令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務［最低価格落札方式］

令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務［最低価格落札方式］ 令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務［最低価格落札方式］ 入札公告2025年09月30日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月30日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和８年３月23日（月）（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０7・０8・０9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和７年10月15日（水）16時00分まで ②令和０7・０8・０9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和７年10月20日（月）12時00分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年10月21日（火）10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 172KB] 01-2_業務請負条件（別紙様式１）[PDF 144KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 210KB] 03_（別紙２）仕様書[PDF 349KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 110KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に令和7年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月23日(月)(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０7・０8・０9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和７年10月15日(水)16時まで(２)令和０7・０8・０9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年10月20日(月)12時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和７年10月10日(金)12時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年10月14日(火)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和７年10月15日(水)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ３部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和７年10月17日(金)16時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年10月21日(火)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年10月20日(月)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別添２)令和7年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務仕様書１．件名令和 7 年度徳之島世界遺産センターを起点としたアドベンチャートラベル受入体制構築業務２．業務の目的環境省では政府全体で推進する「明日の日本を支える観光ビジョン」の 10本の柱の一つとして「国立公園満喫プロジェクト」の取組を進めている。このプロジェクトでは、国立公園における「保護と利用の好循環」により優れた自然を守り地域活性化を図ることを目指している。この取組の推進においては、国立公園の優れた自然を活用し、好循環を促進する旅行形態であるアドベンチャートラベル(以下、「AT」という。)推進が一つの鍵であり、地域でのAT受入体制(関係者間の連携体制構築、ルール作り、体験の磨き上げ、商品化、販売ルートの構築等)が求められる。環境省では、国立公園でATを実装するための「国立公園におけるアドベンチャートラベル推進にむけた手引書」(以下、「手引書」という。)を作成し、全国的なAT推進に取り組んでいる。奄美群島国立公園は、平成29年３月７日に指定を受け、「奄美大島、徳之島」は、令和３年７月26日に世界自然遺産に登録されており、徳之島地域においては、令和６年12月に世界自然遺産としての価値をはじめ、徳之島の魅力を発信する徳之島世界遺産センター(以下、「遺産センター」という。)をオープンしたところである。魅力発信の拠点として徳之島世界遺産センターインタープリテーション計画(以下、「IP 計画」という。)を定め、伝え方を含めて発信の取組を始めたところであり、国立公園が主要な目的地となるよう体験コンテンツやATツアーの造成を推進していくことが望まれる。また、徳之島地域における滞在体験の上質化を図り「保護と利用の好循環」を促すために、本国立公園におけるAT受入体制構築が求められる。本業務は、遺産センターを拠点としたAT受入体制構築に向けて、現地ガイドに AT に求められる考え方を共有し必要な技能習得を促すことで、AT のスポットガイドを実践できる事業者の育成と体制検討を行い、徳之島における滞在体験の質的向上及びATコンテンツの普及を目指すものである。3． 業務の内容(１)業務打合せ業務開始時に進め方に関し、確認するために業務工程表を作成すること。本業務に係る打合せ・進捗報告等を沖縄奄美自然環境事務所徳之島管理官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と、月１回目安に計６回程度、一回当たり 2 時間程度行うこととし、打合せ後は２週間以内に打合せ概要メモを作成すること。実施形態はオンラインでも可とする。(２)徳之島におけるAT体制構築に向けた課題の整理徳之島における AT に適したコンテンツ(以下、「コンテンツ」という。)