久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事に係る条件付き一般競争入札について

久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事に係る条件付き一般競争入札について 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事条件付き一般競争入札実施要項(趣旨)第１条 この要綱は、久米島町(以下「本町」という。)が発注する久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(以下「本工事」という。)について、透明性及び公平性、競争性を確保するため、条件付き一般競争 入札(以下「入札」という。)による契約実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (工事の概要)第２条 本工事の概要は次の各号のとおりとする。 (1) 工 事 名 称 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(2) 施 行 箇 所 久米島町字阿嘉地内(3) 工 事 概 要 鉄骨造(平屋) A=130.86㎡ 建築工事 一式(4) 設 計 額 81,576,000(税込)(5) 入 札 方 式 条件付き一般競争入札(6) 最低制限価格 設定あり(7) スケジュール内 容 日 程公募開始の公表 令和８年１月21日(水)質疑の受付締切 令和８年１月27日(火)午後５必着質疑の回答予定 令和８年１月29日(木)参加資格確認申請締切 令和８年２月３日(火)午後５時必着参加資格確認通知 令和８年２月６日(金)見積書の提出 令和８年２月９日(月)午後５時必着開札日 令和８年２月10日(火)落札結果の公表 令和８年２月12日(木)契約締結予定日 令和８年３月上旬予定(入札参加資格等)第３条 本工事への入札参加資格は、次の要件をすべて満たす企業又は団体(以下「事業者」という。)とする。 (1) 令和７・８年度久米島町工事等入札参加業者資格者名簿の「建築」部門に登載されており、Ａ等級又はＢ等級であること。 (2) 久米島町内に本社又は支社を有していること(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員と関係を有している者でないこと(6) 国税、県税及び市町村民税に関し滞納がない者であること(7) 国又は地方自治体から入札参加資格指名停止の処置を受けていないこと(入札参加の申込み)第４条 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、持参または郵送により町長に提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができないものとする。 (1) (様式第１号別紙)誓約書(2) 配置予定監理技術者雇用証明書類(3) 納税証明書２ 提出期限は令和８年２月３日(火)17時までとする。 (入札参加資格の確認及び通知)第５条 前条により申請書が提出されたときは、当該申請者を第３条に定める入札参加資格等に適合するか確認する。 ２ 前項による確認結果は令和８年２月６日(金)までに通知を行うものとする。 (見積書の提出)第６条 前条第２項の通知にて入札の参加資格があると認められた者は、入札執行の前日までに見積書を提出しなければならない。 ２ 提出期限は令和８年２月９日17時までとする。 (予定価格の公表)第７条 入札を行う場合における予定価格については、開札時の事後公表とする。 (入札の方法等)第８条 入札については、久米島町入札事務処理要綱(平成29年久米島町告示第10号)を準拠し、本要綱に基づき条件付き一般競争入札により行うものとする。 ２ 入札の方法は次の各号に掲げる関係書類を持参し提出する。 なお、電報及び電送による入札は認めないものとする。 (1) (様式第２号)入札書(2) (様式第３号)委任状(代理人が入札する場合)３ 入札の実施については、次の各号のとおり実施する。 なお、入札参加者がいないときは当該入札を中止する。 (1) 入札場所 久米島町役場２階会議室(2) 入札日時 令和８年２月10日(火) 10時00分(3) 入札回数 ２回(入札の無効)第９条 入札が久米島町契約規則(平成21年久米島町規則第12号)第27条に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効とする。 (1) 予定価格を上回る価格をもって入札したとき。 (2) 第４条及び第８条に規定する関係書類に不備があるとき。 (入札参加資格の審査及び落札者の決定)第 10 条 入札の結果、予定価格の範囲内で最低価格による入札を行ったものを最低価格入札者として決定する。 この場合において、最低価格入札者が２者以上の場合は、直ちに、当該入札事務に関係のない職員がくじを引き、最低価格入札者を決定する。 ２ 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が第４条に規定する入札参加資格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないかどうかを審査する。 ３ 最低価格入札者が、前項の規定による審査に合格した場合は当該最低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低価格入札者を落札者としない。 ４ 前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札者が決定するまで、入札を行った者(最低価格入札者を除き、入札価格が予定価格の範囲内である者に限る。)を入札価格の低い順に順次予定価格の範囲内で最低価格による入札を行ったものとみなし、前３項までの規定を適用する。 (入札結果の公表)第 10 条 落札者を決定したときは、速やかに落札者及び落札金額を町ホームページに掲載し公表する。 (委任)第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。 附則(施行期日)１ この要綱は、公示の日から施行する。 (この要綱の失効)２ この要綱は、本工事の契約締結日限り、その効力を失う。 所在地設 計 者資格者氏名登録番号図面名称縮 尺図面番号工事年度名 称発注機関摘 要工事場所工事名称検 印課 長 副参事 主 査 担 当久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課－－表紙表紙NO SCALENO SCALE株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地令和 7 年度令和 7 年度令和 7 年度図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称A-01 建築工事特記仕様書(1) S-01 建築工事(構造)特記仕様書(1) E-01 特記仕様書(1) M-01 特記仕様書(1)A-02 建築工事特記仕様書(2) S-02 建築工事(構造)特記仕様書(2) E-02 特記仕様書(2) M-02 特記仕様書(2)A-03 建築工事特記仕様書(3) S-03 鉄筋コンクリート造配筋標準図(1) E-03 特記仕様書(3) M-03 特記仕様書(3)A-04 建築工事特記仕様書(4) S-04 鉄筋コンクリート造配筋標準図(2) E-04 配置図 M-04 特記仕様書(4)A-05 敷地案内図 S-05 鉄筋コンクリート造配筋標準図(3) E-05 電灯･動力･コンセント設備配線図 M-05 配置図A-06 敷地配置図 S-06 鉄筋コンクリート造配筋標準図(4) E-06 １階幹線・動力設備配線図 M-06 １階平面図(給排水･衛生設備・衛生器具・機器表)A-07 敷地求積図 S-07 鉄筋コンクリート造配筋標準図(5) E-07 ２階幹線・動力設備配線図A-08 外部・内部仕上表、建物求積図 S-08 鉄筋コンクリート造配筋標準図(6)A-09 平面図、立面図、断面図 S-09 鉄筋コンクリート造配筋標準図(7)A-10 矩計図 S-10 鉄筋コンクリート造配筋標準図(8)A-11 平面詳細図、建具キープラン、建具表 S-11 鉄筋コンクリート造配筋標準図(9)A-12 展開図 S-12 鉄筋コンクリート造配筋標準図(10)A-13 雑詳細図１ S-13 鉄筋コンクリート造配筋標準図(11)A-14 雑詳細図２ S-14 鉄骨構造標準図(1)A-15 雑詳細図３ S-15 鉄骨構造標準図(2)A-16 雑詳細図４ S-16 床梁伏図・部材リストS-17 軸組図S-18 鉄骨部材リストS-19 接合部リスト久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事意 匠 図 機 械 設 備 図 構 造 図久米島町電 気 設 備 図(5) 12 (1)１ 工事概要 1 適用基準等 ・(1) 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事(2) 久米島町字阿嘉地内 (地域地区等： ) ・ (2)(3) ㎡(4) (6) 県産資材の優先使用 ・ア 建築物・(7) 下請業者の県内企業優先活用 ・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・(8) 不発弾等発見時の処理についてイ 工作物及び立木・２本工事の設計時期213(9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 3 工事の一時中止に係る計画の作成３建築工事仕様 (1)(1) 標準仕様 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 14 (1)ウ エ(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 オイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 (2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 (2) 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 カウ4 ・ (3)エ キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてア (1)４ その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 (2)アイ(4)イ (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア(3)ウ イ5 ・ (5)ウエ6 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 (12) ガイドライン等の遵守について (6)(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策7 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ア(1) 風速：V0＝ 46m/s (平12建告第1454号第２)(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2) 地表面粗度区分：Ⅱアア8 (1)イ (2)ウイ(3)イ9 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (4) 工事監理業務への協力等 (1.2.4) 粘土 図示 図示ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 10ウ種別イ11 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ウ 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・エ その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・8,796.87車庫洗車棟自動車車庫鉄骨造 平屋新築工事130.86㎡130.86㎡発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 本工事の設計書は、令和 8年 1月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 建築物の名称主要用途構造及び階数工事種別建築面積延べ面積 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和７年版](以下「標準仕様書」という。)による。 工作物等の名称数量㎡ ㎡ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 現場において再利用を図るもの発生材の種類 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 品質計画等(1.2.2)(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4)施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 発注者に引き渡すもの本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料４各部配筋参考図の当該項目を示す。 工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ： 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 工事種目 ：建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 章1一 般 共 通 事 項建築工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 発生材の処理等(1.3.11)交通安全管理(1.3.8)特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法検 印管理建築士設 計 製 図摘 要 図面番号 A-01名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地設 計 者 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 発注機関 久米島町役場 環境保全課 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内工事年度 令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その１)縮 尺 - 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 令和７年10月改定版 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 設計変更等については、契約書18条から25条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 工事の余裕期間 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 施工条件(1.3.5) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 電気保安技術者(1.3.3)遠隔臨場の実施(1.1.14) その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」によ本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 ※構造図参照15 (1) 20 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】ア 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 21 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)22 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ：5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。 厚さ：(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法：(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別：イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類： ・ 図示 ・※構造図参照16 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。 ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・※構外搬出適切処理 ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( 町有地 ) ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( 久米島町内 ) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類運搬距離(0.3ｋｍ ) ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)( 良質土 ) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・】(2) ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種の適用箇所： 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (6.3.1)17※ 323・ 424 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)18 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。 なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11 ・【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 ・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。 ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。 (6.8.2) (3) ＭＣＲ工法の適用： ・有り【 使用箇所： ・図示 ・】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ (3) 8(6.10.1)19 (1) 25 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)～(4.3.8)(4.4.4)～(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)26 ・(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 浅層混合改良 10 品質確保ア ア セメントの種類 【 ・ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ 図示 】イ 27 ・設計支持力( 50kN/㎡ ) ※平板載荷試験( １ヶ所 )ウ ウ 六価クロム溶出試験 3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。 エ (4.6.5)・ Ａ種 適用場所( )床 内壁・天井屋根工法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。 受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 各部配筋(5.3.7)コンクリートの強度試験 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。 コンクリート打放し仕上げ1一 般 共 通 事 項2仮 設 工 事環境対策について測定箇所数 測定対象室監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)仕上げ 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。 3土 工 事 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 施工部位暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 久米島町 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【 月 日】から【 月 日】までとする。 (注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。 仕上げの種別B種種類軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。 ・ １種 ・ ２種気乾単位容積質量備考 打増し厚さ20mm6コンクリート工 事コンクリートの強度工事年度備考 鉄線の経 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 継手及び定着(5.3.4)備考(重ね継手の長さ等)施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄 筋 工 事種類の記号 呼び名(mm)寸法備考 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 備品の種類及び数量コンクリートの材料網目の形状【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。 施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その２)縮 尺 -沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内試験の方法試験の位置載荷荷重報告書の記載事項工事名称粘性土支持層の種類 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保については、「ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。 発注機関支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ備考施工部位外壁 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 久米島町役場 環境保全課・管理建築士設 計 製 図・図示 ・図示・鉛直試験・ ・久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 １級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 １級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 主任技術者又は監理技術者の兼務 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 ・ Ｂ種 適用場所( )・ Ｃ種 適用場所( )・ Ｄ種 適用場所( ) 土質( ) 受渡場所(主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 化学物質の濃度測定(1.5.10) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。 種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 測定時期 備考建設発生土の処理・プレボーリング拡大根固め工法地盤・足場その他(2.2.4)遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数図示杭地業の種類イ 地盤支持力※ 行う支持層の位置図示位置は図示による試験杭本杭設計支持力・ ・ ・先端部の形状推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。 (支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)杭径杭長(m)種類図面番号 A-02名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー設 計 者摘 要検 印資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地とび工/とび作業、鉄筋施工/鉄筋組立作業、コンクリート圧送工/コンクリート圧送工事作業、サッシ施工/ビル用サッシ施工作業適用工事種別/技能検定作業推定配合量( 60kg/㎥ )設計基準強度 種別 備考150kN/㎡4地 業 工 事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)杭・水平試験・図示 ・図示・ ・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示・※構造図による1 鋼材(7.2.1) 5111 (1) タイルの種類131 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き：【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料：【 ・ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ940 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.5) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理： (1) 軒先面戸板の適用： 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ ＭＣＲ工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。 (7.10.3)121 木材 (1) 木材(下地材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ １名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 デッキプレート ・ 広葉樹製材 ・ 】 者を１名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法：【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 ：(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等： ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材141 あと施工アンカーの引抜試験： 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 ：(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート ：(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】 ・ 断熱材 ：(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・立上り部保護：(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 ：(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 ：(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 ：()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理：13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法： 2 シーリング(14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手：(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理： (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類：・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法： 】種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法：2 (1)151 ラス系下地 (1) 種類： ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地 ・ ﾗｽｼｰﾄﾓﾙﾀﾙ下地)2101 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 ： 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ＡＬＣパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所：合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能：【 ・ １時間 ・ ２時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状：(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅： (3) 床の目地の設置及び工法：【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験： (4) 耐火目地材の適用：【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式：【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法：4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質： ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。 (10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所形状及び寸法は、図示による。 タイル 工 事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考(表11.2.3)(表11.3.2)塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ﾋﾟｯﾁ耐力による区分7鉄 骨 工 事記号の種類 適用箇所 備考外壁パネル工法タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。 ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。 なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 種類 縁端距離径 縁端距離屋 根 及びとい工 事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法屋根 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 木 工 事層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率・1/100・1/200・( )防虫処理施工部位 材質 形状 寸法 備考材種 規格名称 材質 備考9防 水 工 事硬質ポリ塩化ビニル管JIS K6741 VPカラーパイプ厚さ 施工箇所あと施工アンカー(14.1.3)防水層の種別 工法 備考金 属 工 事施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考 防水の種類含水率 化粧薄板の厚さアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 表面処理の種別をＢ－１種又はＢ－２種としたときの複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所 厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。 施工箇所 厚さ等級シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工 事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。 ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。 PU-2押出成形セメント板(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)MS-2PS-2建具、屋根打継目地※簡易接着性試験・(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2) アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。 ・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性左 官 工 事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5)土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。 ・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( )石 工 事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。 種石の種類、大きさ 形状及び寸法表面仕上げの種類せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。 また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。 施工箇所材料 種類 厚さ(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法防腐・防蟻・防虫処理 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。 ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。 性能区分：性能区分は次による。 ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。 押出成形セメント板(ＥＣＰ)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。 (10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考床及び階段の石張り厚さ 石裏面処理 目地幅 備考標準パネル フラット 60 600 縦張工法工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称建築工事特記仕様書(その３)久米島町役場 環境保全課 縮 尺 -摘 要 図面番号 A-03管理建築士設 計 製 図特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考検 印 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。 なお、期間は、処理施工後５年とする。 防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。 ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 発注機関資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号所 在 地石川県白山市水澄町375番地設 計 者名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー154 10 (1) マスターキー：【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料： 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類：図示による。 (2) センサーの種類： (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。 (表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用) ・ 現場調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用)12 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り： ・ 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度：(3) 開閉機能： 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース： (2) 合板の種類221 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ： (5) スラットの形式： 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質：13 (1) 耐風圧性能の区分：耐風圧計算による (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材： 2 路盤 (1) 路盤の厚さ： 【 】161 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。 (2) 開閉機能： 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験： 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。 (3) 収納形式による区分： 8 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作：【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ： 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類：(2) 特殊な建具の仮組：【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等201 (3) シールコートの適用： 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整： 2 (22.6.2) (2) 種類： 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】171 (1) カーテンウォールの種類：【 ・ メタル ・ ＰＣ】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別：Ｂ－１ 4 (22.8.1)複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法： (3) ジオテキスタイルの適用及び品質： 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 (3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 )231 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験：4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。 (4) 先付け材料： 【 ・ 建具枠 ・ ｺﾞﾝﾄﾞﾗ用ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材：仕様等については、図示による。 ・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土：(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ：6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) ＰＣカーテンウォールの仕上げ：(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け：7181(3) 表面色： (2) 新植樹木の枯補償の期間： 【※１年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。 8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間：【※１年 ・ ()年】(5) ガラス： ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類：(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量：防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。 4 屋上緑化191 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 ： 【 ・ 】※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。 ・ 24 その他 １重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種：241 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用： 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】211 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種： (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。 2 (1) 側塊 上張りの種類： 、縁の仕上げ：9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類：(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。 フローリング張り (19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考図示(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着材種 管の種類 呼び径・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着排 水 工 事図示側塊、排水枡等(21.2.1)形状 寸法 備考図示施工箇所ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別厚さパイル形状等工法 くつふきマットの材種：【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等重量がある扉等 図示による【 ・ (Ａ- ) ・ 】その 他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書７章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。 施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。 名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台施工箇所図示【Ａ－ 】土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等 (19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4)施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考塗装工程の種別施工箇所塗 装 工 事(18.1.7)(18.2.2) -(18.12.2) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。 樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考ブラインド(20.2.14)形式 種類スラットの材質 スラットの幅施工箇所整備範囲は図示による植 栽 及び屋 上 緑 化 工 事 工 事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種手すり(20.2.6)金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットカーテンウォールカーテンウォール 工 事 ブロック系舗装の適用： 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質色 金属製化粧ｶﾊﾞｰ施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等全種類 シーリング※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第１２章第３項及び第４項を適用する。 オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装 (22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考図示フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗ユニット及びその 他 工 事コンクリート舗装(22.5.2)建具の種類 材種(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)メインバーピッチ 備考図示自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類建 具 工 事鍵 (16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。 側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。 材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様舗 装 工 事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A－ )による。 ロックウール吹付け(15.12.3)見本の製作等(16.1.4)備考W-5 C種樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考図示仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.1)工程 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級70 S-7 A-4(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット図示・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセット所 在 地石川県白山市水澄町375番地検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者名 称株 式 会 社 ア ク ト リ ー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号登 録 番 号 299113 号図面番号備考A-04工事名称工事年度 令和 7 年度図面名称建築工事特記仕様書(その４)縮 尺 - 発注機関摘 要久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用： 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。 品質等 施工箇所・ 簡易気密型ドアセット施工箇所 厚さ等内 装 工 事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し車庫A-3 W-1 S-7施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性備考(材料等)鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具施工箇所気密性施工箇所枠見込み寸法層の種類 路床安定処理 試験左 官 工 事複層仕上塗材複層塗材RE 凹凸状、吹付可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ6 1 2 3 4 5 7A B F G H I J E D C11,18011,180▽壁芯一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄車庫洗車棟4,000空地4,000空地4,500 4,5003,8006,000 1,5006,000 5,450 1,500 6,0001,5002,8002,800＜既設ごみ焼却施設＞来客入口来客入口車両入口車両入口ごみ搬入ごみ搬入パッカー車パッカー車一般持込み一般持込み車両入口車両入口従業員従業員入口入口∇隣地境界線∇隣地境界線∇隣地境界線道路幅：5000Δ隣地境界線△道路境界線EL=152.464TBM#6従業員駐車場工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課300300600600敷地配置図敷地配置図設計GL=EL147.40従業員駐車場∇隣地境界線∇隣地境界線6,00011,0151,4701,47034,57034,5704,5004,50011,15011,1503,865▽壁芯7,1807,18012,57012,5704,0004,00011,015 34,5706,4306,430▽壁芯▽壁芯 ▽壁芯▽壁芯5,7405,74016,04016,040▽壁芯▽壁芯▽壁芯27,300 15,920 32,985▽壁芯一般用駐車場工事対象建物久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事A-06A-06ポンプ小屋8,220▽壁芯６５４３２１12 ７ ８ ９ 10 11△壁芯洗車棟車庫1 2 3 4 5 6 7A B C D E F G H IJ▽壁芯井戸井戸1702,1503,420▽壁芯▽壁芯▽壁芯▽壁芯D通路Ａ通路Ａ通路Ｂ通路Ｂごみ焼却棟8,2202,8652,1503,205A F J6 1 2 3 4 5 7B G H IC B A1 2C D E令和 7 年度令和 7 年度Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１５００ ＊＊１訂正記号．日付変 更 事 項 ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＡＲＫ．ＤＡＴＥ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ２審 査 設 計 製 図 日 付 納入先図 名型 式 ＤＥＳＩＧＮ ＤＥＳＩＧＮ ＤＥＳＩＧＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＲＡＷＮ ＤＡＴＥ ＤＡＴＥ ＤＡＴＥ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＤＲＡＷＩＮＧ ＤＲＡＷＩＮＧ ＤＲＡＷＩＮＧ ＴＹＰＥ ＴＹＰＥ ＴＹＰＥ ＣＨＥＣＫＥＤ ＣＨＥＣＫＥＤ ＣＨＥＣＫＥＤ尺 度 ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＣＡＬＥ図 番 ＤＷＧ．ＮＯ． ＤＷＧ．ＮＯ． ＤＷＧ．ＮＯ．３玉田 ＊西川久米島町新クリーンセンター建設工事 久米島町新クリーンセンター建設工事 2023.10.03敷地求積図 敷地求積図A-008 A-0081 39.11 12.47 487.7017 243.850852 52.94 22.59 1,195.9146 597.957303 71.37 20.19 1,440.9603 720.480154 47.79 17.07 815.7753 407.887655 55.79 17.74 989.7146 494.857306 79.69 59.02 4,703.3038 2,351.651907 71.05 31.42 2,232.3910 1,116.195508 33.46 1.62 54.2052 27.102609 32.15 8.08 259.7720 129.8860010 19.43 0.95 18.4585 9.2292511 5.02 1.20 6.0240 3.0120012 46.39 6.24 289.4736 144.7368013 39.92 4.75 189.6200.6200 94.81000 8100014 44.19 9.53 421.1307.1307 210.5653515 42.41 2.07 87.7887 43.89435 8943516 79.69 32.20 2,566.0180 1,283.0090017 39.87 1.97 78.5439 39.27195 2719518 56.39 25.02 1,410.8778 705.4389019 36.47 5.17 188.5499.5499 94.27495 2749520 33.91 4.10 139.0310.0310 69.51550 5155021 5.95 1.40 8.3300 4.1650022 4.77 2.13 10.1601 5.08005合 計 8,796.87235敷 地 面 積 8,796.87 m22番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積39.119.119.119.1139.1112.4712.4752.94529422.5922.5971.37373771.3720.19201947.7947477947.17.0717.0755.7955.7917.74.79.69796959.020259.071.0571.031.4231.421.621.620.950956.246.249.539.5379.6979.6932.20202032.1.971.9718 1856.396.56.3925.0225.022536.476.34733.913.14.104.104.1077 13 1317 1719 1920 2015 1514 1412 1288955441122336616 165.1717.17.11.40.41.401.5.955.954.77.74.7722 2221 2133.4633.333.4632.15318.088.081.20.2102.070742.4142.4.4144.194446.39.3396.43939.9239.9239.39.8739.874.757519.4319.4310 105.0250211 112.132.2.13 外 部 仕 上 表 屋根屋根材：t=0.8ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺きH=145水切り：t=0.4塗装ガルバリウム鋼板曲げ加工外壁外壁材：押出成形セメント板張り(ＥＣＰ)t=60仕上：複層塗材仕上げRE腰壁：コンクリ―ト打放しB種仕上：補修仕上たて樋ドレイン硬質塩ビ管(75φ)カラーパイプ鋼製支持金物：SUS犬走り土間コンクリ－ト刷毛引き仕上@2,000内外 ひび割れ誘発目地 (水勾配付)外部建具S-7、A-4、W-5 (耐風圧検討用粗度区分：Ⅱ)アルミ製建具：陽極酸化皮膜処理ステンレス製建具：ヘアライン仕上げ、クリア塗装金物：ステンレス製外部躯体目地シーリング材料は「公共建築工事標準仕様書 9章防水工事 シーリング」に準じる集水桝コンクリート製(現場製作)グレーチング桝蓋：スチール製・溶融亜鉛メッキ・T-2雨水配管VU管Φ150 仕 上 特 記 事 項 凡例・内装仕上げ材、下地材、天井裏材、接着剤はＦ☆☆☆☆とする。 ・建築基準法第３７条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合した物を使用すること。 ・棚、金物、什器、備品等の取付に必要な下地補強は本工事とする。 ・床：コンクリートこて仕上げ(目地きり)はカッターきり目地とする。 ・屋外の鉄部：溶融亜鉛めっき・屋内の鉄部(見えがかり部分)：錆止め塗装の上SOP塗・屋内の鉄部(見えがくれ部分)：錆止め塗装・コンクリート打放し仕上げについて、壁面はB種とする。 ※鉄骨造平屋・ECP：目地は全て、シーリングを行うこと。 ・ガソリントラップ：SUS製(コンクリート保護)・目地きりシーリング：幅20mm、深さ10mm材料仕様(同等品)その他部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 部 位 外 部 仕 上 内 部 仕 上 表防湿シート 下 地 仕 上 部位 高さ車庫 コンクリート直均し(金ゴテ) 下地表し 壁 押出成形セメント板張りt=60 複層塗材仕上RE 屋根葺き材(外部仕上げ表参照) 下地表し腰壁 1,000 コンクリート打放し(B種) 複層塗材仕上RE排水溝、車止め、白線引き天 井廻り縁 備 考下 地 仕 上 下 地 仕 上階 室名 天井高床巾 木壁1 －断面図 １：１０S=1/5S=1/5庇詳細図(アルミ製)庇詳細図(アルミ製)テクスビス ＠1000mm以内テクスビス ＠1000mm以内※ビス頭シーリング処理※ビス頭シーリング処理現場合わせ現場合わせM10根角ボルト(ＤＬ－１５)M10根角ボルト(ＤＬ－１５)妻用押え金具妻用押え金具タイトフレームタイトフレーム(ＤＬ－１５)(ＤＬ－１５)ケラバ包みケラバ包み(ＤＬ－１０)(ＤＬ－１０)裏打材裏打材8080232333L-3×30×30(鉄骨工事)L-3×30×30(鉄骨工事)妻用タイトフレーム妻用タイトフレーム＠1000mm以内＠1000mm以内1313(ＤＬ－１５)(ＤＬ－１５)200200145145L-3×30×30(鉄骨工事)L-3×30×30(鉄骨工事)1818L-6×50×50(鉄骨工事)L-6×50×50(鉄骨工事)C-100×50×20×2.3 @1000(鉄骨工事)C-100×50×20×2.3 @1000(鉄骨工事)120120溶接(20mm以上)溶接(20mm以上)定形シーリング定形シーリングS=1/３S=1/３S=1/３S=1/３工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図１雑詳細図１A-13A-136，106，103、53、 5D1-01D1-01ダイケン：アルミ製庇 ＲＳバイザー ＲＳ－Ｋ型 Ｄ９００(ステー付)※同等品特記無き部材はアルミニウム製とするタイトフレームタイトフレーム(ＤＬ－１０)(ＤＬ－１０)尾垂れ加工尾垂れ加工軒先見切付面戸軒先見切付面戸(ＤＬ－４２)(ＤＬ－４２)溶接(20mm以上)溶接(20mm以上)定形シーリング定形シーリング5005004040樋受けアングル：L-30x30x3 @500樋受けアングル：L-30x30x3 @500(溶融亜鉛めっき)(溶融亜鉛めっき)竪樋:カラーパイプ竪樋:カラーパイプ4040303020020025025034034023231481481818１００１００３３以上以上固定金物(丸馳用)固定金物(丸馳用)ステンボルトφ6ステンボルトφ6剣先ボルト剣先ボルトあおり止め：SUS304 L-65x65x6あおり止め：SUS304 L-65x65x6S=1/5S=1/5D1-02D1-02車止め詳細図車止め詳細図D1-03D1-03D1-04D1-04ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板) ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板) ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 軒先詳細図(外壁押出成形セメント板)屋根：ガルバリウム鋼板 H=145屋根：ガルバリウム鋼板 H=145外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板竪樋:カラーパイプ竪樋:カラーパイプφ75φ75平面図 側面図プレキャストコンクリート製ボルトボルトボルトボルトボルトボルトボルト埋込部参考図ボルト埋込部参考図削孔深さ削孔深さ6565以上以上C6C67 88 84 1119011537 27 511593953 44 335 50 10595 9519030 260 20 26060030@500@500500500屋根：ガルバリウム鋼板 H=145屋根：ガルバリウム鋼板 H=145ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 ケラバ詳細図(外壁ECP)ポリエステル樹脂塗装ガルバリウム鋼板折板葺き H＝145 ケラバ詳細図(外壁ECP)外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板屋根勾配 ２.５°屋根勾配 ２.