国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託

国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託 1長野市上下水道局公告第 137号条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和７年９月30日長野市上下水道事業管理者 上平 敏久１ 入札対象業務委託(1) 件名 国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託(2) 場所 長野市内一円(3) 業務概要 長野市河川課が管理する下水道雨水管きょへ入孔し、目視による施設の劣化・損傷状況の確認緊急調査。 ・駅南幹線ほか10路線・潜行目視調査 L=11.2km(4) 委託期間 契約日から令和８年３月16日まで２ 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第４に該当する者であること。 (2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がＡ級の者であること。 イ 資格者名簿の本店情報に長野市内の住所が登載されていること。 又は、長野市外に本店がある者にあっては、資格者名簿の委任先情報に長野市内の住所が記載されていること。 ウ 調査中にし渣やエフロ等の下水道管の詰まりを発見した場合に、現場で吸引、洗浄作業を行える体制を確保できること。 エ 以下の者が在籍していること(兼務も可)。 (ｱ) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証(第２種)を有する者(ｲ) 下水道管路管理専門技士(調査部門)を有する者[公益社団法人日本下水道管路管理業協会](ｳ) 下水道管路管理専門技士(清掃部門)を有する者[公益社団法人日本下水道管路管理業協会](3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があ2ると認められないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等は、全てＡ４サイズとし、１部提出すること。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ ２(2) エを証する書類は、業務着手時に提出を要する。 (2) 申請書は、長野市ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出方法申請書等は、次により持参又は郵送すること。 ア 申請受付 令和７年10月14日(火)から令和７年10月15日(水)までイ 受付時間 午前９時から午後５時までとする。 ただし、10月15日は午後４時までとする。 ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 ４階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 ３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※ 受付期間内に契約課に到達すること。 (4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和７年10月17日(金)付けで申請者宛てにＦＡＸ送信する。 (5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ４ 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。 (1) 期間 令和７年９月30日(火)から令和７年10月27日(月)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前９時から午後５時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課５ 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問長野市ホームページに掲載の様式によりＦＡＸを用いて行うものとする。 (2) 質問の受付期間令和７年９月30日(火)から令和７年10月６日(月)までとする。 ただし、最終日は午後４時までに契約課へ到着した分までとする。 3送付先 財政部契約課 ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７(ＦＡＸ送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間令和７年10月１日(水)から令和７年10月８日(水)まで(4) 回答の方法長野市ホームページに掲載する。 ６ 入札、開札の方法及び日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。 (1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。 入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参(以下「郵送等」という。)のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。 郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。 ア 「３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託」ウ 「場所 長野市内一円」エ 「開札日 令和７年10月28日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和７年10月27日(月)とする。 (3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。 ア 提出期間 令和７年10月24日(金)から令和７年10月27日(月)までイ 提出時間 午前９時から午後５時まで。 ただし、10月27日は、午後４時までとする。 (4) 入札回数は、次のとおりとする。 ア １回とする。 ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。 イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。 ただし、初度(第１回)の入札で失格となった者には通知しない。 (5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。 ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札(6) 開札日は、次のとおりとする。 ア 開札日時 令和７年10月28日(火) 午前９時30分からイ 開札会場 長野市役所 第一庁舎５階 会議室 151(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときには、落4札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁の番号等により、別に定める方法により落札者を決定する。 ７ 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)８ 調査基準価格の設定無９ 入札保証金免除10 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。 11 前払金の適用無12 部分払金の適用無13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。 (2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市上下水道事業管理者 上平 敏久 宛」とすること。 