの誓約書(様式２)、担当者届(様式３)を添付した上で、イの提出期限までに(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札保証金又は契約保証金の免除を希望する者にあっては、これらの書類に加え、別に定める同種業務の履行実績調書(様式４)に履行実績を証明する書類を添付すること。イ 提出期限令和７年10月10日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年10月17日(金)までに通知する。(５)入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(６)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(６)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。3(６)入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和７年10月24日(金)午前10時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、同月23日(木)午後５時までに(１)の担当課に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 旧館３階会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(７)応札物品の承認について仕様書に記載の参考品以外で応札する場合は、事前に応札物品承認申請書(様式８)を提出し、応札しようとしている物品について承認を得ること。令和７年10月10日(金)午後５時までに仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、(１)の電子メールアドレスへ応札物品承認申請書を提出し承認を受けること。なお、同等品として承認を受けた物品のメーカー・型番は、応札予定者全てに連絡する。 また承認を受けていない物品での応札は無効とする。(８)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号。以下「規則」という。)第１０３条第１項の規定に基づき、入札金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の１００分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金を免除する。(ア)当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証券を提出する者(イ)国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(第 115 条において「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者イ 入札保証金の納付に代えて、規則第１０４条第１項の規定に基づき、次の(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができます。(ア)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８以内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ アの入札保証金、又はイの入札保証金の納付に代えて供された担保(以下「入札保証金等」という)には利息を付けません。エ 入札保証金等は次の各号の時期に還付します。(ア)落札者以外の者 落札者決定後(イ)落札者 契約締結後4(９)契約条項を示す場所(１)に同じ。(10)入札方法に関する事項ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。なお、代理人が入札するときは委任状(様式６)を提出すること。イ 落札決定に当たっては、入札書(様式５)に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「￥」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(11)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第 105 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者5シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(14)入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。(15)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(様式７)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約書の作成の要否 要(３)契約保証金ア 契約締結の際に、規則第 115 条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第４号に該当する場合、契約保証金を免除し、又は一部を減額する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(８)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(４)入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(５)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(６)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(７)佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(８)個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(９)本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(10)本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第 64 号)の定めるところによる。(11)詳細は入札条件書による。(12)仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(13)契約の解除翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、当該契約を解除できるものとする。 ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借仕様書１ 目的本業務は、「佐賀県ホッとコミュニケーション事業」において、主に障害のある方が操作方法等を学ぶため使用するノート型パーソナルコンピュータ及びiPad(以下「ノートパソコン等」という。)を調達することを目的とする。２ 調達等の内容(１)調達物別表に示す仕様を満たしているものであること。