５°ボルトボルトＭ１０Ｍ１０SUS製SUS製壁軸材壁軸材カバー材(小)カバー材(小)先端見切材先端見切材パネル軸材パネル軸材カバー材(大)カバー材(大)シーリングシーリングステーステーSUS製SUS製ステーブラケットステーブラケットＭ８ボルトＭ８ボルトSUS製SUS製下地鉄骨下地鉄骨外壁：押出成型セメント板外壁：押出成型セメント板50 5045040(530)(900)(370)90521450 65 68105裏打材裏打材軒樋：両面塩ビ鋼板 t=0.8軒樋：両面塩ビ鋼板 t=0.8※軒樋深さの高低は※軒樋深さの高低は1/100勾配を基準とする1/100勾配を基準とするドレンドレン令和 7 年度令和 7 年度10～1510～151,0001,000工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図２雑詳細図２A-14A-145，10，305，10，3010，20，6010，20，60出隅部(等辺コーナー)出隅部(等辺コーナー)D2-02D2-02S=1/10S=1/10S=1/30S=1/30D2-06D2-06S=1/５S=1/５下部(一体形外水切)下部(一体形外水切)S=1/５S=1/５その他の縦目地部その他の縦目地部S=1/５S=1/５縦目地部(600幅の場合)縦目地部(600幅の場合)S=1/10S=1/10タテ樋詳細図タテ樋詳細図D2-01D2-01D2-03D2-03D2-04D2-04D2-05D2-05S=1/10S=1/10オーバースライダー下部打ち込み金物オーバースライダー下部打ち込み金物D2-07D2-07D2-08D2-08S=1/５S=1/５外部戸当たり詳細図外部戸当たり詳細図ガードパイプ詳細図ガードパイプ詳細図D2-09D2-09S=1/５S=1/５柱保護コンクリート詳細図柱保護コンクリート詳細図D2-10D2-10S=1/20S=1/20ガソリントラップ詳細図ガソリントラップ詳細図450450 ﾌｰﾌﾟ：D13＠200 ﾌｰﾌﾟ：D13＠200主筋：4-D13主筋：4-D13根巻き断面図根巻き断面図シーリングシーリング水抜きパイプ水抜きパイプ▽1FL▽1FL30 301010▽壁芯▽壁芯バックアップ材バックアップ材シーリングシーリング2層式ウレタンガスケット(T10T)2層式ウレタンガスケット(T10T)(気密パッキン付)(NVナット)(気密パッキン付)(NVナット)高耐力角ナット高耐力角ナットZクリップZクリップ2層式ウレタンガスケット(T10T)(通し)2層式ウレタンガスケット(T10T)(通し)L-50×50×6(通し)L-50×50×6(通し)L-50×50×6,L=100,@600L-50×50×6,L=100,@600埋込みプレート@600埋込みプレート@600硬質パッキング硬質パッキングシーリングシーリング1.0t(SUS)1.0t(SUS)外水切外水切150120 30 201515シーリングシーリングバックアップ材バックアップ材60601010透水材付内水切0.4t透水材付内水切0.4t2層式ウレタンガスケット(T10T)2層式ウレタンガスケット(T10T)ZクリップZクリップL-50×50×6 (通し)L-50×50×6 (通し)(気密パッキン付)(NVナット)(気密パッキン付)(NVナット)高耐力角ナット高耐力角ナット幅(590)幅(590)幅(590)幅(590)1010不燃パッキング材充填不燃パッキング材充填ガスケット(T15T)ガスケット(T15T)2層式ウレタン2層式ウレタンシーリングシーリング(凹凹目地)(凹凹目地)不燃パッキング材充填不燃パッキング材充填ガスケット(T15T)ガスケット(T15T)2層式ウレタン2層式ウレタンシーリングシーリング11～1511～15(目地幅10mm超)(目地幅10mm超)ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填1,200150▽ＧＬ▽ＧＬ800SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填SOP ｺﾝｸﾘｰﾄ充填5050蓋：PL-6 SOP蓋：PL-6 SOPB．PL-12B．PL-121,000ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ：SGPφ101.6断面図断面図コンクリート：ＦＣ２１Ｎコンクリート：ＦＣ２１Ｎ鉄筋：ＳＤ２９５Ａ鉄筋：ＳＤ２９５Ａ部材は溶融亜鉛めっきとする部材は溶融亜鉛めっきとするオーバースライダーオーバースライダーＬ-50×50×4.0Ｌ-50×50×4.0SUS製SUS製Φ9.0＠500Φ9.0＠500アスファルト目地材アスファルト目地材10×15010×150(内部)(内部)アスファルト舗装アスファルト舗装(外構工事)(外構工事)注入目地材10×30注入目地材10×30低弾性タイプ低弾性タイプ(外部) (外部)水勾配水勾配30側溝(外構工事)側溝(外構工事)Δ：3N/mm2、暑中期間6N/mm2Δ：3N/mm2、暑中期間6N/mm2鉄筋：D13 SD295鉄筋：D13 SD295コンクリート：Fc21N/mm2+Δ、スランプ15cmコンクリート：Fc21N/mm2+Δ、スランプ15cm※印の鋼材は全て溶融亜鉛めっき処理とする。 断 面 図断 面 図170170150150900 150850150 500400 150 150630100150 900 1501001,2001,830EL147.20EL147.20勾配調整モルタル勾配調整モルタルオイル阻集器オイル阻集器EL147.30EL147.30EL147.00EL147.00D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200D13＠200補強筋補強筋ガソリントラップガソリントラップグレーチンググレーチング400800300400400400×400※(T-2)400×400※(T-2)平 面 図平 面 図エキスパンドメタルエキスパンドメタル上部へ取り外し式上部へ取り外し式※※［-100×50×5×7.5［-100×50×5×7.5※※※※2-M122-M12あと施工アンカーあと施工アンカーエキスパンドメタルエキスパンドメタル上部へ取り外し式上部へ取り外し式2-M122-M12※※※※EL147.02EL147.02増し打ちコンクリート増し打ちコンクリート400×400※(T-2)400×400※(T-2)グレーチンググレーチングコンクリート金ごて仕上げコンクリート金ごて仕上げ基礎梁天端基礎梁天端1505080150150モルタルモルタル充填充填モルタルモルタル充填充填100交差部補強筋交差部補強筋壁筋と同径同ピッチ壁筋と同径同ピッチ端部補強筋端部補強筋柱保護コンクリート柱保護コンクリート30 210150 2010 15030 210D-13D-13D-13D-13鉄骨柱鉄骨柱壁筋と同径同ピッチ壁筋と同径同ピッチひび割れ誘発目地ひび割れ誘発目地シーリングPS-2シーリングPS-220×2020×20ポリエチレン樹脂発砲体ポリエチレン樹脂発砲体緩衝材緩衝材80806060柱柱▽ALC板目地▽ALC板目地210210鉄骨柱鉄骨柱鉄骨柱鉄骨柱Φ100硬質塩化ビニル管Φ100硬質塩化ビニル管樋：カラーパイプ樋：カラーパイプシーリングシーリングPU-2PU-2溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっき樋バンド＠1,200以下樋バンド＠1,200以下鉄骨柱へ溶接鉄骨柱へ溶接コーナー部には溶接しないことコーナー部には溶接しないこと鉄骨柱へ溶接鉄骨柱へ溶接樋：カラーパイプ樋：カラーパイプΦ75硬質塩化ビニル管Φ75硬質塩化ビニル管溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっき樋バンド＠1,200以下樋バンド＠1,200以下PU-2PU-2シーリングシーリング押出成形セメント板押出成形セメント板無機質断熱材無機質断熱材ブラケットブラケットはりはりL-50×50×6L-50×50×6通しアングル通しアングル151529529521021029529515バックアップ材バックアップ材無機質断熱材無機質断熱材ガスケットガスケットシーリング材シーリング材出隅水切り出隅水切りガスケットガスケットLZ金物LZ金物ピースアングルピースアングル50110401806060150塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2塩ビ製キャップｔ2モルタル詰めモルタル詰めSUS □-60×60×1.5SUS □-60×60×1.5ドアドアアンカーD10アンカーD10PL-2.3×100×100PL-2.3×100×100内部モルタル充填内部モルタル充填［-100×50×5×7.5［-100×50×5×7.5※※基礎柱基礎柱1,8301,75080増し打ちコンクリート増し打ちコンクリート令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑詳細図３雑詳細図３D3-01D3-01S=1/20S=1/20オーバースライダー詳細図オーバースライダー詳細図20204040A-15A-15□-100X100X4.51A B1車 庫外 部外 部車 庫▽ 1FL耐風圧：S-7□-100X100X4.5200□-100X100X4.5 □-100X100X4.5200FL-3030Ｌ-50×50×4.0差し込み受け材SUSＬ-50×50×4.0H-200X200X8X12Hb200H-200X200X8X12CG200H-200X200X8X12CG200Hb200 H-200X200X8X12□-100X100X4.5耐風ポール□-150X100X3.2耐風ポール□-150X100X3.2レール勾配 1/50スプリング切れ検知装置812 812 1143 1143 25080 80DH 3528 10SC=1000 1601160奥行寸法3603500 50600450210110100100 50600450H 35002623866053201782660 112250 800 300 10260115100504 504 504 504 504 504 504 10100 100FL±05200DW 4050210210▽ 軒高さW 4000W 4000令和 7 年度令和 7 年度C-2号集水桝C-2号集水桝工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事S=1/20S=1/2020204040雑詳細図４雑詳細図４D4-01D4-01雨水排水施設詳細図雨水排水施設詳細図150C-1号集水桝C-1号集水桝VU φ150VU φ150ⅰ＝1.46%ⅰ＝1.46%L=14.42ｍL=14.42ｍVUφ150 L=0.15ｍVUφ150 L=0.15ｍ147.30147.30147.09147.09147.09147.09146.80146.80146.59146.59146.395146.395146.20146.20150管渠基礎長 L=14.42ｍ管渠基礎長 L=14.42ｍ管渠長 L=14.72ｍ管渠長 L=14.72ｍ150管渠長 L=0.45ｍ管渠長 L=0.45ｍ150管渠基礎長 L=0.15ｍ管渠基礎長 L=0.15ｍBOBOAO・BOAO・BObbBBbba・ba・bA・BA・Ba・ba・b流入イ流入イaaHHコンクリートコンクリートHOHO流入ア流入アAAAOAO流出エ流出エ150150aa再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(RC-40)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ(RC-40)150150流入ウ流入ウAO・BOAO・BO50505050AO+100・BO+100AO+100・BO+100↓↓→→→→↑↑(21-8-20)(21-8-20)※ T-2 細目ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ Kｸﾘｯﾌﾟ※ T-2 細目ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ Kｸﾘｯﾌﾟ平 面 図 立 面 図グレーチング(ｽﾁｰﾙ /T-2)グレーチング(ｽﾁｰﾙ /T-2)(一般部)保護砂保護砂300300塩ビ管塩ビ管100100200200200200集 水 桝 一般 図ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋A1:S=1/20S=1/20塩 ビ 管 渠集水桝開口要領図S=NO SCALEVU管VU管▽管芯▽管芯DDDD▽管底▽管底D：配管呼び径の1サイズ上とするD：配管呼び径の1サイズ上とする雨水排水施設縦断図A1:S=1/100備 考備 考ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞＡＡBOBOＨＨaaＢＢbbAOAO名 称名 称配 置配 置HOHOVUΦ150C-1号集水桝C-1号集水桝300300300300150150150150600600600600VUT-2T-2Φ150C-2号集水桝C-2号集水桝300300300300VU150150150150600600600600Φ150400×395×25400×395×25T-2T-2400×395×25400×395×25800800800800650650650650集水桝一覧表RPU側溝RPU側溝(別途工事)(別途工事)300×600300×60012号集水桝12号集水桝(別途工事) (別途工事)148.0148.0147.0147.0146.0146.0145.0145.0A-16A-16165165165165565565565565埋め土埋め土Φ150Φ150令和 7 年度令和 7 年度角形鋼管柱工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE地 盤 種 別 1 種 Tc= 秒 3 種 2 種(2) 風荷重(3) 積雪荷重(4) 地震荷重基準風速 Vo= m/秒cm(5) 土圧・水圧積雪荷重の低減 有 無地域係数 Z=単位荷重0.7 標準せん断力係数 Co=土圧 有 無 上載荷重 kN/㎡有 無 水圧 m備 考 場 所 重 量 数 量 名 称(6) 特殊荷重最深積雪量地下水位 GL-工 事 名 称建 築 場 所工 事 種 別構 造 種 別 鉄骨鉄筋コンクリート構造 (SRC)階 数主 要 用 途鉄骨構造 (S) 鉄筋コンクリート構造 (RC)壁式鉄筋コンクリート構造 (WRC)地上 塔屋 階 階 階 地下建 築 物 の 構 造 概 要新築 増築Ⅰ Ⅳ 地表面粗度区分 Ⅱ Ⅲ構造計算ルート増 築 計 画付 帯 工 事そ の 他(Ｘ方向) 設計ルート (Ｙ方向) 設計ルート無 有看板 擁壁 門扉 その他(1) 耐震安全性の分類(2) 住宅性能評価における耐震等級(3) 住宅性能評価における劣化対策等級分類なし Ⅰ類 重要度係数 I=1.50 Ⅱ類 重要度係数 I=1.25 Ⅲ類 重要度係数 I=1.00等級なし 等級Ⅰ Co=0.20 等級Ⅱ Co=0.25 等級Ⅲ Co=0.30等級なし 等級Ⅰ 等級Ⅱ 等級Ⅲ床 用 小梁用 架構用 地震用 室 名 備 考荷重・外力 (1) 積載荷重0.2460N/㎡/cm0.6木質構造 (W) 壁式ラーメン鉄筋コンクリート構造***別添資料による建築工事(構造)特記仕様書(1)建築工事(構造)特記仕様書(1)ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号1 1久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事自動車車庫600 0 0 05,400 5,400(2) 建築構造図(3) 建築工事(構造)特記仕様書，各構造関係標準図，溶接基準図(4) 建築工事共通仕様書 (社)公共建築協会施 工 計 画 各工事に際して，施工計画書及び施工図を提出し，工事監理者の承認を得る．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む． 構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む． 構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．構造関係材料及び各種試験成績表，検査報告書を作成し提出する．第三者機関による検査，試験費用は工事費に含む．各試験の供試体は公的試験機関で試験を行い，工事監理者に報告すること．各種試験等施工記録等 各部位の符号全てに対し記録写真を出来るだけ撮り保管すること．届 出 等 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること．建 築 工 事 (構 造 )に 関 す る 特 記 事 項(1) 現場説明書及び質疑応答書図書の取扱い 設計図書の優先順位は下記による．設計図書について不明な場合は，設計者，工事監理者の指示による．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る． 設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る． 設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．設計図書に示されていない材料，工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る．使 用 構 造 材 料供用期間による級 コンクリート種 類 適 用 場 所スランプ 設計基準強度(N/mm2)(N/mm2)(N/mm2)(N/mm2)(cm)(cm)普 通 15普 通 15普 通 21 15 土 間 コ ン ク リ ー ト捨 て コ ン ク リ ー ト備 考押 え コ ン ク リ ー ト調合管理強度注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする． 注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする． 注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は(設計基準強度)+6N/mm2とする．注) 日平均気温の平年値が25℃を超える期間の場合，調合管理強度は (設計基準強度)+6N/mm2とする．18 18種 類 材 料 備 考 鉄 骨一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材使 用 箇 所一般構造用角形鋼管一般構造用炭素鋼管熱 間 成 形 角 形 鋼 管冷 間 成 形 角 形 鋼 管一般構造用軽量形鋼建築構造用 TMCP鋼鉄 筋 種 類 材 料異 形 鉄 筋高強度せん断補強筋溶 接 金 網備 考SS400SM490ASN400ASN400BSN490CSN490BSTKR400STK400BCR295BCP235BCP325SHC490BSHC490CSSC400HBL325C径D10～D16 スラブ，壁筋，せん断補強筋 SD295ASD345SD390SD490ｳﾙﾎﾞﾝ1275使 用 箇 所 調合管理強度が 36N/mm2以上の場合，高性能AE減水剤を使用する． 調合管理強度は，JIS規格品強度とする． (例 Fc39 → Fc40)24角形鋼管柱KSS785SPR78518 18短期 標準 長期 超長期H形鋼，鋼板ダイアフラムベースプレート嵩上げ材普 通D19～D25 基礎，基礎梁，根巻き主筋24 27 基 礎 ・ 腰 壁 15ABR400ABR490ABM400ABM490SS400SM490A頭 付 ス タ ッ ド JIS B 1198上記以外のアンカーボルト種 類 材 料 径 備 考 使 用 箇 所トルシア型高力ボルト高 力 六 角 ボ ル トS 1 0 TF 1 0 Tボ ル ト 等溶融亜鉛メッキ高力ボルト F 8 T普通ボルト(中ボルト) 4 Tデッキプレートそ の 他種 類合 成 ス ラ ブ型 枠 ス ラ ブルーフデッキプレート使 用 箇 所 備 考 山高 厚さ1時間耐火 2時間耐火 mmmmmmmmmm耐火なしト ルシア型を使用できない部分 JIS B 1186大臣認定品(MBLT-0165他)本柱のアンカーボルト全般母材が亜鉛メッキされている部分軽量形鋼等を取り付ける部分M16～M20M12mm間柱のアンカーボルト屋根M16～M22M16～M22M16～M22丸馳折版Ⅰ型 165 1.0M16内 壁 50外壁(縦張)外壁(横張)50 ロッキング構法厚 さ (mm) 使用箇所屋 根床5050取 付 構 法 備 考5010010010010010075757575756060606060ＡＬＣパネルアンカー構法地 業 工 事地 質 調 査試 験 箇 所 数試 験 深 さ最 大 載 荷 荷 重載 荷 方 法(留意事項) 載荷板の直径の10%までは載荷を行うこと． 載荷板の直径の10%までは載荷を行うこと．箇所6段階1サイクル方式1)試験の実施は地盤の状態が通常に近いと思われる状態で行い，1)試験の実施は地盤の状態が通常に近いと思われる状態で行い， 出来るだけ好天が続いた日に実施する． 出来るだけ好天が続いた日に実施する．2)載荷途中で地盤が破壊的状況になったと思われる場合でも，2)載荷途中で地盤が破壊的状況になったと思われる場合でも，3)試験実施位置は伏図に示す．3)試験実施位置は伏図に示す．kN/㎡当該敷地でのボーリング調査，標準貫入試験結果，土質構成は，別添資料 に示す．浅層混合改良下部１５０建築構造用転造ねじアンカーボルト建築構造用切削ねじアンカーボルト3,900 2,000 自動車車庫屋根1 0押出成形セメント板地盤改良 所要長期地耐力Fc15 Fc18浅層混合処理工法(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． ) (固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． ) (固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )(固化剤添加量や施工後の確認方法は別途仕様書による． )kN/㎡工法深層混合処理工法置換コンクリート(ラップルコンクリート)湿式柱状改良工法 (Fc=1,300kN/㎡)トップベース工法50 (改良下部地盤)浅層混合処理工法特記仕様書浅層混合処理工法特記仕様書 (1)改良範囲、改良厚等は設計図面による。 3 特記事項3 特記事項2 一般車項2 一般車項 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 本地業は、本特記仕様書によるほか、『改訂版 建築物のための改良地盤の設計及び 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 品質管理指針』((財)日本建築センター、平成14年11月)による。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 本地業は、セメント系固化材を用いた浅層混合処理工法による地盤改良地業である。 この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ この工法は、セメント系固化材を原地盤と攪拌混合し、原地盤を固化する方法によっ て地盤改良を行うものである。 て地盤改良を行うものである。 1 工法概要1 工法概要 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 (3)設計の要求する性能を確保するため、適切な配合管理、施工管理および品質検査 を実施する。 を実施する。 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 (4)設計の要求する性能を確保するため、浅層混合処理工法の専門施工会社を本工事 施工業者とする。 施工業者とする。 とする。 とする。 (2)改良体の設計基準強度はFc＝150kN/m2 (2)改良体の設計基準強度はFc＝150kN/m2 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 配合試験の段階で六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準に適合する事を確 認する。 認する。 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク 試験方法については「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク (4)六価クロム溶出試験 (4)六価クロム溶出試験 dl＝quf／qt dl＝quf／qt Fc＝(1－m・V)・qut・dl Fc＝(1－m・V)・qut・dl (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 (3)設計基準強度は、室内平均一軸圧縮強さと(現場／室内)強さ比より設定する。 ム溶出試験は行わない事とする。 ム溶出試験は行わない事とする。 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 ロム溶出試験実施要綱(案)の一部変更について」(平成13年4月20日付国官技 第16号国営建築1号)による。 第16号国営建築1号)による。 この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ この試験により、土壌環境基準に適合する事を確認した場合、施工後の六価クロ (5)室内配合強度 (5)室内配合強度dl：(現場／室内)強さ比dl：(現場／室内)強さ比 V ：一軸圧縮強さの変動係数 V ：一軸圧縮強さの変動係数 m ：qu、V、Pyを関連付ける定数 m ：qu、V、Pyを関連付ける定数quf：現場平均一軸圧縮強さquf：現場平均一軸圧縮強さ 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 室内配合試験の結果に基づいて、設計配合強度を満足するように決定する。 Xl＝quf／dlXl＝quf／dlXl：室内配合強度Xl：室内配合強度4 配合管理4 配合管理 合量を決定する。 合量を決定する。 (7日、28日強度による確認)(7日、28日強度による確認) (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (2)推定配合量は、60kg/m3とするが、事前に原状土による室内配合試験を実施し配 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 (1)地盤改良に使用する固化材は、セメント系固化材とする。 ②検査箇所数は、施工日毎1箇所とする。 ②検査箇所数は、施工日毎1箇所とする。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 ※箇所ごとの平均強度が設計基準強度以上であることを確認する。 Fc：設計基準強度Fc：設計基準強度 ②１箇所あたり３個の供試体を作製する。 ②１箇所あたり３個の供試体を作製する。 ①採取した供試体で－軸圧縮試験を実施する。 ①採取した供試体で－軸圧縮試験を実施する。 (2)コア採取による検査 (2)コア採取による検査 (3)合否の判定 (3)合否の判定Xi：各地点の検査結果Xi：各地点の検査結果Xi≧FcXi≧Fc 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 検査結果の合格判定は以下の式によるものとする。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 ①施工箇所を地盤条件、施工条件等を考慮し検査区を設定する。 (1)検査設定 (1)検査設定5 品質検査5 品質検査(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．) (固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．) (固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)(固化剤添加量や施工後の確認方法は下記による．)地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする． 地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする． 地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．地業工事に先立ち，地盤改良下端レベルで平板載荷試験を実施すること．試験内容は以下の通りとする．S-01S-01令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事年度工事年度工事場所工事場所図面名称図面名称発注機関発注機関縮 尺縮 尺NO SCALENO SCALE適 要適 要図面番号図面番号管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図名 称名 称株式会社アクトリー株式会社アクトリー設 計 者設 計 者資格者氏名資格者氏名一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄検 印検 印登録番号登録番号登録番号299113号登録番号299113号所 在 地所 在 地石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課建築工事(構造)特記仕様書(2)建築工事(構造)特記仕様書(2)(kN)(kN)(kN)(kN)工事監理者の承認を必要とするもの材料規格証明書または試験成績書建 築 設 備 に 関 す る 構 造 方 法鉄 骨 工 事種 類部 位支 柱梁 下コンクリート の材齢( 日)2 33 55 8 282828 8 1712 2515 28設計基準強度の85％以上支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること． 支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること． 支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること．設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブ厚さの1/3以下とし管の間隔を５ cm以上とする。 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による． 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による． 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による．(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項) (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項) (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)(建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること． 建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること． 建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．建築設備( 昇降機を除く ) ， 建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食又は腐朽のおそれがないものとすること．屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは， 屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは， 屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，屋上から突出する水槽， 煙突，冷却塔その他これらに類するものは，煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は 煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は 煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は煙突の屋上突出部の高さは， れんが造，石造， コンクリート ブロック造又は無筋コンクリート 造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること． 鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること． 鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．鉄製の支枠を設けたものを除き， 90cm以下とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること． 又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること． 又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート 造， れんが造，石造若しく はコンクリート ブロック造とすること．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする． 建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする． 建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．建築物に設ける給水，排水その他の配管設備は以下の構造方法とする．煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造 煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造 煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリート のかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート 造特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、 設ける場合は設計者の承認を得ること。 