この様式、宛先以外での入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する日付は、令和７年10月17日から令和７年10月27日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。 14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。 15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。 16 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 5※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 ０２６－２２４－７０３５(直通) 国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託 特記仕様書第１章 総則1． 目的本業務は、長野市河川課(以下「発注者」という。)が管理する下水道雨水管きょへ入孔し、目視による施設の劣化・損傷状況の確認緊急調査を目的とする。 なお、本業務の調査対象は大口径雨水管きょとなるため、基本的に硫化水素の発生は考慮していないが、有資格者を配置の上業務に臨むこと。 2． 適用範囲(１)本仕様書は、発注者が発注する【国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託】に適用する。 受注者は、本仕様書に従い、誠実かつ安全に業務を履行しなければならない。 業務の概要は下記のとおりとする。 業務概要対象区分 駅南幹線ほか10路線内容 潜行目視調査 L=11.2km(２)図面及び本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。 3． 履行期間本業務の履行期間は次のとおりとする。 履行期間 委託契約締結日から令和８年３月16日まで4． 用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)「指示」とは、発注者の発議により、発注者が受注者に対し、発注者の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)「承諾」とは、受注者の発議により、受注者が発注者に報告し、発注者が了解することをいう。 (３)「協議」とは、発注者と受注者が対等の立場で、合議することをいう。 5． 費用の負担業務の検査等にともなう必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 6． 秘密の保持等(１)受注者は、業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 (２)業務の実施により得られた資料及び成果の所有は発注者に帰属するものとし、受託者は、発注者の承諾なくこれらを公表してはならない。 7． 法令等の遵守(１)受注者は、業務を実施するに当たり、次の「遵守法令等」に掲げる法令の他、関連する法令、条例、規則等を遵守しなければならない。 「遵守法令等」①健康保険法(大正11 年法律第70 号)②労働基準法(昭和22 年法律第49 号)③労働者災害補償保険法(昭和22 年法律第50 号)④消防法(昭和23 年法律第186 号)⑤建設業法(昭和24 年法律第100 号)⑥建築基準法(昭和25 年法律第201 号)⑦港湾法(昭和25 年法律第218 号)⑧毒物及び劇物取締法(昭和25 年法律第303 号)⑨道路法(昭和27 年法律第180 号)⑩下水道法(昭和33 年法律第79 号)⑪中小企業退職金共済法(昭和34 年法律第160 号)⑫道路交通法(昭和35 年法律第105 号)⑬河川法(昭和39 年法律第167 号)⑭電気事業法(昭和39 年法律第170 号)⑮騒音規制法(昭和43 年法律第98 号)⑯廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号)⑰水質汚濁防止法(昭和45 年法律第138 号)⑱酸素欠乏症等防止規則(昭和47 年労働省令第42 号)⑲労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号)⑳雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)○21振動規制法(昭和51 年法律第64 号)○22環境基本法(平成5 年法律第91 号)(２)受注者が使役する全ての使用人等に対する関係諸法令の運用、適用は、受注者の責任と負担において行わなければならない。 8． 中立性の堅持受注者は、中立性を堅持するよう努めなければならない。 9． 公益確保の義務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。 10． 提出書類(１)受注者は、契約締結後、速やかに「業務着手時の提出書類等」に示す書類を発注者に提出し、その承諾及び身分証明書の発行を受けた上で業務に着手しなければならない。 各書類の様式は発注者の指示によるものとする。 (２)提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、直ちに変更届(変更版)を発注者に提出しなければならない。 (３)受注者は、業務着手日以降、業務の実施期間中において、「業務実施期間中の提出書類等」に示す書類を発注者に提出しなければならない。 各書類の様式は発注者の指示によるものとする。 (４)受注者は、業務が完了した時は、速やかに「業務完了時の提出図書」に示す図書を発注者に提出しなければならない。 なお、これらの図書のうち報告書に記載する考察には、各業務の結果を踏まえ、発注者の維持管理の一層の効率化に資する提言を含めるものとする。 (５)前各項の提出図書の他、発注者が提出を指示した書類は、指定期日までに提出しなければならない。 11． 官公署等への手続き(１)受注者は、業務の履行期間中、関係官公署及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。 (２)受注者は、業務の実施に当たり、受注者が行うべき関係官公署及び関係機関への届出等を、受注者の責任と負担において、関係諸法令の定めるところにより行わなければならない。 また、届出等に先立ち、その内容を事前に発注者に報告しなければならない。 (３)受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき、または協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 12． 業務実施体制受注者は、「業務実施体制」に定める体制を整えなければならない。 また、調査中にし渣やエフロ等の下水道管の詰まりを発見した場合は、現場で吸引、洗浄作業を行える体制を確保しなければならない。 13． 配置技術者受注者は、次の技術者を配置しなければならない。 ・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証(第2種)を有する者・下水道管路管理専門技士(調査部門)を有する者【公益社団法人日本下水道管路管理業協会】・下水道管路管理専門技士(清掃部門)を有する者【公益社団法人日本下水道管路管理業協会】兼務も可とする。 14． 再委託先の届出(１)受注者は、業務の一部を再委託する場合は、業務の着手に先立ち、再委託届により、再委託先の名称、再委託の種類、金額、期間及び範囲等について届け出なければならない。 (２)発注者は、業務の実施に当たって、著しく不適当であると認められる再委託先について、交代を命ずることがある。 この場合、受注者は、直ちに必要な措置を講じなければならない。 15． 