の整理や受入体制の現状を把握するため、手引書(下記 URL 参照)に基づき、コンテンツを実施している現地旅行事業者 2 者にヒアリングを実施する。ヒアリング対象者は、環境省担当官と協議の上、決定すること。(オンラインにて、2回程度、1回あたり2時間程度)なお、ヒアリング対象者(大学準教授級)には、謝金として１時間あたり5,700円支払うこととする。ヒアリング実施を経たうえで、ツアー実施、販売における課題の整理を行う。なお、コンテンツの整理に当たってはIP計画に記載されている徳之島全体としての体験や徳之島世界遺産センターで伝えたいテーマも考慮すること。(参考URL)・国立公園におけるアドベンチャートラベル推進にむけた手引書https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/adventure_travel_guide.pdf(３)ATツアーにおける遺産センター活用を促進するためのコンテンツ造成環境省担当官と協議の上、遺産センターを起点したATツアーの実施を促進するため、既存ツアーに遺産センターの活用をコンテンツとして組み込めるよう、遺産センター内におけるコンテンツ造成を行うことし、内容や実施方法等について、現地事業者も参加する打合せにより検討する(2回程度、1回あたり2時間程度を想定、オンラインも可とする)。 協力を依頼する現地事業者については、環境省担当官と協議の上、決定すること。なお、既存ツアー開始時のイントロダクション或いは終了時の振返りを遺産センターで実施する際に効果的な内容となるよう、IP 計画のテーマを踏まえ、遺産センターの展示を利活用し、遺産センター内でのコンテンツ造成を行うこと。また、専門家(2 名程度、鹿児島県在住の大学教授級を想定)による現地視察２回程度(1 回あたり２泊３日を想定)を行い、AT コンテンツのプログラムとしての磨き上げ等も検討すること。招聘する専門家は、環境省担当官と協議の上、決定すること。なお、被招聘者には謝金(１日あたり14,200円)及び旅費(「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準じる(以下、「旅費法等」と言う))を支払うこと。(４)既存ツアーのATとして磨き上げ(２)で整理した既存ツアーコンテンツのうち４つ程度について、ATの５要素が体験できるツアーへ磨き上げるための取組として、助言・指導可能な有識者１名程度(鹿児島県在住の大学教授級を想定)を招聘し(2 泊３日の行程を３回程度)、コンテンツを体験した上で、意見交換及びツアーコンテンツ事業者に対するフィードバックを実施する。なお、招聘する有識者は、環境省担当官と協議の上、決定すること。またブラッシュアップしたツアーコンテンツを踏まえ、AT の考え方を踏まえたコンテンツの効果的な販売に向けて有識者と議論の上、４コース程度提案すること。なお、被招聘者には謝金(１日あたり14,200円)及び旅費(「旅費法等」に準じる)を支払うこと。(５)報告会の開催補助上記(２)―(４)の内容を踏まえて、徳之島内の事業者を対象に ATの普及推進に向けた、報告会を 1 回開催する。開催は、半日程度とし、参加者数は15名程度とする。請負者は、報告会の運営に関する必要な一切の事務及び経費の支払いをするものとする。なお、三町地域関係者への旅費及び謝金の支払いは行わないこととする。(会場候補施設のうち、徳之島世界遺産センター或いは徳之島 3 町役場の会場使用料は無料)1 出席者への連絡、会場の確保環境省担当官が示す参加候補者への日程調整を行い、開催日を決定する。出席者への開催案内文書を発出し、出席者を取りまとめる。報告会の出席者数(請負者及び発注者等を含め、15 名程度を想定)を踏まえ、環境省担当官と調整の上、会場を確保する。2 資料作成、印刷及び配布環境省担当官と協議の上、会議資料の作成(各回Ａ４判カラー20 頁程度、15 部程度)を行うこと。各資料を印刷し、出席者へ当日配布する。3 会場の準備・後片付け、会議の運営会場の設営、後片付け、会議の運営を行う。請負者は、ファシリテーター１名、記録係1名の計２名程度の人員を配置すること。4 記録等の作成報告会の開催後、その状況の記録を作成し、報告会の開催日から７日(土日祝日を含む。)以内に環境省担当官に提出すること。(６)検討コンテンツやツアーのプロモーション素材の整理徳之島世界遺産センターを起点としたATコンテンツを実施する民間事業者が、収益事業において無償で活用可能な PR 素材(写真 50 枚程度)をデータとして取りまとめる。なお、取り扱う写真資料の二次使用の条件等については、許諾に係る内容を確認の上、素材提供者と調整し、整理する。(７)報告書の作成請負者は、本業務の結果を、業務履行期限の３週間程度前までに報告書原案として取りまとめ、環境省担当官の確認を受けた上で、業務履行期限までに最終成果物として提出する。４．業務履行期限令和８年３月23日(月) まで５．成果物紙媒体：報告書 10部(Ａ４判 30頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ３枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所徳之島管理官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(４)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて徳之島世界遺産センターインタープリテーション計画を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和 6 年度徳之島世界自然遺産センターインタープリテーション計画作成支援業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省九州地方環境事務所 徳之島管理管事務所(TEL:0997-85-2919)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 又は CD-R(以下「DVD-R 等」という。 仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下の URL からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイト e-Gov データポータル(https://data.e-gov.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。