入札公告

入札公告 - 1 -入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２１日支出負担行為担当官 佐賀地方検察庁検事正 堂 免 雅 樹１ 工事概要 ⑴ 工事名 佐賀地方検察庁ほか２庁照明設備改修工事 ⑵ 工事場所 ア 佐賀市中の小路５番２５号 佐賀地方検察庁イ 佐賀県武雄市武雄町大字武雄 5662 番地の 1 佐賀地方検察庁武雄支部ウ 佐賀県鳥栖市秋葉町３丁目２６番地１ 鳥栖区検察庁 ⑶ 工事内容 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 工期 令和９年３月３１日(火)まで 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定を受け、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達- 2 -「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 親会社と子会社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 ⑴ 担当部局 〒840-0833 佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁会計課国有財産係電話0952-22-4189(直通) ⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法- 3 - ア 入手期間令和８年１月２１日(水)から同年２月２７日(金)まで イ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、電子調達システム又は上記⑴の場所において交付する。 入札説明書別冊の図面については、上記⑴でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること。 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申込みは受け付けない。 ⑶ 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間令和８年１月２１日(水)から同年１月３０日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送(提出期間内必着。)すること。 ⑷ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札入札書の提出期限 令和８年２月２６日(木)午後４時まで入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札開札の日時 令和８年２月２７日(金)午後２時 開札の場所 〒840-0833 佐賀市中の小路５番２５号 佐賀地方検察庁大会議室又は電子調達システム４ その他 ⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金- 4 - 免除 ⑶ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(佐賀銀行本店))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行代理店(佐賀銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の100分の10以上とする。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無 無 ⑺ 契約書の作成の要否 要 ⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 ⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 上記３⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 - 5 - ⑾ 詳細は入札説明書による。