地域住民等との協調(１)受注者は、業務を実施するに当たり、地域住民等に業務内容を説明し、理解と協力を得るとともに、紛争等が生じないように努めなければならない。 (２)受注者は、地域住民等から苦情、要望等があった時は、遅滞なく発注者に申し出て、その指示を受け、誠意を持って対応し、その結果を速やかに発注者に報告しなければならない。 (３)受注者は、如何なる理由があっても、地域住民等から報酬、手数料等を受け取ってはならない。 再委託先及び使用人等についても、当該の行為について十分指導監督すること。 (４)再委託先及び使用人等が前項の行為を行った時は、受注者がその責任を負うこと。 16． 損害賠償及び補償(１)受注者は、下水道施設に損害を与えた時は、直ちに発注者に報告し、その指示を受けるとともに、速やかに原状復旧しなければならない。 この場合において、原状復旧に要する費用は受注者の負担とする。 (２)受注者は、業務の実施に当たり、注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた時は、その復旧及び賠償に全責任を負わなければならない。 17． 工程管理(１)受注者は、あらかじめ提出した業務計画書に従い、工程管理を適正に行わなければならない。 (２)業務の計画と実績とに差異が生じた場合は、必要な措置を講じて、業務の円滑な進捗を図らなければならない。 (３)受注者は、毎月末、月次報告書により、業務の進捗状況等を発注者に報告するものとする。 18． 機材の準備業務の履行に必要な機材は、受注者の責任と負担において準備しなければならない。 19． 打合せ及び記録(１)受注者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と密接な連絡をとり、必要な段階で打合せを行うものとし、その内容については、その都度、打合せ記録簿を作成、発注者に提出し、その確認を受けなければならない。 (２)受注者は、夏期休暇、年末年始休暇及び大型連休における緊急時の連絡責任者を定め、緊急連絡表により、発注者に事前に報告しなければならない。 20． 参考図書業務の履行において参考とする図書は、「参考図書」に記載された最新版図書とする。 なお、これ以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ発注者の承諾を受けなければならない。 21． 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請によるものとする。 22． 業務の再委託について(１)受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (２)前項の「主たる部分」とは、当該業務のうち、報告書作成の業務とする。 (３)仕様書に主たる部分の指定がない場合は、おおむね契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (４)受注者は、前３項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 23．長野市公契約等基本条例に関する事項(１)長野市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所(作業所)等へポスターを掲示すること。 (２)業務の一部を下請負者等に履行させるときは、長野市公契約等基本条例の内容について説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。 (３)長野市公契約等労働環境報告書１部及び業務体制図(「長野市公契約等基本条例の手引」に例示するもの)２部を契約後速やかに所管課へ提出すること。 この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまとめて提出すること。 24．個人情報等の取扱いに関する事項受注者はこの契約による業務を行うため、個人情報等を取り扱う場合には、別紙「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 第２章 安全管理1． 一般事項(１)受注者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。 (２)作業中は気象情報に十分注意を払い、降雨予報が出された際は直ちに作業を中止できる体制とする。 また、地震等が発生した場合は、直ちに対応できるような対策を講じておくこと。 (３)事故防止を図るため、安全管理については、業務計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。 2． 安全教育(１)受注者は、業務に従事する者に対して、定期的に当該業務に関する安全教育を行い、作業員の安全意識の向上を図ること。 (２)受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業に係る業務について、特別な教育を行うこと。 3． 労働災害防止(１)受注者は、現場の作業環境を常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。 (２)マンホール、管きょなどに出入りし、又はこれらの内部で作業を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気や有毒ガス等の有無を、作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。 なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し、発注者が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。 (３)作業中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、発注者及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。 (４)資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。 4． 公衆災害防止(１)作業中は、常時、作業現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。 (２)作業現場には、業務内容を明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人、車両交通等の安全の確保に努めること。 (３)作業区域内には、交通整理員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。 (４)作業に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによる他、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。 (５)前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を発注者に報告すること。 5． その他(１)受注者は、作業に当たって、下水道施設又はガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。 (２)万一、事故が発生した時は、業務計画書に示す緊急連絡体制に従い、直ちに発注者及び関係官公署に報告するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。 (３)前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を書面により、直ちに発注者に届け出ること。 (４)交通管理警備員１．本業務における交通誘導員警備員の現場条件及び数量は下記の通りである。 