給湯設備は法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽， 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽， 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽，煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示 煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示 煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示煙突その他これらに類するものにあっては， 建設省告示第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること． 第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること． 第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．第1389号により，風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等 建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等 建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等建築物の部分を貫通して配管する場合においては， 当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること． 有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること． 有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．有効な管の損傷防止のための措置を講ずること．管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において， 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において， 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において，伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること． 伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること． 伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること．管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震 管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震 管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震管を支持し， 又は固定する場合においては， つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること． その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること． その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とする こと． 風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．風圧， 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること．周囲に丈夫な壁または囲いを設けること。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 地震時の転倒, 移動等により人が危害を受けるおそれがないこと。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 告示第1388号(改正1447号)で定められたアンカーボルト 等で緊結すること。 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること 杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事が完了した時点で，杭の施工偏心を計測し，施工結果報告書を速やかに工事監理者に提出すること杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理 杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理 杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理杭工事は「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(平28国交告示第 468 号)」に準拠し，適切な工事監理を行うこと5N/mm22鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 工 事早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメント早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント早強ポルト ランド早強ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメント普通ポルト ランド普通ポルト ランドセメントセメントA種A種混合セメント混合セメントA種A種混合セメント混合セメント混合セメント混合セメントA種A種現場造成杭の使用材料高炉セメントＢ種スランプ 水セメント比 cm 単位セメント量 ％以下 kg/m3以上コンクリート鉄筋鋼管主筋フープSD490SD295ASD295A SD345STK400 STK490普通ポルトランドセメント Fc杭先端 備 考短期許容支持力 長期許容支持力本数GL-GL- mGL- mGL- mGL- mGL- mSD390m杭径(～拡底径)※ 拡底径は施工径を示す．(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． ) (杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． ) (杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )(杭長決定用先行杭は所定の長さより 1mかつD/2( D： 杭径． 拡底杭にあっては拡底径)以上長く する． )孔壁測定 行なうネガティブフリクション対策 SL塗布(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． ) (全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． ) (全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )(全ての杭符号について1本以上行い， 2方向に対し測定を行なう ． )杭径，杭の許容支持力の確認杭長決定用先行杭施工計画書外観(目視)試験マクロ試験・ その他％ ％ ％％ ％ ％超音波探傷試験 完全溶込み溶接部鉄骨現場継手検 査 箇 所 検 査 方 法検査率または検査数第三者機関備 考工場自主検査角形鋼管柱Ｈ形鋼梁Ｈ形鋼柱フランジ 高力ボルト接合 現場溶接フランジ 高力ボルト接合 現場溶接高力ボルト接合 現場溶接高力ボルト接合 現場溶接ウェブウェブ現場溶接溶接部の検査 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること ) 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること ) 溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )溶接部の検査 ( 検査結果は必ず工事監理者に報告すること )特記事項現寸検査 組立・ 開先検査 製品検査 建方検査工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること ) 工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること ) 工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )工事監理者が行う検査項目 ( 工事監理者が行わなかった検査項目の検査結果についても， 工事監理者に報告すること )日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』 日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』 日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築学会『溶接工作規準，同解説 Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅶ，Ⅷ，Ⅸ』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』 日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』 日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』日本建築センタ－『冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル』接合部の溶接は下記によること特記事項 鉄骨工事は指示のない限り下記による日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』 日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』 日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』日本建築学会 『ＪＡＳＳ ６』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』鋼材倶楽部『建築鉄骨工事施工指針』S M R J 鉄骨溶接性能評価が，( )グレード以上の工場とする． 製作工場材料規格証明書または試験成績書H高力ボルト 鋼材 ( スタッドボルト )製作要領書 工作図 施工計画書 製作工場による社内検査表工事監理者の承認を必要とするものコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上に コンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上に コンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の打込み後， 3日間以上または圧縮強度が10kN/mm2以上になるまで湿潤養生を行う ． また， 5日間以上は2℃以上にコンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠) コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠) コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)コンクリート の温度を保つ． ( JASS5 8節に準拠)鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』鉄筋の加工寸法， 形状， かぶり厚さ， 鉄筋の継手位置， 継手の重ね長さ， 定着長さは『 鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し 打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し 打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿し打継ぎ部は弱材齢時にレイタンス及び脆弱なコンクリート をワイヤーブラシ等で除去し， 健全なコンクリート 面を露出させ， 十分水湿しを行う ． ( JASS5 7節に準拠)または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による． または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による． または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．または『 壁式鉄筋コンクリート 構造配筋標準図( １ ) ( ２ ) 』 による．使用径 ＳＡ級 Ａ級 機械式継手鉄筋の継手方法 使用径 ガス圧接継手 使用径技量試験 必要 使用径 ＳＡ級 Ａ級重ね継手溶接継手使用径 鉄筋の定着方法 折曲げ定着 使用径 機械式定着Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手 ( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』 Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』 Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』Ｄ１ ９ 未満は， すべて重ね継手とする． 継手( Ｄ１ ９ 以上) をガス圧接とする場合は， 日本圧接協会『 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』による．外観検査 有 無 有 無 引張試験 超音波探傷ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い，ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い，ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い， ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い，ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い， ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い，ガス圧接部の抜き取り検査は， 同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと ( ２ ０ ０箇所を越えるときは， ２ ０ ０ 箇所ごと ) に１ 回行い，１回の試験は５ 本以上とする．( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧 ( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧 ( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧( 1)圧接部の膨らみの直径や長さ不足 → 所定の形状になるまで再加熱と再加圧( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正 ( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正 ( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正( 2)圧接部前後の折れ曲がり → 再加熱による修正( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接 ( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接 ( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接( 3)鉄筋重心軸の偏芯， ずれ， 加熱部の割れ → 圧接不良箇所を切り取って再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 → 残り全ての圧接部に対し超音波探傷試験を実施し， 不合格箇所については再圧接 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要 ただし， 再圧接に先立ち， 工事監理者との協議が必要( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断 ( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断 ( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断( 4)超音波探傷検査において１ ロッ ト ２ 箇所以上の不合格， または引張試験における圧接面からの破断上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事 上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事 上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事上記のいずれの場合にも， 不具合の発生原因を明確にし， 以降の施工に反映させる事無Ｈ型(タガ型) Ｗ型(溶接閉鎖型) Ｓ型(スパイラル型) 柱の帯筋 (フープ筋)の加工有鉄筋 鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする．鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする．鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする． 鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする．鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする． 鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする．鉄筋はＪ Ｉ Ｓ Ｇ３ １ １ ２ の規格品を標準とする．鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 鉄筋の配筋は「 鉄筋コンクリート 造配筋指針・ 同解説( 2003年版) 」 に準拠する 型枠存置期間型枠 材料 合板厚１ ２ ｍｍを標準とする．不要ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 ガス圧接部の外観検査、 抜取り検査により不合格部分が発見された場合、 以下の措置を行う こと。 D10～D16セメント の種類存置期間の平均気温15℃以上5℃～15℃5℃未満せき板スラブ下 基礎， 梁側， 柱， 壁設計基準強度の100％以上コンクリートの圧縮強度における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする．における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする．における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする． における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする．における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする． における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする．における打継ぎ時間間隔の限度は， 外気温が２ ５ ℃未満の場合は１ ５ ０ 分， ２ ５ ℃以上の場合は１ ２ ０分以内とする．コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機 コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機 コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機コンクリート の打込み方法は， 柱， 梁の鉛直部材と床， 梁の水平部材とを同時に打設する工法とする． 締固めは， 主として棒形振動機ポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しないポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しないポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しない ポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しないポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しない ポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しないポンプ打ちコンクリート は， 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリ－ト の自由落下高さは， コンクリート が分離しないを用いる． ( JASS5 7節に準拠)範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中 範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中 範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中範囲とする． ポンプ圧送に際しては， コンクリート 圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること． なお， 打ち込み継続中建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項) 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項) 建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)建築物に設ける建築設備にあっては， 構造耐力上安全なものとして， 以下の構造方法による． (建築基準法施行令第129条の2の4の事項)3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする．3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする．3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする． 3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする．3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする． 3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする．3) 支柱の盛りかえは， 必ず直上階のコンクリート 打ち後とする．4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ．4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ．4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ． 4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ．4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ． 4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ．4) 盛りかえ後の支柱頂部には， 厚い受板， 角材または， これに代わるものを置く ．6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による．6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による．6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による． 6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による．6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による． 6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による．6) 上表以外のセメント を使用する場合は工事監理者の指示による．5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない．5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない．5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない． 5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない．5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない． 5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない．5) 支柱の盛りかえは， 小梁が終わってからスラブを行う ． 一時に全部の支柱を取り払って， 盛りかえしてはならない．試験注意事項 1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による．1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による．1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による． 1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による．1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による． 1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による．1) 片持梁， 庇， スパン 9. 0m以上の梁下は， 工事監理者の指示による．2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない．2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない．2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない． 2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない．2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない． 2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない．2) 大梁の支柱の盛りかえは行わない． また， その他の梁の場合も原則として行わない．注意事項上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと．上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと．上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと． 上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと．上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと． 上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと．上記以外の溶接部(隅肉溶接部など)の検査は， 製作工場により全数に対し外観(目視)検査を行う こと．1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した 1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した 1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した1) 第三者検査機関とは， 建築主， 工事監理者または工事施工者が， 受入れ検査を代行させるために自ら契約した 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする． 検査会社を示し， (社)日本溶接協会のＣ Ｉ Ｗ認定のＵＴ の認定を有する事業所とする． 検査費用は施工者の負担とする．2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと．2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと．2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと． 2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと．2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと． 2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと．2) 現場溶接部については原則として第三者機関による全数検査を行う こと．グラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ トグラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ トグラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ ト グラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ トグラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ ト グラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ トグラインダー掛け等を用いて除去した後， 屋外に自然放置して発生した， 赤さび状態であること． ただし， ショ ッ ト ブラスト ， グリッ トブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい．ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい．ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい． ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい．ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい． ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい．ブラスト による処理で表面あらさが５ ０ Ｓ以上である場合， 赤さびは発生しないままでよい．高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ．高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ．高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ． 高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ．高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ． 高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ．高力ボルト の締付けに使用する機器はよく 調整されたものを使用し， 締付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う ．また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する．また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する．また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する． また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する．また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する． また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する．また， 締付けは原則として２ 度締めとする． 締付け後の検査は， 各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する．高力ボルト 高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ，高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ，高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ， 高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ，高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ， 高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ，高力ボルト は『 Ｊ Ｉ Ｓ Ｂ１ １ ８ ６ の高力ボルト 』 を標準とする． 摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショ ッ ト ブラスト ，２ 回塗りを標準とする．現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする．現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする．現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする． 現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする．現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする． 現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする．現場における高力ボルト 接合部及び接合部の素地調整は入念に行い， 塗装は工場塗装と同じ錆び止めペイント を使用し２ 回塗りとする．防錆塗装耐火被覆 意匠図による．防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ，防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ，防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ， 防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ，防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ， 防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ，防錆塗装の範囲は， 高力ボルト 接合の摩擦面及びコンクリート で被覆される以外の部分とする． 錆び止めペイント は， Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ５ ６ ７ ４ ，50 100100 100コンクリートセメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする．セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする．セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする． セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする．セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする． セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする．セメント はＪ Ｉ Ｓ Ｒ５ ２ １ ０ の普通ポルト ランドセメント を標準とする．調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること．調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること．調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること． 調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること．調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること． 調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること．調合計画は工事開始前に工事監理者の承認を得ること．コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による．コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による．コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による． コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による．コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による． コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による．コンクリート はＪ Ｉ Ｓ認定工場の製品とし施工に関しては Ｊ Ａ ＳＳ５ ( ２ ０ １ ５年版) による．水セメント比の最大値単位水量の最大値空気量50％180kg/m3 185kg/m355％ 60％175kg/m34.5％±1.5％(管理値4.0～6.0％)寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について，寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について，寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について， 寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について，寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について， 寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について，寒中， 暑中， その他特殊コンクリート の適用を受ける期間に当たる場合は， 調合， 打ち込み， 養生， 管理方法など必要事項について，工事監理者の承認を得ること．フレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いてフレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いてフレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いて フレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いてフレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いて フレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いてフレッシュコンクリート の塩化物測定は， 原則として工事現場で( 財) 国土開発技術研究センターの技術評価をうけた測定器を用いて行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は，行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は，行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は， 行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は，行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は， 行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は，行い， 試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごと撮影した写真 ( カラー) を保管し承認を得る． 測定検査の回数は，通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする．通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする．通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする． 通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする．通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする． 通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする．通常の場合， １日１ 回以上とし， １ 回の検査における測定試験は， 同一資料から取り分けて３ 回行い， その平均値を試験値とする．構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み 構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み 構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み構造体コンクリート 現場の圧縮強度試験供試体( Ｊ Ａ ＳＳ５ Ｔ －６ ０ ３ ) は， 現場水中養生または現場封かん養生とし， 採取は打ち込み工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を 工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を 工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を工区ごと， 打ち込み日ごととする． また， 打ち込み量が１ ５ ０ 立方ｍをこえる場合は１ ５ ０ 立方ｍごとまたは， その端数ごとに一回を標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は，標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は，標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は， 標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は，標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は， 標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は，標準とする． １回に採取する供試体は， 適当な間隔をおいた３ 台の運搬車からその必要本数を採取する． なお， 供試体の数量は，特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる．特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる．特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる． 特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる．特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる． 特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる．特別指示なき場合， １ 回当たり６本以上とし， そのう ち４ 週用に３ 本を用いる．杭径，杭の許容支持力及び本数 (※杭伏図による)コンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う ことコンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う ことコンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う こと . コンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う ことコンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う こと . コンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う ことコンクリート 及び鉄筋の試験は, 監理者の指定する第三者機関で行う ことD19～D25D10～D25ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号地盤の許容応力度支持層長期 kN/㎡ kN/㎡ 短期直接基礎砕石地業捨てコン，杭基礎下基礎スラブ下基礎梁下土間コンクリート下(屋内)土間コンクリート下(屋外)捨てコンクリート 厚 ( mm) 砕 石 厚 ( mm) 備 考80 60 10080 6080 6080 60 10060 80 6060 80 60部 位直接基礎下100層100 60015015050505050S-02S-02令和 7 年度令和 7 年度ddddddddaaaaaa10d(片面)10d(片面)5d(両面)5d(両面)10d(片面)10d(片面)5d(両面)5d(両面)10d(片面)10d(片面)5d(両面)5d(両面)10d(片面)10d(片面)5d(両面)5d(両面)aaaa40d40d余長4d以上余長6d以上余長8d以上余長4d以上余長4d以上余長 d 余長L1h※L1h※余長余長余長溶接長さ余長余長2d程度 溶接長さ2d程度5d2d程度溶接長さ2d程度d溶接長さ 溶接長さP2P2P2P2@2000程度 @2000程度Ho/2 Ho/2HoP2 P2aaP2a間隔 P2最外径 最外径あき余長4d以上余長6d以上余長8d以上余長4d以上余長4d以上余長 d 余長L1h※L1h※余長余長余長溶接長さ余長余長2d程度 溶接長さ2d程度5d2d程度溶接長さ2d程度d溶接長さ 溶接長さP2P2P2P2@2000程度 @2000程度Ho/2 Ho/2HoP2 P2aaP2a間隔 P2最外径 最外径あき工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE表1-1 適用範囲表1-1 適用範囲表2-1 折曲げ形状・寸法表2-1 折曲げ形状・寸法図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合) 図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合) 図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)図2-2-3 幅止め筋の形状図2-2-3 幅止め筋の形状図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋 図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋 図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋図2-2-1 フックが必要な重ね継手図2-2-1 フックが必要な重ね継手図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合) 図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合) 図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)図2-3-3 あばら筋・帯筋の溶接要領図2-3-3 あばら筋・帯筋の溶接要領図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合) 図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合) 図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合) 図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合) 図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)図2-3-6 副あばら筋・副帯筋の形状図2-3-6 副あばら筋・副帯筋の形状図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の 図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の 図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合の図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、 あばら筋を分割する場合のあばら筋・副あばら筋の形状あばら筋・副あばら筋の形状図2-5-2 2段筋位置保持金物の形状例図2-5-2 2段筋位置保持金物の形状例図2-5-1 2段筋位置保持金物の配置例図2-5-1 2段筋位置保持金物の配置例図2-4 柱梁主筋のあきと間隔図2-4 柱梁主筋のあきと間隔表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm) 表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm) 表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)最外径最外径(d)(d)P2の最小値P2の最小値aの最小値aの最小値呼び名呼び名2段筋の間隔2段筋の間隔主筋のあき主筋のあき1. コンクリート1. コンクリート2. 鉄筋2. 鉄筋3. 溶接金網3. 溶接金網および鉄筋格子および鉄筋格子折曲げ形状折曲げ形状折曲げ角度折曲げ角度鉄筋の種類鉄筋の種類よる区分よる区分鉄筋の径に鉄筋の径に内法直径(D)内法直径(D)鉄筋の折曲げ鉄筋の折曲げ規格番号規格番号規格名称規格名称種類の記号種類の記号1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会 1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会 1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。 2.本配筋標準図は、2.本配筋標準図は、 ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ ・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣ (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ ・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣ (日本建築学会) (日本建築学会) ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ ・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣ (日本建築学会) (日本建築学会) ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ ・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣ (日本建築学会) (日本建築学会) を参考に作成している。 を参考に作成している。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の 高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の図面を示す)による。 図面を示す)による。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。 5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者 5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者 5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。 (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く) (～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く)7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 7.本配筋標準図に 印を記した項目は、適用しない。 8.杭に関する事項は、構造図による。 8.杭に関する事項は、構造図による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。 a≧135ﾟ,180°a≧135ﾟ,180°a≧135ﾟ,180°a≧135ﾟ,180°・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 ・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。 (3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による) (3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による) (3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする) (4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする) (4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(5)杭基礎のベース筋(5)杭基礎のベース筋単杭の場合は、監理者と協議すること。 単杭の場合は、監理者と協議すること。 (2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部 (2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部 (2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部 (フックの形状は180°フックとする) (フックの形状は180°フックとする)1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 (1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合 (1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合 (1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(フックの形状は180°フックとする)(フックの形状は180°フックとする)(a)柱(a)柱(b)梁(基礎梁を除く)(b)梁(基礎梁を除く)(注)(注)1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い 1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い 1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用い2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の 2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の 2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。 構造図に記載のない場合は、表2-1の る場合には、余長は4d以上とする。 る場合には、余長は4d以上とする。 90°フックと同じとする。 90°フックと同じとする。 1.鉄筋の折曲げ加工は常温加工とする。 1.鉄筋の折曲げ加工は常温加工とする。 2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を 2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を 2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。 3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験 3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験 3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。 §1 一般事項 §2 鉄筋加工共通事項・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。 ※L1h(フック付重ね継手)は、表3-1-2による。 ※L1h(フック付重ね継手)は、表3-1-2による。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 原則を守れない場合は、監理者と協議すること。 上下スラブ付上下スラブ付・鉄筋末端部フックは、図2-3-1による。 ・鉄筋末端部フックは、図2-3-1による。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。 ・ビード形状は表3-1-3による。 ・ビード形状は表3-1-3による。 以上とする。 以上とする。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 4.2段筋の間隔P2は構造図による。 構造図に記載がない場合は表2-4による。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。 (注)(注)1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に 1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に 1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に 合わせて適宜判断すること。 合わせて適宜判断すること。 2-5 2段筋位置保持金物の形状および配置2-5 2段筋位置保持金物の形状および配置2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。 (2)大梁・小梁(2)大梁・小梁(1)柱(1)柱・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合 ・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合 ・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合は、全域で@2,000程度とする。 は、全域で@2,000程度とする。 ・ 印、 印は2段筋位置保持金物位置を示す。 ・ 印、 印は2段筋位置保持金物位置を示す。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。 JIS G 3112JIS G 3112異形鉄筋はD41以下とする。 異形鉄筋はD41以下とする。 溶接金網および鉄筋格子は、JIS G 3551溶接金網および鉄筋格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。 鉄筋コンクリート用棒鋼鉄筋コンクリート用棒鋼SD295A, SD295BSD295A, SD295BSD345, SD390SD345, SD390SD490SD490180°フック180°フック135°フック135°フック90°フック90°フック は折り曲げ開始点を示す は折り曲げ開始点を示すこの開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 この開始点位置は、以下の図面において共通とする。 