・ノート型パーソナルコンピュータ 10台・iPad ９台(２)その他・設置する際の経費には、インストール費、設置費及び調整費等を含むこと。・設置後、不要となった梱包材等については、受注者の負担で処分すること。・賃貸借料金の請求については、当該月分を翌月以降に支払うものする。・受注者は、購入から５年間、発注者の正常な管理のもとにおいて生じたと認められる故障又は発見された瑕疵については、発注者の請求により受注者の負担で修理又は交換すること。・契約締結後、翌年度以降の当該契約に係る予算の変更があった場合は、契約の変更又は解約ができるものとする。ただし、発注者の責めに帰する理由により途中解約する場合には、受注者の被った損害を請求できる。・撤去する際の経費は、受注者負担とする。・賃貸借期間終了後、公開可能な情報以外の重要な情報を取り扱った場合には、機器内のデータの除去又は記憶媒体の物理破壊を行い、証明書(物理破壊の際は写真等を含む)の提出をすること。ただし、記憶媒体の物理破壊は必要最小限とし、可能な限りデータの除去を行うこと。なお、経費については、受注者負担とする。・この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとする。３ 賃貸借期間令和７年12月１日から令和12年11月30日まで(60か月)４ 納入期限令和７年11月28日まで５ 納入場所佐賀県健康福祉部障害福祉課長が指示する場所６ 留意事項・別表に示す仕様に従い、納入期限までに、即時使用可能な状態にすること。・納入するノートパソコン等は、それぞれ同一機種とする。・ノートパソコンのアプリケーションソフトについては、ライセンスによる納入も認める。ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad賃貸借仕様書(別表)項 目 数量 仕様条件1 ノートパソコンパソコン本体(ノート型) 10 CPU Intel Core i5-1335Uﾁｯﾌﾟｾｯﾄ 指定無しﾒｲﾝﾒﾓﾘ 8GB以上ｸﾞﾗﾌｨｯｸｽｱｸｾﾗﾚｰﾀ 指定無しﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘ 指定無し内蔵ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 1366×768 ﾄﾞｯﾄ以上ﾊﾟﾈﾙｻｲｽﾞ 15.6 ｲﾝﾁﾜｲﾄﾞﾄﾞｯﾄﾋﾟｯﾁ 指定無し入力方法 指定無し外部ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ表示 指定無しｽﾄﾚｰｼﾞ SSD256GB以上1 光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 外付けｵｰﾃﾞｨｵ機能 ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶｰ内蔵ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ 内蔵 256GB以上(SSDであること)Web ｶﾒﾗ 内蔵ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ日本語ﾃﾝｷｰ付ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ/ｶﾗｰ(黒) (ｷｰﾋﾟｯﾁ約18.4mm、ｷｰｽﾄﾛｰｸ約2.5mm、108 ｷｰ、JIS配列準拠)ﾏｲｸ 内蔵ﾎﾟｲﾝﾃｨﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ 標準内蔵通信有線LAN内蔵(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠)無線LAN 内蔵(標準装備、外付け不可)(IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠)Bluetooth搭載(Ver5.0～5.3準拠)ｾｷｭﾘﾃｨﾁｯﾌﾟ TPM(TCG Ver2.0準拠)指紋ｾﾝｻｰ 指定無しｲﾝﾀｰﾌｪｰｽHDMI×1以上、USB3.2×3以上、ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ出力端子×1以上電源供給 指定無しﾊﾞｯﾃﾘｰ 指定無しOS Windows 11 Pro 64bitﾌﾞﾗｳｻﾞ Microsoft Edge10 ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｰﾀﾃﾞｨｽｸ+ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾞﾃﾞｨｽｸ+PowerDVD ﾃﾞｨｽｸ追加10 ﾏｳｽ USB接続光学式ﾏｳｽ1 光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 外付け10 総合ｿﾌﾄ MS Office Home & Business2024保証延長ﾊﾟｯｸ 5年間引取修理ｿﾌﾄｳｪｱ PC-Talker Neo Plus(利用年数5年)ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESET PROTECT Entry ﾗｲｾﾝｽ 6-10 ﾕｰｻﾞｰ 5年間※参考品富士通 LIFEBOOK A5513/R２ ｉＰａｄ ９ iPad mini WiFi ｽﾍﾟｰｽｸﾞﾚｲﾒｲﾝﾒﾓﾘ 128GB保証延長ﾊﾟｯｸ 5年間引取修理 入 札 条 件 書品 名 ノート型パーソナルコンピュータ及びiPad参 考 品 別添仕様書のとおり規格・数量 別添仕様書のとおり同 等 品仕様書に記載の参考品以外で応札する場合は、事前に別添応札物品承認申請書(様式８)を提出し、応札しようとしている物品について承認を得る必要があります。令和７年10月10日(金)午後５時までに別添仕様を満たしていることがわかるカタログ等を添付の上、以下の担当者あてに応札物品承認申請書を提出し承認を受けてください。●佐賀県健康福祉部障害福祉課 企画担当TEL：0952-25-7143 E-mail：shougaifukushi@pref.saga.lg.jp※同等品として承認を受けた物品のメーカー・型番は、応札予定者全てに連絡します。※承認を受けていない物品での応札は無効となります。目 的「佐賀県ホッとコミュニケーション事業」において、主に障害のある方が操作方法等を学ぶため使用するノート型パーソナルコンピュータ及びiPadの調達納入期限 令和７年11月28日(金曜日)納入場所 佐賀県健康福祉部障害福祉課長が指示する場所契約期間 契約締結日から令和12年11月30日まで入札保証金入札金額の５/100以上ただし、佐賀県財務規則第103条第３項のいずれかに該当する場合は免除契約保証金契約金額の10/100以上ただし、佐賀県財務規則第115条第３項のいずれかに該当する場合は免除そ の 他・入札金額は、消費税及び地方消費税額を除いた額とする。・入札金額は、それぞれの品目の単価に購入見込み数を乗じて得た額の総額とする。・入札金額(総額)が入札書比較価格(税抜の予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。・契約金額は、入札金額に100分の110を乗じて得た金額とする。(１円未満の端数は切り捨てる。)・その他、佐賀県財務規則による。