種類 現場条件 数量(人・日)交通誘導員A 昼間勤務 実働８時間 交代要員無し 2交通誘導員B 昼間勤務 実働８時間 交代要員無し 38第３章 業務内容第１節 共通1． 一般事項(１)作業に当たっては、管口を傷めないようにガイドローラ等を使用するなど、必要な保護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないよう十分留意すること。 (２)作業に当たり、仮締切を必要とする場合は、事前に発注者の承諾を得ること。 この仮締切は、上流に溢水が起こらない構造で、かつ、作業中の安全が確保されるものとすること。 ただし、上流に溢水が生じる恐れがある時は、直ちにこれを撤去すること。 (３)受注者は、作業に当たり、騒音規制法、振動規制法及び発注者の公害防止条例等の公害防止関係法令に定める規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。 (４)受注者が発注者の指示に反して作業を続行した場合及び発注者が事故防止上危険と判断した場合は、作業の一時中止を命ずることがある。 (５)作業に当たり、道路その他の工作物を、搬出土砂等で汚損させないこと。 万一、汚損させた時は、作業終了の都度、洗浄・清掃すること。 (６)作業終了後は、速やかに使用機器、仮設物等を搬出し、作業箇所の清掃に努めること。 (７)受注者は、点検・調査、修繕及び緊急時対応の各業務の結果について、データベース化の方法及び登録するデータ項目等の詳細は、本仕様書に示すほか、発注者と受注者の協議により決定するものとする。 (８)調査中にし渣やエフロ等の下水道管の詰まりを発見した場合は、速やかに現場で吸引、洗浄作業を行うこと。 (９)別表-1の基準で評価した結果、ランク「B」以上のものについては、随時発注者に報告をすること。 その際、土木工事を伴わず異常が解消できるものについては、発注者と協議し、修繕を実施すること。 (10)調査、ＴＶカメラ調査、清掃業務の作業時間は、道路使用許可条件を厳守すること。 第２節 点検調査等業務1．マンホール蓋点検工、マンホール目視調査、潜行目視調査(１)数量及び内容についてマンホール目視調査の実施箇所及び実施数量は、設計図書による。 作業内容は公益社団法人 日本下水道管路管理業協会刊行の「下水道管路管理積算資料-2023-」に準ずるものとする。 (２)調査機材点検・調査に使用する機材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。 (３)マンホール蓋点検工１)調査員はマンホール蓋の表裏面、受枠等の異常の有無を目視及びスケール測定により点検を行う。 ２)点検の項目次のとおりである。 ①設置基準による判定ａ．耐荷重種類別ｂ．浮上防止機能ｃ．転落防止機能②損傷劣化による判定ａ．外観ｂ．がたつきｃ．表面摩耗ｄ．腐食ｅ．機能の作動ｆ．蓋・枠間の段差ｇ．その他(４)マンホール目視調査工１)調査員はマンホールに入孔し、マンホール及び本管の異常の有無を目視により点検をする。 本管は、管口からライトで内部を照らし、可視範囲を目視により点検する。 なお、点検時は土砂等の堆積状況、管路の布設状況、浸入水、マンホール内のクラック、側壁・目地のずれ、足掛金物及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、蓋の摩耗度、蓋のがたつき・蓋違いの有無等のマンホール内の不良箇所を調査し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 判定基準は「別表1.2」に準じて行うものとする。 ２)調査の項目・内容は次のとおりである。 ①下水の流下状況ａ．マンホール内沈殿物の状況ｂ．マンホール内不法投棄ｃ．流下物による閉塞等②施設の状況ａ．マンホール内の損傷、不等沈下ｂ．地表面の沈下ｃ．マンホール蓋の据付け不良、破損ｄ．漏水・侵入水ｅ．ますの破損等③その他ａ．悪質汚水、危険性ガスの有無ｂ．異常臭気ｃ．不正使用、不法占拠ｄ．公共用水域への汚水の流出４)調査中、堆積物等により管渠内で詰まりを発見した場合は、監督員へ都度報告をし、清掃の可否について指示を受けること。 (５)潜行目視調査工１)調査員は上流マンホールなどから本管に入り、下流マンホールに向かって本管の異常の有無を目視、テストハンマー及びスケール等を用いて調査する。 １スパンを一つの工程とし、作業延長は管路延長とする。 ２)閉塞した環境での作業となるため、常に酸素及び硫化水素の測定を実施するものとする。 ３)雨水の侵入による管路内の水位上昇が懸念されるため常に監視員を設置し、規定水位より上昇が予想される場合は速やかに避難できる体制を整えること。 ※管径の30％以下かつ50cm以下で、流速は0.7m/秒で作業すること。 ４)換気は常に行い、風を感じることのできる状態で作業すること。 ５)現場条件により作業が困難と認められる場合には、監督員と協議を実施すること。 ６)潜行目視調査の異常個所の「判定基準」は、別表－１による。 (６)異常時の処置調査の続行が困難になった場合は、直ちに発注者に報告し、指示を受けること。 この場合においても、上下流から調査するなど、調査の完遂に努め、その原因を把握すること。 (７)作業記録写真受注者は、次の各項に従って作業記録写真を撮影し、業務完了時には業務ごとに工程順に編集したものを作業記録写真帳に整理し、各業務報告書に添付して発注者に提出すること。 １)施行中の写真は工種、種別毎に施工日に１回以上撮影する２)管理管理の写真は各種標識、保安施設を各種類毎に１回以上撮影し、交通整理状況は適宜撮影する。 安全訓練等は実施毎に撮影する。 ３)使用機械等は、各種類毎に１回以上撮影する。 ４)酸素及び硫化水素濃度等の測定状況と送風機を使用した場合の状況は全ての箇所を１回以上撮影する。 ５)写真には、件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影ること。 ６)１枚の写真では、作業状況が明らかにならない場合は、状況が明確になるまで貼り合わせること。 ７)写真は、カラー撮影とし、その大きさはサービス版とすること。 (７)報告書の作成受注者は「巡視・点検、調査業務報告書記載要領」に従い、報告書を作成すること。 第３節 その他業務等1． 業務の完了(１)受注者は、業務完了時に本仕様書に指定された提出図書及び書類を提出し、発注者の検査を受けなければならない。 (２)検査において、万が一不完全な箇所があった場合には、再度の調査を行うこと、なお、これに要する費用は全て受注者の負担とする。 (３)発注者による検査の合格後、提出図書一式の納品をもって業務の完了とする。 (４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は、直ちに原型に復旧を行わなければならない。 (５)本業務は、令和７年３月18日付事務連絡「下水道管路の全国特別重点調査について(依頼)」に基づき調査を実施するものである。 点検結果の速報については令和８年１月中旬を目安に作成し、発注者へ報告を行うこと。 様式については別途提示する。 2． その他(１)作業箇所において、下水道施設に緊急性を要する破損、不等沈下、腐食等の異状を発見した場合は、速やかに発注者に報告すること。 (２)図面及び本仕様書に明示していない事項であっても、業務の遂行上、当然必要なものは、受注者の負担において処理すること。 (３)その他特に定めのない事項については、速やかに発注者に報告し、指示を受けて処理すること。 業務着手時の提出書類等提出書類名 提出部数 提出時期・記載事項等着手届 １ ・契約締結後速やかに提出すること。 身分証明書発行申請書 １ ・契約締結後速やかに提出すること。 ・業務に従事する者の氏名及び生年月日を記載すること。 統括責任者及び主任技術者届１ ・契約締結後速やかに提出すること。 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者届１ ・契約締結後速やかに提出すること。 ・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付すること。 