135°135°180°180°90°90°90°90°SD390SD390SD295BSD295BSD295ASD295ASD345SD345D29～D41D29～D416d以上6d以上D25以下D25以下5d以上5d以上D41以下D41以下5d以上5d以上D19～D41D19～D414d以上4d以上D16以下D16以下3d以上3d以上11111818212125252828333336364040434346461414D10D10D16D16D19D19D22D22D25D25D29D29D32D32D35D35D38D38D41D41D13D1343435353585866667777848493931001001081084646505032323232323233333838444448485353575762623232T形梁T形梁L形梁L形梁(1)柱(1)柱(2)梁(2)梁寄せ筋を示す寄せ筋を示すカットオフ筋先端近傍カットオフ筋先端近傍端部近傍端部近傍打設前に取付ける打設前に取付ける当該床のコンクリート当該床のコンクリート梁下端近傍梁下端近傍柱中央近傍柱中央近傍梁天端近傍梁天端近傍梁下端梁下端2段筋位置保持金物2段筋位置保持金物保持金物はスペーサー保持金物はスペーサーまたは両側の2段筋にまたは両側の2段筋に緊結し、支持する緊結し、支持する梁上端梁上端2段筋位置保持金物2段筋位置保持金物柱主筋柱主筋2段筋位置保持金物2段筋位置保持金物フックをつけるフックをつける135°,90°の135°,90°の(フック角度は180°,(フック角度は180°,いずれとしてもよい)いずれとしてもよい)フックをつけるフックをつける135°,90°の135°,90°の(フック角度は180°,(フック角度は180°,いずれとしてもよい)いずれとしてもよい)フレア溶接フレア溶接溶接位置は原則溶接位置は原則として交互にするとして交互にする溶接位置は原則溶接位置は原則として交互にするとして交互にする柱柱梁梁柱柱梁梁フレア溶接フレア溶接溶接位置は原則溶接位置は原則として交互にするとして交互にするフック位置は原則フック位置は原則として交互にするとして交互にする余長余長D=3d以上D=3d以上幅止め筋幅止め筋壁壁壁壁床床壁壁DDDDDD柱柱保持金物保持金物フック位置は原則フック位置は原則として交互にするとして交互にする梁梁梁梁アア矢視図矢視図アアアアSD490SD490(図中 印)(図中 印)3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。 2-1 折曲げ形状・寸法2-1 折曲げ形状・寸法2-2 鉄筋のフック2-2 鉄筋のフック2-3 あばら筋および帯筋形状・寸法2-3 あばら筋および帯筋形状・寸法2-4 主筋のあき・2段筋の間隔2-4 主筋のあき・2段筋の間隔1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍 1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍 1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍普通 Fc=18N/mm2以上 60N/mm2以下2 2普通 Fc=18N/mm 以上 60N/mm 以下軽量 Fc=18N/mm2以上 36N/mm2以下2 2軽量 Fc=18N/mm 以上 36N/mm 以下SD390の鉄筋を使用する場合は Fc=21N/mm2以上2SD390の鉄筋を使用する場合は Fc=21N/mm2以上2SD390の鉄筋を使用する場合は Fc=21N/mm2以上2SD390の鉄筋を使用する場合は Fc=21N/mmSD490の鉄筋を使用する場合は Fc=24N/mm2以上2SD490の鉄筋を使用する場合は Fc=24N/mm2以上2SD490の鉄筋を使用する場合は Fc=24N/mm2以上2SD490の鉄筋を使用する場合は Fc=24N/mm鉄筋コンクリート造配筋標準図(1)鉄筋コンクリート造配筋標準図(1)鉄筋コンクリート造配筋標準図(1)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号S-03S-03令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE§3 継手および定着1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など)1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など)1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など) 1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など)1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など) 1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など)1.対象とする継手は重ね継手・ガス圧接継手・フレア溶接継手とし、その他(機械式継手・突合せアーク溶接継手など)2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 2.柱梁主筋の異形鉄筋重ね継手長さは構造図による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 3.耐力壁主筋に直線重ね継手を使用する場合、継手長さは、表3-1-1による。 の仕様は構造図による。 の仕様は構造図による。 (表3-1-1の記載例：■採用、□不採用) (表3-1-1の記載例：■採用、□不採用)表3-1-1 直線重ね継手長さの指示表3-1-1 直線重ね継手長さの指示表3-1-3 ガス圧接・フレア溶接の形状表3-1-3 ガス圧接・フレア溶接の形状表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ 表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ 表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ表3-1-4 フレア溶接に用いる鉄筋と溶接材料の組み合わせ図3-1-2 隣り合う継手位置図3-1-2 隣り合う継手位置図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手 図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手 図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手図3-1-3 スラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋のあき重ね継手あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 あき重ね継手を使用する場合は、監理者に確認の上使用する。 表3-2-3 折曲げ定着長さ La,Lb表3-2-3 折曲げ定着長さ La,Lb表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h 表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h 表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h表3-2-2 小梁・スラブの下端筋の定着長さ L3,L3h表3-2-1 鉄筋の定着長さ L2,L2h表3-2-1 鉄筋の定着長さ L2,L2h図3-3-1 溶接金網の重ね継手図3-3-1 溶接金網の重ね継手図3-3-2 溶接金網の重ね継手の合わせ面図3-3-2 溶接金網の重ね継手の合わせ面図3-3-3 溶接金網の定着図3-3-3 溶接金網の定着(a)円形スパイラル筋(a)円形スパイラル筋(b)角形スパイラル筋(b)角形スパイラル筋梁梁梁梁床床床床指示覧指示覧□□□□構造計算方法構造計算方法上記以外上記以外構造計算を保有水平耐力計算等構造計算を保有水平耐力計算等で実施したため、建築基準法で実施したため、建築基準法施行令第73条の適用を除外する。 施行令第73条の適用を除外する。 直線重ね継手長さ直線重ね継手長さ表3-1-2による。 表3-1-2による。 表3-1-2かつ40d以上(軽量コンクリートを使用表3-1-2かつ40d以上(軽量コンクリートを使用する場合は、50d)とする。 する場合は、50d)とする。 L1hL1h2d程度2d程度10d以上10d以上2d程度2d程度2d程度2d程度5d以上5d以上2d程度2d程度ddddSD295BSD295BSD295ASD295ASD345SD345溶接される鉄筋の種類溶接される鉄筋の種類被覆アーク溶接棒の種類被覆アーク溶接棒の種類JIS Z 3211JIS Z 3211E4316,E4915,E4916等の低水素系溶接棒E4316,E4915,E4916等の低水素系溶接棒E4915,E4916等の低水素系溶接棒E4915,E4916等の低水素系溶接棒YGW16YGW16YGW18YGW18YGW13YGW13YGW15YGW15YGW11YGW11YGW12YGW12YGW19YGW19ソリッドワイヤの種類ソリッドワイヤの種類JIS Z 3312JIS Z 3312片面の場合片面の場合両面の場合両面の場合溶接のビード幅溶接のビード幅鉄筋径d鉄筋径d最小値最小値667788161613131010(ビード幅)(ビード幅)折れ曲がり折れ曲がり圧接面のずれ圧接面のずれ鉄筋中心の偏心量鉄筋中心の偏心量Δh=h1-h2≦d/5以下Δh=h1-h2≦d/5以下片ふくらみ片ふくらみふくらみの直径・長さふくらみの直径・長さθ≦2°θ≦2°圧接面形状圧接面形状圧接面圧接面圧接面圧接面(1.5d以上)(1.5d以上)1.4d以上1.4d以上圧接面圧接面圧接面圧接面圧接面圧接面θθ1.1d以上1.1d以上(1.2d以上)(1.2d以上)ddddd/4以下d/4以下dddddd8d8dL2L2(ただし、梁幅の1/2以上)(ただし、梁幅の1/2以上)8d8dL2L2(ただし、柱せいの3/4以上)(ただし、柱せいの3/4以上)余長余長余長余長小梁及びスラブの上端筋の小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ Lb梁内折曲げ定着の投影長さ Lb梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ La梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ LaSD295BSD295BSD295ASD295ASD345SD345SD390SD390SD490SD49015d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d20d20d20d20d15d15d15d15d15d15d15d15d20d20d20d20d15d15d15d15d15d15dSD295BSD295BSD295ASD295ASD345SD345SD390SD390SD490SD49015d15d15d15d15d15d15d15d15d15d20d20d15d15d15d15d15d15d20d20d20d20d20d20d15d15d15d15d20d20d20d20d20d20d20d20d20d20d25d25d25d25d鉄筋鉄筋の種類の種類18182121～～～～～～～～27273636454560604848393930302424折曲げ定着長さ折曲げ定着長さSD295ASD295ASD295BSD295BSD345SD345SD390SD390SD295ASD295ASD295BSD295BSD345SD345SD390SD390鉄筋鉄筋の種類の種類部位部位18～6018～60小梁小梁スラブスラブ20d20d10dかつ10dかつ150mm150mm10d10d――フック付定着長さ L3hフック付定着長さ L3h直線定着長さ L3直線定着長さ L3L3h：フック付定着L3h：フック付定着下端筋定着長さ下端筋定着長さ定着起点定着起点定着起点定着起点折曲げ開始点折曲げ開始点定着起点定着起点定着起点定着起点フック付定着長さ L2hフック付定着長さ L2h90°フックの場合※90°フックの場合※直線定着長さ L2直線定着長さ L2L2h：フック付定着L2h：フック付定着定着長さ定着長さFc(N/mm2)Fc(N/mm2)の種類の種類鉄筋鉄筋SD295BSD295BSD295ASD295ASD345SD345SD490SD490SD390SD390SD390SD390SD345SD345SD295BSD295BSD295ASD295ASD490SD490<90°フックのみ>※フックを135°フック,180°フックとする※フックを135°フック,180°フックとする30d30d25d25d25d25d20d20d20d20d15d15d30d30d25d25d20d20d20d20d15d15d15d15d30d30d30d30d25d25d25d25d20d20d35d35d30d30d30d30d25d25d45d45d40d40d40d40d35d35d40d40d40d40d35d35d35d35d30d30d40d40d35d35d35d35d30d30d30d30d25d25d40d40d35d35d18182121～～～～～～～～4848393930302424272736364545606030d30d30d30d25d25d25d25d折曲げ開始点折曲げ開始点(a)応力伝達用(a)応力伝達用(b)ひび割れ幅制御用(b)ひび割れ幅制御用タイプBタイプBタイプAタイプA2本以上2本以上異形鉄筋異形鉄筋余長6d余長6d135°折曲げ135°折曲げまたは135°折曲げ余長6dまたは135°折曲げ余長6d90°折曲げ余長12d90°折曲げ余長12d重ね継手50d重ね継手50d余長6d余長6d余長12d余長12d余長6d余長6d末端定着末端定着重ね継手重ね継手余長6d余長6d135°折曲げ135°折曲げまたは135°折曲げ余長6dまたは135°折曲げ余長6d90°折曲げ余長12d90°折曲げ余長12d重ね継手重ね継手末端定着末端定着1.5巻1.5巻余長6d余長6d余長6d余長6d重ね継手50d重ね継手50d1.5巻1.5巻4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 4.D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手を用いない。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 5.径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 6.あき重ね継手は、原則としてスラブ筋・基礎スラブ筋・壁筋に適用する。 その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ その場合、あき重ね継手の継手長さは表3-1-2のL1を確保し、あき寸法は、0.2L1かつ150mm以下とする。 (図3-1-3)150mm以下とする。 (図3-1-3)7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議 7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議 7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議7.梁主筋の重ね継手は水平重ね継手を原則とし、上下重ね継手とする場合は監理者と協議 すること。 すること。 主筋のあきが確保できる場合の重ね継手の場合主筋のあきが確保できる場合の重ね継手の場合主筋のあきの確保が困難な場合の重ね継手の場合主筋のあきの確保が困難な場合の重ね継手の場合1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 1.異形鉄筋の定着長さは、表3-2-1の鉄筋の定着長さによる。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 ただし、小梁・スラブの下端筋の定着長さは、表3-2-2による。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 2.梁主筋の柱への定着は、原則として折曲げ定着とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 3.梁主筋の柱内定着において、定着の投影長さは原則柱せいの3/4倍以上とする。 4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ 4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ 4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ4.柱梁仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さ L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、 L2hを確保できない場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを、表3-2-3に示す長さLa以上とする。 5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h 5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h 5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2h5.大梁内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さが、表3-2-1のフック付定着の長さL2hを確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余 を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余 を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余を確保できない小梁及びスラブの場合は、全長を表3-2-1に示す直線定着の長さとし、余長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則 長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則 長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則長を8d以上、仕口面から鉄筋外面までの投影長さを、表3-2-3に示す長さLb(かつ、原則として、定着される梁幅の1/2倍)以上とする。 として、定着される梁幅の1/2倍)以上とする。 (注)(注)1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 (注)(注)1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 2.「－」は適用範囲外を示す。 2.「－」は適用範囲外を示す。 3. は片持ち部材の場合を示す。 3. は片持ち部材の場合を示す。 (注)(注)1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 1.溶接金網の重ね継手は、図3-3-1による。 構造図に記載のない場合は、応力伝達用とする。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 溶接金網の合わせ面は、図3-3-2タイプA、タイプBいずれとしてもよい。 2.溶接金網の定着は、図3-3-3による。 2.溶接金網の定着は、図3-3-3による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 3.帯筋にスパイラル筋を用いる場合の定着・継手要領は、図3-3-4による。 4.鉄筋格子については、3-1 継手、3-2 定着による。 4.鉄筋格子については、3-1 継手、3-2 定着による。 図3-1-1 梁主筋の重ね継手図3-1-1 梁主筋の重ね継手表3-1-2 鉄筋の重ね継手長さ L1,L1h表3-1-2 鉄筋の重ね継手長さ L1,L1h 表2-1による。 表2-1による。 とする場合のフック形状は とする場合のフック形状は※フックを135°フック,90°フック※フックを135°フック,90°フックフック付重ね継手の長さ L1hフック付重ね継手の長さ L1h180°フックの場合 ※180°フックの場合 ※直線重ね継手の長さ L1直線重ね継手の長さ L1L1：フックなしL1：フックなし重ね継手長さ重ね継手長さの種類の種類鉄筋鉄筋18182121～～～～～～～～24243030393948482727363645456060SD490SD490SD390SD390SD345SD345SD295BSD295BSD295ASD295A45d45d50d50d40d40d35d35d35d35d30d30d30d30d45d45d40d40d35d35d35d35d30d30d50d50d45d45d40d40d40d40d35d35d55d55d50d50d45d45d40d40dSD295ASD295ASD295BSD295B35d35d30d30d25d25d25d25d20d20d20d20dSD490SD490のみ>のみ>SD345SD345SD390SD390<90°フック<90°フック35d35d30d30d30d30d25d25d25d25d20d20d35d35d35d35d30d30d30d30d25d25d40d40d35d35d35d35d30d30d継手位置継手位置継手位置継手位置折曲げ開始点折曲げ開始点折曲げ開始点折曲げ開始点水平重ね継手水平重ね継手上下重ね継手上下重ね継手8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 8.ガス圧接およびフレア溶接の形状は、表3-1-3による。 9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし 9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし 9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし9.径の異なる鉄筋のガス圧接は、細い方の鉄筋の径(d)により算出する。 径の差は原則とし て、7㎜以下とする。 て、7㎜以下とする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 10.鉄筋のフレア溶接は、原則として鉄筋の種類はSD345まで、鉄筋の径はD16までとする。 11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材 11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材 11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材11.フレア溶接は、被覆アーク溶接またはガスシールドアーク溶接により、使用する溶接材 料は、表3-1-4による。 料は、表3-1-4による。 12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で 12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で 12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)で12.隣り合う継手の位置は、図3-1-2による。 ただし、スラブ筋(基礎スラブ筋を含む)でD16以下の場合および壁筋の場合は除く。 D16以下の場合および壁筋の場合は除く。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 13.杭に用いる鉄筋の重ね継手長さは構造図による。 (注)(注)1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 1.軽量コンクリートの場合は、上表の数値に5dを加えた値とする。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 2.継手位置は、各標準図に示す継手の好ましい位置に設けること。 L1h:フック付L1h:フック付ガス圧接ガス圧接( )内は、( )内は、SD490の場SD490の場合に適用合に適用するする溶接溶接フレアフレア原則として原則として鉄筋は、鉄筋は、D16以下とD16以下とするする圧接の場合圧接の場合L2：直線定着L2：直線定着 場合のフック形状は表2-1による。 場合のフック形状は表2-1による。 L3：直線定着L3：直線定着1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む)1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む)1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む) 1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む)1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む) 1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む)1.La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影長さ(基礎梁,片持ち梁及び片持ちスラブの上端筋を含む)3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。 (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く) (片持ち小梁及び片持ちスラブの上端筋を除く)2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ 2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ 2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ2.Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影長さ3-1 継手3-1 継手3-3 その他の継手および定着3-3 その他の継手および定着3-2 定着3-2 定着Fc(N/mm2)2Fc(N/mm )Fc(N/mm2)2Fc(N/mm )Fc(N/mm2)2Fc(N/mm )4624,4629464,4622,2322,2694,4244,4624,4622,2324,4624,4622,2693091,261120292 5484653434,4951,7162,8795,1491,7164,2586,8852561,6257,4602566,9111,649256 2567,4602,5902,5763,861 2,5762,8661,1502,097 4,900 1,7105175178515175561,0322562,231 2,2314,4622,231 2,2312562,5744624,4629464,4622,2322,2694,4244,4624,4622,2324,4624,4622,2693091,261120292 5484653434,4951,7162,8795,1491,7164,2586,8852561,6257,4602566,9111,649256 2567,4602,5902,5763,861 2,5762,8661,1502,097 4,900 1,7105175178515175561,0322562,231 2,2314,4622,231 2,2312562,574鉄筋コンクリート造配筋標準図(2)鉄筋コンクリート造配筋標準図(2)鉄筋コンクリート造配筋標準図(2)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号図3-3-4 スパイラル筋の末端定着・重ね継手要領図3-3-4 スパイラル筋の末端定着・重ね継手要領S-04S-04令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(3)鉄筋コンクリート造配筋標準図(3)鉄筋コンクリート造配筋標準図(3)§4 かぶり厚さ1.鉄筋のかぶり厚さは表4-1による。 1.鉄筋のかぶり厚さは表4-1による。 2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍 2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍 2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍2.柱・梁かぶり厚さは表4-1を満足し、かつ主筋に対する最小かぶり厚さは、主筋径の1.5倍 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 以上とする。 D29以上の鉄筋を使用する場合は、最小かぶり厚さが表4-1より大きくなる部 位があるため、注意すること。 位があるため、注意すること。 3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて 3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて 3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて3.配筋は構造体寸法(打増しを除いた寸法)から所定の設計かぶり厚さを確保できる位置にて 行う。 行う。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 4.耐久性上有効な仕上げがある場合、表4-1の※1の値を10mm減じてよい。 図4-2-2 壁のスペーサーの取付け要領図4-2-2 壁のスペーサーの取付け要領壁壁Pは縦・横共1500程度とする。 Pは縦・横共1500程度とする。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 壁前後のスペーサー位置は、縦方向・横方向のいずれかの間隔を200程度とすればよい。 図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領 図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領 図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領図4-2-1 柱・梁の鉄筋サポート・スペーサーの取付け要領(c)柱(c)柱ddbb(b)梁(両側スラブ付の場合)(b)梁(両側スラブ付の場合)c いずれとしてもよい。 c いずれとしてもよい。 b またはb またはccaa(a)梁(片側スラブ付の場合)(a)梁(片側スラブ付の場合)1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 1.鉄筋サポート・スペーサーのサイズは設計かぶり厚さを満足するものを使用する。 2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用 2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用 2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用2.鉄筋サポート・スペーサーの種類は設計基準強度以上のコンクリート製または鋼製を使用 する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ する。 柱・梁・基礎・基礎梁・壁・地下外壁の側面のスペーサーはプラスチック製でもよ い。 い。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 3.鉄筋サポート・スペーサーの数量、配置は図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3、図4-2-4による。 4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する 4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する 4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する4.スペーサー(ドーナツ形)は縦使いを原則とする。 梁の側面の場合、スペーサーを設置する 腹筋と近傍のあばら筋を動かぬよう緊結させる。 腹筋と近傍のあばら筋を動かぬよう緊結させる。 