業務計画書 １ ・契約締結後速やかに提出すること。 ・次の事項を記載すること。 ①実施方針②実施体制(職務分担、緊急連絡体制等)③実施計画(各業務の作業内容・方法・手順、実施工程等)④安全管理計画(各業務における保安対策、道路交通の処理方法、管路内と地上との連絡方法、酸素欠乏空気・有毒ガス対策等)⑤下水道管路管理専門技士(調査部門)【公益社団法人日本下水道管路管理業協会】資格者証の写し、またはそれに類するもの。 ⑥下水道管路管理専門技士(清掃部門)【公益社団法人日本下水道管路管理業協会】資格者証の写しまたはそれに類するもの。 ⑦その他発注者が指示する事項⑧再委託届・業務の一部を再委託する場合に提出すること。 ・次の事項を記載すること。 ①再委託先の名称②再委託の種類、期間、範囲等③再委託先に対する指導方法等④その他発注者が指示する事項業務実施期間中の提出書類等提出書類名 提出部数 提出時期・記載事項等月間点検計画書 １ ・各月末日に、翌月の計画について提出すること。 ・業務ごとに、実施作業の内容、進捗状況等について記載すること。 １．図郭毎の調査予定個所(調査担当会社も併せて追記)月次報告書 １ ・各月末日に、以下の書類を提出すること。 １．図郭毎の調査完了個所２．異常個所Ｂランク以上の一覧表及び位置図３．上記２における修繕予定対応日時４．人孔不明・開閉不可の一覧表打合せ記録簿 １ ・打合せから１週間以内に監督員へ協議書として、提出をすること。 緊急連絡表 １ ・夏期休暇、年末年始休暇及び大型連休を迎える２週間前に監督員へ提出をすること。 業務完了時の提出図書1． 共通業務完了時には、以下の図書を提出すること。 提出書類名 提出部数提出時期・記載事項等完了届け １出来高調書 １出来高報告書 １調査業務報告書 １ ・業務完了後速やかに提出すること。 「巡視・点検、調査業務報告書作成要領」を参照のこと。 清掃業務報告書 １ ・業務完了後速やかに提出すること・作業記録写真を含めること。 潜行目視調査報告書 １ ・業務完了後速やかに提出すること。 「巡視・点検、調査業務報告書作成要領」を参照のこと。 上記、図書の電子成果品 ・業務完了後速やかに提出すること。 業務実施体制(１)受注者は、契約締結後、速やかに統括責任者及び主任技術者を定めなければならない。 (２)統括責任者は、下水道管路施設の維持管理に関する技術及び相当の経験を有する者でなければならない。 また、業務事務所若しくは現場に常駐し、その運営、取締り等、業務全体の統括を担うものとする。 (３)主任技術者は、下水道管路施設の維持管理に関する技術及び経験を有する者でなければならない。 また、業務に従事する者の技術上の指導監督を担うものとする。 (４)受注者は、管路内の作業を行う場合は、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させなければならない。 (５)受注者は、善良な作業員を選定し、秩序正しい業務を行わせ、かつ、熟練を要する作業には、相当の経験を有する者を従事させなければならない。 (６)受注者は、適正な業務の進捗を図るとともに、そのために必要な十分な作業員を配置しなければならない。 (７)受注者は、発注者が発行する身分証明書を常に携帯し、業務に従事しなければならない。 (８)(１)～(７)に記載のないものは、別途監督員と協議をするものとする。 参考図書(1)ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)(国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部)(2)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(社団法人日本下水道協会)(3)下水道維持管理指針(社団法人日本下水道協会)(4)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(社団法人日本下水道協会)(5)下水道管路施設の緊急点検実施マニュアル(案)(公益社団法人日本下水道協会)(6)下水道管路施設維持管理マニュアル(社団法人日本下水道管路管理業協会)(7)下水道管路施設維持管理積算資料(社団法人日本下水道管路管理業協会)巡視・点検、調査業務報告書記載要領1． 一般事項(１) 報告書は、この要領に従い作成すること。 様式は、A４、A３判横書きとし、図面は、下水道竣工図索引図を利用し、製本するとともに、電子納品するもの。 電子納品に当たっては、OSはWindows、アプリケーションソフトはExcelを使用し、読み取り専用にしないこと。 提出の際の記録媒体は、長野市建設部河川課で開くことが可能なものとする。 (２) 報告書の表紙、背表紙及び電子納品の記憶媒体(DVD)のラベルには、調査年度、委託名、委託期間、発注者名、受注者名等を記入すること。 ２． 記載事項報告書は、下記の事項について、内容を明記すること。 (１) 潜行目視調査工① 調査目的② 調査概要③ 設計数量と実施調査数量との対比表④ 案内図(長野市公共下水道事業計画一般図S=1:10,000使用)⑤ 調査箇所図(長野市下水道竣工図索引図使用S=1:2,500を標準)⑥ 調査実施箇所一覧表目視調査を実施した路線№一覧表を Excel で作成し、竣工図と対比ができるように調査対象竣工図を添付の上、図中に路線№及びマンホール№、取付け管№を明記すること。 ⑦ 調査記録表調査記録表(調査総括表、調査集計表、本管用調査記録表、取付け管用調査記録表)は、別紙の指定書式を使用し、かつ、その書式は電子納品するとともに、参考図書として紙ベースの記録表も提出すること。 新たに番号を付した場合は既存の竣工図に明記しておく。 なお、最下流のマンホールは下流側の竣工図における最上流のマンホールとして扱う。 取付け管№は「竣工図(親)番号－Ｔ取付管(子)番号」とし、竣工図に記載されている番号の頭にＴをつけて枝(子)番号とする。 番号がない場合は上流側から任意の通し番号を付けて対応する。 新たに番号を付した場合は既存の竣工図に明記しておく。 (別図参照)また、日本語以外の文字はすべて半角英数で入力すること。 路線№、マンホール№、取付け管№は、それぞれ１路線(スパン)に１つ、１マンホールに１つの固有(ユニーク)番号であること。 番号のふり方に疑義が生じた場合は、監督員と協議の上、番号付けをすること。 (２) マンホール調査潜行目視調査工に順ずる(３) その他書類作成事項成果品リスト及び監督員の指示による別表－１ 潜行目視調査における異常個所の判定基準別表－２ マンホール蓋判定基準※出典 下水道維持管理指針 実務編-2014年版- 公益財団法人 日本下水道事業団※人孔不明、開閉不可は、ランク評価Ａとして報告書に反映するものとする。 (別紙)個 人 情 報 等 取 扱 特 記 事 項(個人情報等の保護に係る受注者の責務)第１ 受注者は、履行に当たって、個人情報等を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及びその他関係法令等を遵守し、個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (秘密保持)第２ 受注者は、第４第１項により再委託を行う場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (利用目的以外の目的のための利用の禁止)第３ 受注者は、この契約による業務を行うため、個人情報等を取り扱う場合には、本契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第４ 受注者は、個人情報等の適正な安全管理が図られていることを発注者が確認し、発注者が承諾した場合を除き、個人情報等の取扱いを伴う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 前項において、受注者は、再委託先に対しその履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。 再委託を受けた者がさらに再委託を行う場合も同様とする。 (個人情報等の複写及び複製の禁止)第５ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うため発注者から引き渡された個人情報等を、複写及び複製してはならない。 (個人情報等の安全管理)第６ 受注者は、発注者から引き渡された個人情報等及び受注者が契約履行のために作成したそれらの記憶媒体については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に保管するなど適正に管理しなければならない。 ２ 受注者は、前項の個人情報等の管理に当たっては、管理責任者を定め、内部における責任体制を確保しなければならない。 ３ 受注者は、この契約による業務を行うために必要な場合を除き、事務所内から個人情報等を持ち出してはならない。 (事故発生時における報告義務)第７ 受注者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報等の改ざん、滅失、損傷、漏えい等があった場合には、発注者に、直ちに報告し、その指示に従わなければならない。 (個人情報等が掲載された資料等の返却義務又は廃棄義務)第８ 受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報等又は個人情報等が記録されている媒体が必要でなくなった場合には、発注者の指示により、速やかに当該個人情報等の返却又は復元若しくは判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体を廃棄しなければならない。 ２ 受注者は、前項の消去又は廃棄した結果について、発注者に報告しなければならない。 ３ 第４第１項により再委託先がある場合には、再委託先の個人情報等の消去又は廃棄について受注者の責任において行うとともに、その状況を前項の報告とともに発注者に報告しなければならない。 (報告及び検査)第９ 発注者は、個人情報等を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受注者に対し、個人情報等の管理状況及び委託業務の履行状況について報告を求めることができる。 ２ 発注者は、個人情報等を保護するために必要な限度において、作業の管理体制及び実施体制や個人情報等の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原則として実地検査により確認するものとする。 (疑義についての協議)第10 この特記事項の各項目で規定する個人情報等の管理方法等について疑義等が生じたとき又はこの特記事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上定める。 (様式－１)長 野 市令和令和令和                                                国補 大規模下水道管路特別重点調査業務委託                                                                                  量は契約を拘束するものではありません。 ただし、指定した場合を除きます。       なもので、見積のための参考数量を示したもので任意扱いです。 したがって、この数・この設計書で「人、ｈ、㍑、％、日、空m3、掛m2、供用日」等の単位数量は標準的・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。           金銭的保証                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    潜行目視調査業務 L=11.2km                                16  3  8                              委託 長野市内一円                                      閲覧設計書            7 計 設 査 調 長 係佐補長課 幹 主 長 課 長 部          工 事 設 計 用 紙 年  月 日 年   月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度長 野 市01  豪雪割増有り            00  時間的制約無し          00  補正なし                01  金銭的保証              03  計上なし                06  一般交通影響有り(2)-2   06  一般交通影響有り(2)-2   31  下水道(2)               10  ％                                                  豪雪割増                時間的制約              緊急工事区分            契約保証方法            現場環境改善費率計上分  施工地域区分(現場管理)  施工地域区分(共通仮設)  工種                    消費税率(％)          前払率(％)                          １４ 北信(１)                         530実施設計単価表等の適用日  07.07.31                                                                  0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。 前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表長 野 市施工 第0 -0004号表     日              1     マンホール換気工施工 第0 -0003号表     基              5     マンホール目視調査工                    マンホール目視調査工                    視覚調査工施工 第0 -0001号表     基              5     マンホール蓋点検工                    マンホール蓋点検工                    点検工                    管路調査工＊＊＊本業務費＊＊＊備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ＊＊＊本業務費＊＊＊長 野 市                    仮設工施工 第0 -0012号表     ｍ         11,233     大口径管 2000mm以上報告書作成工(管内潜行目視調査工)施工 第0 -0011号表     基              5     報告書作成工(マンホール目視調査工)施工 第0 -0010号表     基              5     報告書作成工(マンホール蓋点検工)                    報告書作成工                    報告書作成工施工 第0 -0008号表     日             19     管きょ換気工施工 第0 -0006号表     ｍ         11,233     大口径管 2000mm以上本管潜行目視調査工                    本管潜行目視調査工備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ＊＊＊本業務費＊＊＊長 野 市＊＊共通仮設費計＊＊    式             -1     ※直接工事費は報告書作成工を除く直接工事費(※)*13.32/100*0.5*1.2共通仮設費控除額          ＊＊共通仮設費率計算額＊＊    人             38     特殊作業員の単価(RA005)を使用監視人          安全費＊＊直接工事費＊＊施工 第0 -0014号表   人・日           38     交通誘導警備員Ｂ施工 第0 -0013号表   人・日            2     交通誘導警備員Ａ                    仮設工備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ＊＊＊本業務費＊＊＊長 野 市           算額法定福利費概価格に占める(参考)予定＊＊工事費計＊＊          相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊          等＊＊一般管理費＊＊工事原価＊＊          費＊＊＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ＊＊＊本業務費＊＊＊長 野 市    基            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               基           40      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      式            1     諸雑費施工 第0-0002号表     日            1      6時間ライトバン運転工(2)    人            1            調査補助員(測量補助員)    人            1            調査技師(測量技師)    基           40     施工 第0 -0001号表 マンホール蓋点検工0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費    ｈ            6      運転1時間当り損料                   ライトバン １．５Ｌ(９欄)    Ｌ           11.4                                      ガソリン    日            1      6時間施工 第0 -0002号表 ライトバン運転工(2)0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    基            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               基           25      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      式            1     諸雑費施工 第0-0002号表     日            1      6時間ライトバン運転工(2)    人            1            調査補助員(測量補助員)    人            1            調査技師補(測量技師補)    人            1            調査技師(測量技師)    基           25     施工 第0 -0003号表 マンホール目視調査工0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               ％           12     諸雑費    日            1                              軸流ファン［軸流式・定風量型］施工 第0-0005号表     日            1     発動発電機運転工(1)施工 第0-0002号表     日            1      6時間ライトバン運転工 (2)    日            1     施工 第0 -0004号表 マンホール換気工0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費    日            1                発動発電機［ガソリンエンジン駆動］    Ｌ           16.2                                      ガソリン    日            1     施工 第0 -0005号表 発動発電機運転工(1)0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    ｍ            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               ｍ          600      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      式            1     諸雑費施工 第0-0007号表     日            1      6時間トラック運転工(1) 2t積施工 第0-0002号表     日            1      6時間ライトバン運転工(2)    人            2            調査補助員(測量補助員)    人            2            調査助手(測量助手)    人            1            調査技師補(測量技師補)    人            1            調査技師(測量技師)    ｍ          600      大口径管 2000mm以上施工 第0 -0006号表 本管潜行目視調査工0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費   時間           6              トラック［普通型］    Ｌ           14.1                                              軽油    日            1      6時間施工 第0 -0007号表 トラック運転工(1) 2t積0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               ％           12     諸雑費    日            2                                  軸流ファン［軸流式・定風量型］施工 第0-0009号表     日            2     発動発電機運転工(4)施工 第0-0007号表     日            2      6時間トラック運転工(1) 2t積    日            1     施工 第0 -0008号表 管きょ換気工0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費    日            1      排ガス１次                  発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］    Ｌ           26.4                                              軽油    日            1     施工 第0 -0009号表 発動発電機運転工(4)0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    基            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               基           80      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      ％            3     諸雑費    人            1            調査技師補(測量技師補)    人            1            調査技師(測量技師)    人            0.3          管理主任技師(技師(Ａ))    基           80     施工 第0 -0010号表 報告書作成工(マンホール蓋点検工)0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    基            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               基           50      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      ％            3     諸雑費    人            1            調査技師補(測量技師補)    人            1            調査技師(測量技師)    人            1            管理技師(測量主任技師)    人            0.3          管理主任技師(技師(Ａ))    基           50     施工 第0 -0011号表 報告書作成工(マンホール目視調査工)0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市    ｍ            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               ｍ        1,000      ＊＊＊ 合 計 ＊＊＊                      ％            7     諸雑費    人            1            調査技師補(測量技師補)    人            1            調査技師(測量技師)    人            1            管理技師(測量主任技師)    人            0.3          管理主任技師(技師(Ａ))    ｍ         1000      大口径管 2000mm以上施工 第0 -0012号表 報告書作成工 (管内潜行目視調査工)0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ａ                                                                                                                         人・日          1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費    人            1.000 交通誘導警備員Ａ  人・日          1     施工 第0 -0013号表 交通誘導警備員Ａ0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長 野 市交通誘導警備員区分：交通誘導警備員Ｂ                                                                                                                         人・日          1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               式            1     諸雑費    人            1.000 交通誘導警備員Ｂ  人・日          1     施工 第0 -0014号表 交通誘導警備員Ｂ0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 凡例Φ2000以上管渠全体位置図駅南1号106L=344m市道344m駅南1号108L=660.6m県道L=43m市道L=617.6m凡例県道国道市道その他南部1号116L=43.3m市道L=7.0mその他L=36.3m凡例県道国道市道その他古牧3号320L=256m市道256m凡例県道国道市道その他古牧3号320L=256m市道256m古牧3号321L=55.5m市道55.5m凡例県道国道市道その他北八幡川幹線501L=40m国道40m北八幡川幹線502L=110m国道110m北八幡川幹線504L=250m市道140mその他110m凡例県道国道市道その他三輪幹線22L=260m市道260m三輪幹線24L=175m市道175m三輪幹線25L=145m市道145m三輪幹線26L=105m市道105m三輪幹線27L=79mその他79m三輪幹線29L=620m国道26m市道594m凡例県道国道市道その他北部１号幹線106L=192.2m市道192.2m北部１号幹線107L=311m市道311m北部１号幹線108L=246.5m市道246.5m北部１号幹線109L=128.8m市道128.8m北部１号幹線110L=244.3m市道244.3m北部１号幹線111L=114.7m市道114.7m北部１号幹線112L=483m市道321mその他162m北部１号幹線113L=230m県道27m市道119mその他84m凡例県道国道市道その他安茂里１号111L=220.5m市道220.5m安茂里１号112L=45.6m市道45.6m安茂里１号113L=432.9m市道432.9m安茂里１号114L=305.5m市道305.5m安茂里１号407L=310m市道310m安茂里2号307L=127m市道127m安茂里2号308L=93m市道93m安茂里2号309L=204.1m市道204.1m安茂里2号310L=208.5m市道162mその他46.5m安茂里2号311L=42.1m市道42.1m凡例県道国道市道その他神明広田1号109L=113.5m市道113.5m神明広田1号110L=228.5m市道228.5m凡例県道国道市道その他神明広田1号110L=229m市道229m神明広田1号111L=175m市道175m神明広田1号112L=952.2m県道145m市道807.2m神明広田1号113L=43m市道43m凡例県道国道市道その他篠ノ井中央2号204L=394.5m市道394.5m篠ノ井中央2号205L=125m市道125m篠ノ井中央2号205-1L=65m市道65m篠ノ井中央2号205-2L=130m県道25m市道105m篠ノ井中央2号206-1L=40m市道40m篠ノ井中央2号206L=66m市道66m篠ノ井中央2号211L=214.9m市道214.9m篠ノ井中央2号212L=308m市道308m凡例県道国道市道その他篠ノ井中央2号212L=308m市道308m篠ノ井中央2号215L=32.2m国道32.2m篠ノ井中央1号113L=76.6m国道76.6m凡例県道国道市道その他塩崎西部1号103L=216.4m市道216.4m凡例県道国道市道その他松代1号108L=439.1m県道204m市道235.1m松代1号109L=448.1m市道448.1m松代1号110-1L=82m市道82m凡例県道国道市道その他