5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄 5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄 5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄5.断熱材打込み時の鉄筋サポートは断熱材用の製品(プレート付き)を使用するか、または鉄 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 筋サポート下に樹脂バットを設置し、断熱材にめりこまないようにする。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 6.鋼製鉄筋サポートは在来型枠との接触面に防錆処理を施した製品を使用する。 7.結束線は内側に折り曲げることを原則とする。 7.結束線は内側に折り曲げることを原則とする。 柱・梁柱・梁Pは1500程度とする。 Pは1500程度とする。 耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げなし仕上げなし耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げあり仕上げあり耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げあり仕上げあり耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げなし仕上げなし耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げなし仕上げなし耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げあり仕上げあり耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げあり仕上げあり耐久性上有効な耐久性上有効な仕上げなし仕上げなし基礎スラブ基礎スラブ地業または断熱材地業または断熱材下部躯体下部躯体免震材料免震材料上部躯体上部躯体土間コンクリート土間コンクリート基礎スラブ基礎スラブ耐力壁耐力壁非耐力壁非耐力壁非耐力壁非耐力壁非耐力壁非耐力壁など外気が侵入するなど外気が侵入する場合はbとする)場合はbとする)天井(ルーバー天井天井(ルーバー天井機械架台基礎機械架台基礎(原則として(原則として腹筋に取り付ける)腹筋に取り付ける)スペーサースペーサー鉄筋サポート鉄筋サポートかんざし筋かんざし筋(梁主筋と同径程度)(梁主筋と同径程度)スペーサースペーサー(原則として(原則として腹筋に取り付ける)腹筋に取り付ける)(原則として(原則としてスペーサースペーサー腹筋に取り付ける)腹筋に取り付ける)スペーサースペーサーD≦1000 1辺に2個D≦1000 1辺に2個D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する)D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する)D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する) D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する)D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する) D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する)D＞1000 1辺に3個(ただし、Dが500毎に1個追加する)第一横筋位置第一横筋位置FLFL一般階スラブ一般階スラブ(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 ※5：ピット内を屋内とする場合は監理者と協議のこと。 地階二重スラブ地階二重スラブ土に接する構造スラブ・土間コンクリート土に接する構造スラブ・土間コンクリート杭基礎杭基礎独立基礎独立基礎(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)連続基礎・べた基礎連続基礎・べた基礎注)基礎下端筋のかぶり厚さは注)基礎下端筋のかぶり厚さは 杭天端からの寸法を示す 杭天端からの寸法を示す・図中の は、土が接する部分を示す。 ・図中の は、土が接する部分を示す。 図4-1 部位別設計かぶり厚さ図4-1 部位別設計かぶり厚さ柱(地下階)柱(地下階)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)基礎梁(基礎スラブ付の場合)基礎梁(基礎スラブ付の場合)基礎梁(基礎スラブのつかない場合)基礎梁(基礎スラブのつかない場合)擁壁・ドライエリア擁壁・ドライエリア免震材料の上部・下部躯体免震材料の上部・下部躯体(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)機械架台基礎(屋外)機械架台基礎(屋外)柱(一般階)柱(一般階)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)梁(一般階)梁(一般階)梁(地下階)梁(地下階)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)※5※5(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋外)(屋内)(屋内)(屋外)(屋外)鉄筋サポート鉄筋サポートスペーサースペーサーbbccまたはまたはaaddaabbccまたはまたはkkiiiijjkkiiddddffddffffddffddffddddddkkddcccceeddddffccccffffbbhhaaccccaabbddaaaaccbbffbbddffbbbbbbccbbddbbddaaccaaccaaccFLFL 耐久性有効な仕上げの例 耐久性有効な仕上げの例 ・タイル張り ・タイル張り ・モルタル塗り(10mm以上) ・モルタル塗り(10mm以上) ・打増し(10mm以上) ・打増し(10mm以上)5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを 5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを 5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを5.ひび割れ誘発目地・打継ぎ目地・化粧目地等がある場合は、目地底からのかぶり厚さを 確保する。 確保する。 6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打 6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打 6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打6.柱・梁で打継ぎ目地を設ける場合は、構造体寸法に目地深さ分を打増しとする。 この打 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 増しは上記4.により、耐久性上有効な仕上げと考えることができる。 7.捨てコンクリートは、かぶり厚さに含まない。 7.捨てコンクリートは、かぶり厚さに含まない。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 8.軽量コンクリートを用いる場合は表4-1の※2の値に10mmを加えた値とする。 表4-1 鉄筋のかぶり厚さ表4-1 鉄筋のかぶり厚さ(単位mm)(単位mm) 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 施工誤差の割増10mmを標準として見込むことによって、打設後最小かぶり厚さを下回 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 る危険性を少なくするように、設計時点で配慮したかぶり厚さを示す。 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か 建築基準法施行令に規定されたかぶり厚さを基に、屋外側については耐久性の観点か ら10mm増したかぶり厚さを示す。 ら10mm増したかぶり厚さを示す。 土に接しない土に接しない部分部分土に接する土に接する部分部分基礎基礎基礎スラブ・擁壁基礎スラブ・擁壁柱・梁・壁・スラブ柱・梁・壁・スラブ連続基礎の立上り部分連続基礎の立上り部分擁壁・基礎スラブ擁壁・基礎スラブ煙突内面煙突内面非耐力壁非耐力壁柱・梁柱・梁耐力壁耐力壁スラブスラブ屋内屋内屋外屋外屋内屋内屋外屋外屋内屋内屋外屋外部 位部 位設計設計かぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さ最小最小分類記号分類記号30304040404050503030404060605050707070705050※1※1※1※1※1※12020303030304040202030305050404060606060※1※1※1※1※1※14040aabbccddeeffgghhjjkkii非耐力壁(断面)非耐力壁(断面)耐力壁(断面)耐力壁(断面)地下外壁(断面)地下外壁(断面)ccffee梁(両側スラブ付の場合)梁(両側スラブ付の場合)梁(片側スラブ付の場合)梁(片側スラブ付の場合)4-1 鉄筋のかぶり厚さ4-1 鉄筋のかぶり厚さ4-2 鉄筋サポート・スペーサー・結束線4-2 鉄筋サポート・スペーサー・結束線4,583 3,090484 4844,2503,6876136123,6113,159 3,0094283,6453,6456122,8836123,727367 367275 275368 459275368 458643643643 643642 642643 643460 459459643643 643367 459367367459 459367 459459459 459459 458643459642 459459643 367459 459368367 367367 459367367459367367 367367459367 459460 367368 367459275 2753674,583 3,090484 4844,2503,6876136123,6113,159 3,0094283,6453,6456122,8836123,727367 367275 275368 459275368 458643643643 643642 642643 643460 459459643643 643367 459367367459 459367 459459459 459459 458643459642 459459643 367459 459368367 367367 459367367459367367 367367459367 459460 367368 367459275 275367(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号S-05S-05※2 設計かぶり厚さ※2 設計かぶり厚さ※3 最小かぶり厚さ※3 最小かぶり厚さ※2※2※3※3令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE基礎基礎スラブスラブ(3000x3000程度の場合)(3000x3000程度の場合)図4-2-3 基礎の鉄筋サポートの取付け要領図4-2-3 基礎の鉄筋サポートの取付け要領□ 上端鉄筋サポート□ 上端鉄筋サポート■ 下端鉄筋サポート■ 下端鉄筋サポート図4-2-4 スラブの鉄筋サポートの取付け要領図4-2-4 スラブの鉄筋サポートの取付け要領図5-3-1 1本杭の場合図5-3-1 1本杭の場合図5-2-2 連続基礎(交差部)図5-2-2 連続基礎(交差部)・ハッチ部は基礎梁、柱を示す。 ・ハッチ部は基礎梁、柱を示す。 ・P1,P2は設計配筋間隔とする。 ・P1,P2は設計配筋間隔とする。 (2)中柱交差部(2)中柱交差部(3)隅柱交差部(3)隅柱交差部A 断面図A 断面図(1)側柱交差部(1)側柱交差部図5-2-1 連続基礎図5-2-1 連続基礎1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 1.連続基礎の側柱交差部は、外周部の基礎主筋を連続して配置する。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 2.中柱交差部における基礎主筋を連続する方向は構造図による。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 3.隅柱交差部は、両方向の基礎主筋を連続して配置する。 図5-1 独立基礎図5-1 独立基礎§5 基礎図5-3-2 2本杭以上の場合図5-3-2 2本杭以上の場合1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる 1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる 1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、浮き上がりが生じる 場合はＡ2とし、配置は構造図による。 場合はＡ2とし、配置は構造図による。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 2.基礎スラブの第1鉄筋は基礎梁のコンクリート面より50mm程度の位置とする。 Lx:短辺方向内法寸法Lx:短辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 B/2以上確保する。 ※3 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 ※3 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 (a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ1)(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ1)Lx:短辺方向内法寸法Lx:短辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ※2 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 ※2 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 (b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ2)(b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ2)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置(c)継手位置(c)継手位置図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2)図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2)図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2) 図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2)図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2) 図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2)図5-4-1 べた基礎の耐圧スラブなどの場合(タイプＡ1・タイプＡ2)Lx:短辺方向内法寸法Lx:短辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法Ly:長辺方向内法寸法(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ※3 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 ※3 ( )内の寸法は長辺方向の場合を示す。 B/2以上確保する。 B/2以上確保する。 ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を ※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)を※2 下端筋の定着は、フック付定着(L2h)とする。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ただし、投影定着長さ(水平のみこみ長さ)をB/2以上確保する。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 ※1 基礎スラブ上端筋の定着は、直線定着(L2)、フック付定着(L2h)のいずれとしてもよい。 継手の好ましい位置継手の好ましい位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)図5-4-2 その他の基礎スラブの場合(タイプＢ1)図5-4-2 その他の基礎スラブの場合(タイプＢ1)(b)継手位置(b)継手位置図5-4-3 基礎スラブが梁下で連続する場合の定着図5-4-3 基礎スラブが梁下で連続する場合の定着・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 ・基礎スラブの配筋が左右で同じ場合、通し配筋としてよい。 (L2hが確保できない場合)(L2hが確保できない場合)図5-4-4 幅の小さい梁への定着要領図5-4-4 幅の小さい梁への定着要領鉄筋サポ－ト鉄筋サポ－ト上端上端下端鉄筋サポ－ト下端鉄筋サポ－ト下端鉄筋サポ－ト下端鉄筋サポ－ト上端鉄筋サポ－ト上端鉄筋サポ－ト基礎筋の上下の位置関係基礎筋の上下の位置関係はかま筋はかま筋通し筋または柱へL2定着通し筋または柱へL2定着連続基礎主筋連続基礎主筋連続基礎配力筋連続基礎配力筋通し筋または柱・梁へL2定着通し筋または柱・梁へL2定着受け筋D13以上受け筋D13以上基礎主筋基礎主筋配力筋(通し)配力筋(通し)配力筋(定着)配力筋(定着)基礎主筋基礎主筋第1基礎主筋第1基礎主筋P2/2以内P2/2以内はかま筋はかま筋配力筋配力筋基礎主筋基礎主筋はかま筋はかま筋配力筋配力筋基礎主筋基礎主筋第1基礎主筋第1基礎主筋基礎主筋基礎主筋P1/2以内P1/2以内配力筋配力筋(通し)(通し)基礎主筋基礎主筋 配力筋配力筋(定着)(定着)基礎主筋基礎主筋配力筋(定着)配力筋(定着)基礎主筋基礎主筋基礎主筋基礎主筋基礎筋の上下の位置基礎筋の上下の位置関係は構造図による関係は構造図による基礎筋基礎筋はかま筋はかま筋基礎筋の上下の位置基礎筋の上下の位置関係は構造図による関係は構造図による基礎筋末端部のフック角度は基礎筋末端部のフック角度は90°以上とする90°以上とする基礎筋基礎筋はかま筋はかま筋梁梁基礎スラブ基礎スラブ(スラブの長辺方向の内法長さ)(スラブの長辺方向の内法長さ)(スラブの短辺方向の内法長さ)(スラブの短辺方向の内法長さ)※1※1(Ly-Lx/2)(Ly-Lx/2)※2※2※2※2余長余長1段筋は1段筋は※2※2(Ly-Lx/2)(Ly-Lx/2)※3※3※3※3余長余長余長余長※1※1※2※2余長余長余長余長※1※1(Ly-Lx/2)(Ly-Lx/2)※3※3※3※38dかつ150かつ8dかつ150かつは構造図によるは構造図による下端筋側下端筋側上端筋側上端筋側はかま筋がない場合はかま筋がない場合はかま筋がある場合はかま筋がある場合はかま筋がある場合はかま筋がある場合はかま筋がない場合はかま筋がない場合A基礎筋基礎筋はかま筋はかま筋基礎筋基礎筋はかま筋はかま筋5-1 独立基礎5-1 独立基礎5-2 連続基礎5-2 連続基礎5-3 杭基礎5-3 杭基礎5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置5-4 基礎スラブの定着・カットオフ筋長さおよび継手位置3,059 3,0603,5472,1682,3591,562 1,5623,5071,544 1,4901,3601,3603,3443,422 3,4534151,001 1,0014,8282,9193,9373,451 3,42513,6406,7631,490 1,5444151,3611,3603,599 3,422 3,4534,8282,9193,9373,425 3,45113,6404151,3611,3603,344 3,422 3,4533,425 6,763 3,45113,6401,001 1,0014,8282,9193,9371,0013,9371,446 2,0841,2161,5671,2161,216638 6381,560 1,8156281,5601,7656436023316091,5816091,815613 1,585 606 1,8151,2162,084 1,4465722,3264,561 4,7362,30660115,10310,6524611,7842,974 2,9741,7846752,8832,8832,8832,939 2,939 2,9396,7631,3611,3611,3611,3611,1521,360 1,3602,3592,6913,059 3,0603,5472,1682,3591,562 1,5623,5071,544 1,4901,3601,3603,3443,422 3,4534151,001 1,0014,8282,9193,9373,451 3,42513,6406,7631,490 1,5444151,3611,3603,599 3,422 3,4534,8282,9193,9373,425 3,45113,6404151,3611,3603,344 3,422 3,4533,425 6,763 3,45113,6401,001 1,0014,8282,9193,9371,0013,9371,446 2,0841,2161,5671,2161,216638 6381,560 1,8156281,5601,7656436023316091,5816091,815613 1,585 606 1,8151,2162,084 1,4465722,3264,561 4,7362,30660115,10310,6524611,7842,974 2,9741,7846752,8832,8832,8832,939 2,939 2,9396,7631,3611,3611,3611,3611,1521,360 1,3602,3592,691鉄筋コンクリート造配筋標準図(4)鉄筋コンクリート造配筋標準図(4)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号鉄筋コンクリート造配筋標準図(4)S-06S-06令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(5)§6 基礎梁1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生 1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生 1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、浮き上がりが生1.採用するタイプは、基礎に浮き上がりが生じない場合はＡ1、Ｂ1、Ｃ1、 浮き上がりが生 じる場合はＢ2、Ｃ2とし、配置は構造図による。 2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に 2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に 2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に2.柱を介して連続する基礎梁の主筋本数が異なる場合は、通し筋以外の基礎梁主筋を柱内に 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 定着する。 または柱コンクリート面より定着長さをとって反対側の梁内に定着する。 3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、 3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、 3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、3.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-1-1、図6-1-2、 図6-1-3による。 図6-1-3による。 (a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ1)(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＡ1)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置図6-1-1 べた基礎・連続基礎の場合(タイプＡ1)図6-1-1 べた基礎・連続基礎の場合(タイプＡ1)(b)継手位置(b)継手位置(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＢ1)(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＢ1)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＢ2)(b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＢ2)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置(c)継手位置(c)継手位置図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2)図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2)図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2) 図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2)図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2) 図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2)図6-1-2 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＢ1・タイプＢ2)(b)継手位置(b)継手位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置終端(外端)終端(外端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＣ1)(a)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＣ1)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(地震時などに基礎に浮き上がりが生じる場合)(b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＣ2)(b)定着およびカットオフ筋長さ(タイプＣ2)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置(c)継手位置(c)継手位置図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2)図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2)図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2) 図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2)図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2) 図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2)図6-1-3 杭基礎・独立基礎の場合(タイプＣ1・タイプＣ2)1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と 1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と 1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と1.採用するタイプは、基礎小梁が連続する場合はＡ1、Ｂ1、連続しない場合はＡ2、Ｂ2と し、配置は構造図による。 し、配置は構造図による。 終端(外端)終端(外端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ図6-2-3 基礎小梁が連続梁の場合(タイプＢ1)図6-2-3 基礎小梁が連続梁の場合(タイプＢ1)(b)継手位置(b)継手位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ終端(外端)終端(外端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)終端(外端)終端(外端)連続端(内端)連続端(内端)図6-2-2 基礎小梁が単独梁の場合(タイプＡ2)図6-2-2 基礎小梁が単独梁の場合(タイプＡ2)(b)継手位置(b)継手位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置図6-2-4 基礎小梁が単独梁の場合(タイプＢ2)図6-2-4 基礎小梁が単独梁の場合(タイプＢ2)(b)継手位置(b)継手位置図6-2-5 幅の小さい梁への定着要領図6-2-5 幅の小さい梁への定着要領(Lbが確保できない場合)(Lbが確保できない場合)1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 1.基礎梁と基礎の取合い部補強要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-3による。 2.取合い部補強の幅は、基礎梁と同じとする。 2.取合い部補強の幅は、基礎梁と同じとする。 図6-3 取合い部補強要領図6-3 取合い部補強要領 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領は構造図による。 構造図に記載のない場合は、図6-4による。 構造図に記載のない場合は、図6-4による。 (1)基礎大梁幅が柱幅より大きい柱脚の場合(1)基礎大梁幅が柱幅より大きい柱脚の場合(2)基礎大梁幅が柱幅より小さい柱脚の場合(2)基礎大梁幅が柱幅より小さい柱脚の場合図6-4 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領図6-4 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)0＜D≦2000＜D≦200200＜D≦1000200＜D≦1000あばら筋を通すあばら筋を通す柱柱柱柱基礎梁基礎梁基礎梁基礎梁第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋基礎大梁基礎大梁基礎大梁基礎大梁2段筋2段筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋基礎大梁基礎大梁第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋基礎大梁基礎大梁第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋基礎大梁基礎大梁基礎大梁基礎大梁基礎大梁基礎大梁D16-@200D16-@200D16-@200D16-@200基礎梁あばら筋基礎梁あばら筋と同径・同間隔と同径・同間隔D16-@200D16-@200D16-@200D16-@200基礎梁あばら筋基礎梁あばら筋と同径・同間隔と同径・同間隔基礎大梁基礎大梁第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋基礎大梁基礎大梁2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋L2L2余長余長余長余長L2L2L2L2L2L21段筋は1段筋は余長余長余長余長2段筋はL22段筋はL2L2L2余長余長余長余長L2L2L2L2余長余長L2L2余長余長L2L2L2L2余長余長余長余長余長余長余長余長L2L2L2L2L2L2余長余長余長余長基礎小梁基礎小梁梁梁下図へ続く下図へ続く上図へ続く上図へ続く上図へ続く上図へ続く下図へ続く下図へ続くL2L2L2L26-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-1 基礎大梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-2 基礎小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置6-3 基礎梁と基礎の取合い部補強要領6-3 基礎梁と基礎の取合い部補強要領6-4 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領6-4 基礎大梁と最下階柱の取合い部配筋要領2,8568,027 4,0214,01616,0631,3601,360903 9763,1721,2751,2758,027 4,021 4,0165,6531,443 1,4628,057 4,028 4,02816,1132,8561,059 9728,057 3,9914,0162,2861,3611,3602,2732,8568,057 4,028 4,02816,1131,0593,9372,1038,057 3,9914,0161,3611,3605,6531,339 1,4622,8561,275 1,2758,057 4,028 4,02816,1132,1771,0599722,1908,057 3,9914,0161,275 1,2752,8568,057 4,028 4,02816,1132,190 8,057 3,9914,0161,275 1,2751,0593,9372,1775,6531,3391,4621,2242,761 8,654 3,4461,0311,0313,7131,2757,474 3,6731,69414,8601,2753,744 7,424 3,6921,361 1,35914,8603,744 7,424 3,6921,2651,2762,9756,791 6,7261,621 3,409 1,697 1,139 3,416 1,7003,6771,2757,474 3,6731,694 14,8241,2751,0311,0313,004 8,9832,8731,360 1,3601,2541,696 3,405 1,7101,141 1,1766,8121,275 1,2754,1234,123 8,4691,1891,059 1,0591,360 1,3603,077 9,514 4,08016,671 1,6941,275 1,2754,123 4,123 8,4692,9741,3601,3604,123 8,469 4,08016,6711,088 3,230 1,649 3,230 1,649 1,6496,5286,5282,0501,9287628768763,763 806 1,022738772 1,0221,0717622,6913,5472,550 2,5502,6911,0881,649 3,230 1,6491,0886,5281,3603,077 10,51716,6711,3603,0772,0071,0311,0591,275 1,2754,1234,123 8,4691,1891,275 1,2751,275 1,2751,4691,4691,2541,275 1,2751,360 1,3601,2542,2862,2812,2812,8568,027 4,0214,01616,0631,3601,360903 9763,1721,2751,2758,027 4,021 4,0165,6531,443 1,4628,057 4,028 4,02816,1132,8561,059 9728,057 3,9914,0162,2861,3611,3602,2732,8568,057 4,028 4,02816,1131,0593,9372,1038,057 3,9914,0161,3611,3605,6531,339 1,4622,8561,275 1,2758,057 4,028 4,02816,1132,1771,0599722,1908,057 3,9914,0161,275 1,2752,8568,057 4,028 4,02816,1132,190 8,057 3,9914,0161,275 1,2751,0593,9372,1775,6531,3391,4621,2242,761 8,654 3,4461,0311,0313,7131,2757,474 3,6731,69414,8601,2753,744 7,424 3,6921,361 1,35914,8603,744 7,424 3,6921,2651,2762,9756,791 6,7261,621 3,409 1,697 1,139 3,416 1,7003,6771,2757,474 3,6731,694 14,8241,2751,0311,0313,004 8,9832,8731,360 1,3601,2541,696 3,405 1,7101,141 1,1766,8121,275 1,2754,1234,123 8,4691,1891,059 1,0591,360 1,3603,077 9,514 4,08016,671 1,6941,275 1,2754,123 4,123 8,4692,9741,3601,3604,123 8,469 4,08016,6711,088 3,230 1,649 3,230 1,649 1,6496,5286,5282,0501,9287628768763,763 806 1,022738772 1,0221,0717622,6913,5472,550 2,5502,6911,0881,649 3,230 1,6491,0886,5281,3603,077 10,51716,6711,3603,0772,0071,0311,0591,275 1,2754,1234,123 8,4691,1891,275 1,2751,275 1,2751,4691,4691,2541,275 1,2751,360 1,3601,2542,2862,2812,281鉄筋コンクリート造配筋標準図(5)鉄筋コンクリート造配筋標準図(5)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定図6-2-1 基礎小梁が連続梁の場合(タイプＡ1)図6-2-1 基礎小梁が連続梁の場合 (タイプＡ1)構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸S-07S-07令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(6)鉄筋コンクリート造配筋標準図(6)鉄筋コンクリート造配筋標準図(6)§7 柱1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 1.継手はガス圧接、重ね継手を示し、それ以外の継手の仕様は構造図による。 2.Hoは柱の最大内法高さとする。 2.Hoは柱の最大内法高さとする。 3.柱主筋の定着は以下による。 3.柱主筋の定着は以下による。 (1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d(1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d(1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d (1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d(1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d (1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d(1)柱頭主筋の定着：柱に取り付く最も高い梁下端からL2以上かつ最も高い梁天端から15d 以上とする。 以上とする。 (2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d(2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d(2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d (2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d(2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d (2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d(2)柱脚主筋の定着：柱に取り付く最も低い梁天端からL2以上かつ最も低い梁下端から15d 以上とする。 以上とする。 4.カットオフ筋長さは以下による。 4.カットオフ筋長さは以下による。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (1)柱頭カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も低い梁下端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 (2)柱脚カットオフ筋長さ：柱に取り付く最も高い梁天端からHo/2+15d以上とする。 図7-1-1 柱主筋の定着およびカットオフ筋長さ図7-1-1 柱主筋の定着およびカットオフ筋長さ・柱の第1帯筋は、最も低い梁主筋直上とする。 ・柱の第1帯筋は、最も低い梁主筋直上とする。 1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁 1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁 1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁1.柱の仕口部の範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、柱に取り付く全ての梁 せいが重なる範囲を仕口部とする。 (図7-2-1) せいが重なる範囲を仕口部とする。 (図7-2-1)2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、 2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、 2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、2.直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は構造図による。 構造図に記載のない場合は、 仕口部帯筋配筋は適用しない。 (図7-2-2) 仕口部帯筋配筋は適用しない。 (図7-2-2)3.柱の仕口部帯筋の範囲は、図7-2-3による。 3.柱の仕口部帯筋の範囲は、図7-2-3による。 4.柱の仕口部帯筋の配筋要領は構造図による。 4.柱の仕口部帯筋の配筋要領は構造図による。 図7-2-1 柱の仕口部の範囲図7-2-1 柱の仕口部の範囲アアイイ矢視図矢視図矢視図矢視図図7-2-2 柱仕口部範囲の有無図7-2-2 柱仕口部範囲の有無・第1帯筋は、上(下)階の柱の帯筋と同様とする。 ・第1帯筋は、上(下)階の柱の帯筋と同様とする。 図7-2-3 仕口部帯筋の範囲と第1帯筋位置図7-2-3 仕口部帯筋の範囲と第1帯筋位置直交梁なし直交梁なし平面平面1.柱部の定着は図7-3-1による。 1.柱部の定着は図7-3-1による。 2.柱脚部の定着は図7-3-2、図7-3-3による。 2.柱脚部の定着は図7-3-2、図7-3-3による。 (1)四隅の主筋(1)四隅の主筋(2)四隅以外の鉄筋(2)四隅以外の鉄筋図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合)図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合)図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合) 図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合)図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合) 図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合)図7-3-1 最上階の柱の場合(中間階で上に柱のない場合)(2)独立基礎(2)独立基礎(1)べた基礎・連続基礎(1)べた基礎・連続基礎図7-3-2 最下階の柱の場合図7-3-2 最下階の柱の場合・梁内の柱帯筋の有無、仕様は構造図による。 ・梁内の柱帯筋の有無、仕様は構造図による。 (1)柱主筋を基礎筋上に自立させる場合(1)柱主筋を基礎筋上に自立させる場合(2)柱主筋の支持方法を別途考慮する場合(2)柱主筋の支持方法を別途考慮する場合図7-3-3 最下階の柱主筋の定着と支持方法図7-3-3 最下階の柱主筋の定着と支持方法・柱の主筋で垂直に定着長さが確保できない・柱の主筋で垂直に定着長さが確保できない1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1)1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1)1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1) 1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1)1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1) 1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1)1.柱主筋の折曲げ位置は、梁の主筋間隔内でとる。 (図7-4-1)2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の 2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の 2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の2.柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(図7-4-1)の梁上第1帯筋は、上階柱帯筋と同径の 帯筋を2組重ねる。 帯筋を2組重ねる。 図7-4-1 柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合図7-4-1 柱主筋を折り曲げて通し筋とする場合(柱のしぼり勾配 e/D≦1/6の場合)(柱のしぼり勾配 e/D≦1/6の場合)図7-4-2 柱主筋を通し筋としない場合図7-4-2 柱主筋を通し筋としない場合(柱のしぼり寸法が150㎜以下の場合)(柱のしぼり寸法が150㎜以下の場合)§8 大梁2.大梁継手位置は、図8-1による。 2.大梁継手位置は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 1.カットオフ筋長さは、構造図による。 構造図に記載のない場合は、図8-1による。 (a)カットオフ筋長さ(端部カットオフ筋)(a)カットオフ筋長さ(端部カットオフ筋)(b)カットオフ筋長さ(中央下端カットオフ筋)(b)カットオフ筋長さ(中央下端カットオフ筋)・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 ・中央部で両側カットオフ筋が重なる場合は通し筋としてもよい。 (c)継手位置(c)継手位置図8-2-2 中間階の場合図8-2-2 中間階の場合図8-2-1 最上階の場合(上に柱のない場合)図8-2-1 最上階の場合(上に柱のない場合)1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 1.梁主筋の柱への定着は原則として折曲げ定着とし、定着要領は構造図による。 2.下端筋の定着は、曲上げを原則とする。 2.下端筋の定着は、曲上げを原則とする。 図8-1 大梁のカットオフ筋長さおよび継手位置図8-1 大梁のカットオフ筋長さおよび継手位置・吊上げ筋は、折り曲げた主筋のすべてにかける。 ・吊上げ筋は、折り曲げた主筋のすべてにかける。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 ・吊上げ筋はあばら筋とは別途設け、吊上げ筋の仕様は構造図による。 図8-2-3 吊上げ筋の形状図8-2-3 吊上げ筋の形状図8-2-4 ハンチ部配筋図8-2-4 ハンチ部配筋図8-2-5 最上階柱頭補強(上に柱のない場合)図8-2-5 最上階柱頭補強(上に柱のない場合)・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 ・あばら筋と同径@200以下に設け、交差部は上側となる梁主筋に設ける。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 梁主筋は原則として通し筋とするが、鉄筋のあき寸法が確保できる場合は折曲げ定着としてもよい。 直線定着とする場合は、監理者と協議すること。 直線定着とする場合は、監理者と協議すること。 (1)e/D≦1/6の場合(1)e/D≦1/6の場合図8-3-1 鉛直方向にずれのある場合図8-3-1 鉛直方向にずれのある場合(1)e/D≦1/6の場合(1)e/D≦1/6の場合(2)e/D＞1/6の場合(2)e/D＞1/6の場合図8-3-2 水平方向にずれのある場合図8-3-2 水平方向にずれのある場合継手の好ましい位置継手の好ましい位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)図7-1-2 継手位置図7-1-2 継手位置DはDx、Dyの大きい方の寸法DはDx、Dyの大きい方の寸法は、通し筋としない場合のは、通し筋としない場合の折曲げ定着を示す。 折曲げ定着を示す。 は、通し筋としない場合のは、通し筋としない場合の折曲げ定着を示す。 折曲げ定着を示す。 中間階中間階柱柱柱柱柱柱梁梁梁梁梁梁梁梁梁梁柱柱柱柱柱柱梁梁梁梁柱柱柱柱柱柱梁梁梁梁第1帯筋第1帯筋(梁下端)(梁下端)第1帯筋第1帯筋(梁主筋直上)(梁主筋直上)柱脚主筋柱脚主筋柱頭主筋柱頭主筋柱頭カットオフ筋柱頭カットオフ筋(柱頭のみに必要な鉄筋)(柱頭のみに必要な鉄筋)柱脚カットオフ筋柱脚カットオフ筋(柱脚のみに必要な鉄筋)(柱脚のみに必要な鉄筋)四隅以外は、原則四隅以外は、原則直線定着とする直線定着とする柱頭部は180°フック柱頭部は180°フック四隅は四隅は180°フックを設ける。 180°フックを設ける。 第1帯筋第1帯筋(2組重ね)(2組重ね)第1帯筋第1帯筋第1帯筋第1帯筋第1帯筋第1帯筋原則として柱主筋と原則として柱主筋と梁主筋の中心線の梁主筋の中心線の交点を折曲げ起点とする。 交点を折曲げ起点とする。 2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋余長8d余長8d余長8d余長8d第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋(図8-2-3)(図8-2-3)3D/43D/4LaかつLaかつ(図8-2-4)(図8-2-4)折曲げ通し筋とする折曲げ通し筋とする梁のコーナー主筋は梁のコーナー主筋は通し筋としてもよい通し筋としてもよい吊上げ筋吊上げ筋四隅部フック四隅部フック吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋吊上げ筋柱内拘束筋柱内拘束筋柱内拘束筋柱内拘束筋下側主筋下側主筋上側主筋上側主筋真直ぐ伸ばす真直ぐ伸ばす折り曲げる(コーナー主筋)折り曲げる(コーナー主筋)平面平面②②④④③③①①②②①①③③③③②②④④仕口部仕口部(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)継手の好ましい位置継手の好ましい位置(2)e/D＞1/6の場合(2)e/D＞1/6の場合最も低い梁天端を基準とする最も低い梁天端を基準とする最も高い梁下端を最も高い梁下端を基準とする基準とする最も低い梁天端を最も低い梁天端を基準とする基準とする基準とする基準とする最も高い梁下端を最も高い梁下端を接地階梁天端接地階梁天端(中間階)(中間階)基準階梁天端基準階梁天端折曲げ開始点折曲げ開始点梁天端梁天端梁天端梁天端基礎梁天端基礎梁天端基礎梁天端基礎梁天端折曲げ開始点折曲げ開始点イイアア下階柱の帯筋下階柱の帯筋仕口部帯筋仕口部帯筋上階柱の帯筋上階柱の帯筋柱脚主筋柱脚主筋柱頭主筋柱頭主筋L2かつ梁下L2かつ梁下梁上端筋梁上端筋基礎筋直上まで基礎筋直上までL2hかつ原則としてL2hかつ原則としてL2hかつ原則としてL2hかつ原則として2段筋の定着長さ L22段筋の定着長さ L21段筋の1段筋のL2L2余長8d余長8d余長8d余長8dL2L2L2L2余長8d余長8dL2L2L2L2余長8d余長8dL2L2余長8d余長8d余長8d余長8dL2L2 L2L2余長8d余長8d余長8d余長8dL2L2Laかつ3D/4Laかつ3D/4L2L2Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4L2L2L2L2 場合には、左図による。 場合には、左図による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 構造図に記載のない場合は、図8-2-1、図8-2-2による。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 曲上げ筋がおさまらず、曲下げとする場合(図中の破線)は、監理者と協議すること。 柱の主筋間隔内でとる柱の主筋間隔内でとる梁の主筋折曲げ位置は、梁の主筋折曲げ位置は、最上階(上に柱のない場合)最上階(上に柱のない場合)柱柱梁梁梁梁柱柱吊上げ筋吊上げ筋Laかつ3D/4Laかつ3D/4L2L2L2L2Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4L2L2Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4L2L2L2L2 7-1 柱の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置7-1 柱の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置7-2 柱の仕口部(柱・梁接合部)7-2 柱の仕口部(柱・梁接合部)7-3 定着7-3 定着7-4 柱主筋の折曲げ位置および帯筋7-4 柱主筋の折曲げ位置および帯筋8-1 大梁カットオフ筋長さおよび継手位置8-1 大梁カットオフ筋長さおよび継手位置8-2 梁主筋の柱への定着8-2 梁主筋の柱への定着8-3 梁主筋が真直ぐ通らない場合のおさまり8-3 梁主筋が真直ぐ通らない場合のおさまり4,2481,1035,0999,4221,0204,3338504,1301,0191,0191,0194,0973,6005,1972,8593,6008142,9857453,1985761,9773,0921,5051,7051,7051,7054,327 7,824 4,20416,3552,1627,824 4,2041,190 1,1904,3274,327 7,824 4,20416,3554,327 7,826 4,2011,275 1,2752,1622,288 4,668 2,2819,2371,771 2,301 2,301 1,7081,8793,7891,3711,2152,8382,1112,1341,4191,0872,6331,3711,2152,8383,4381,7192,1112,9002,1732,4683,0252,9002,2092,1252555102,1251,6762,8051,6762,8057651,0922,1922,2153,1148142,2725,2591,3871,190 1,1901,188 1,1882,2721,9712,2792,8051,9311,6762,8057653834,2481,1035,0999,4221,0204,3338504,1301,0191,0191,0194,0973,6005,1972,8593,6008142,9857453,1985761,9773,0921,5051,7051,7051,7054,327 7,824 4,20416,3552,1627,824 4,2041,190 1,1904,3274,327 7,824 4,20416,3554,327 7,826 4,2011,275 1,2752,1622,288 4,668 2,2819,2371,771 2,301 2,301 1,7081,8793,7891,3711,2152,8382,1112,1341,4191,0872,6331,3711,2152,8383,4381,7192,1112,9002,1732,4683,0252,9002,2092,1252555102,1251,6762,8051,6762,8057651,0922,1922,2153,1148142,2725,2591,3871,190 1,1901,188 1,1882,2721,9712,2792,8051,9311,6762,805765383有 有 無ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定S-08S-08令和 7 年度令和 7 年度§9 小梁・片持ち梁連続端(内端)連続端(内端)終端(外端)終端(外端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 (a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ図9-1-1 小梁(連続小梁)図9-1-1 小梁(連続小梁)(b)継手位置(b)継手位置終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 ※下端筋定着をフック付定着(L3h)とする場合は、表3-2-2による。 (a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ終端(端部)終端(端部)終端(端部)終端(端部)図9-1-2 小梁(単独小梁)図9-1-2 小梁(単独小梁)(b)継手位置(b)継手位置1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め 1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め 1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め1.小梁主筋の定着で垂直に余長が確保できない場合は、上端筋は斜め定着、下端筋は斜め 定着あるいは水平定着としてもよい。 定着あるいは水平定着としてもよい。 立面立面図9-2-1 小梁と大梁の取合い図9-2-1 小梁と大梁の取合い平面平面図9-3 片持ち梁図9-3 片持ち梁(b)継手位置(b)継手位置(a)定着およびカットオフ筋長さ(a)定着およびカットオフ筋長さ(3)片持ち小梁(3)片持ち小梁(2)片持ち大梁(最上階)(2)片持ち大梁(最上階)(1)片持ち大梁(中間階)(1)片持ち大梁(中間階)(Lbが確保できない場合)(Lbが確保できない場合)図9-2-2 幅の小さい梁への定着要領図9-2-2 幅の小さい梁への定着要領小梁小梁梁梁大梁大梁大梁大梁小梁小梁連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)連続端(内端)終端(外端)終端(外端)第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋第1あばら筋2段筋2段筋2段筋2段筋第1あばら筋第1あばら筋柱柱片持ち大梁片持ち大梁片持ち大梁片持ち大梁片持ち小梁片持ち小梁梁梁Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4Laかつ3D/4柱柱Laかつ3B/4Laかつ3B/4下図へ続く下図へ続く上図へ続く上図へ続くL2L2L2L2L2L2L2L2L2L2L2L28dかつ150かつ8dかつ150かつ下端筋はL3直線定着または下端筋はL3直線定着またはL3hフック付定着とする。 L3hフック付定着とする。 ない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられ継手の好ましい位置継手の好ましい位置ない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられ継手の好ましい位置継手の好ましい位置ない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられ継手の好ましい位置継手の好ましい位置9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-1 小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-2 小梁と大梁の取合い9-2 小梁と大梁の取合い9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置 9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置9-3 片持ち大梁・片持ち小梁の定着・カットオフ筋長さおよび継手位置鉄筋コンクリート造配筋標準図(7)8-4 柱梁配筋概要図8-4 柱梁配筋概要図1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 1.本図は§6～8に示す規定をラ-メン形に集約したものである。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 2.最上階大梁は中央カットオフ筋、中間階大梁は端部カットオフ筋、基礎梁は端部カットオフ筋(タイプC)の配筋を示す。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 3.柱梁接合部に機械式定着工法を適用する場合、各機械式定着工法に定める規定を満足すること。 最上階最上階柱主筋重ね継手の場合柱主筋重ね継手の場合中間階中間階接地階接地階基礎梁端部・中央部配筋区分基礎梁端部・中央部配筋区分柱脚部主筋柱脚部主筋梁下端筋ガス圧接継手梁下端筋ガス圧接継手柱主筋ガス圧接継手柱主筋ガス圧接継手梁上端筋ガス圧接継手梁上端筋ガス圧接継手梁端部・中央部配筋区分梁端部・中央部配筋区分腹 筋腹 筋柱頭カットオフ筋柱頭カットオフ筋帯筋間隔帯筋間隔吊上げ筋吊上げ筋端部：柱面より Lo/4の範囲端部：柱面より Lo/4の範囲中央：梁中央Lo/2の範囲中央：梁中央Lo/2の範囲地反力を受ける基礎梁は図6-1-1による。 地反力を受ける基礎梁は図6-1-1による。 ※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として ※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として ※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として※柱主筋の基礎梁への定着長さは、L2hかつ原則として 基礎下端筋の直上までとする。 基礎下端筋の直上までとする。 上階柱柱段差面の上階柱柱段差面の隅部以外の主筋は隅部以外の主筋は下階柱に定着する下階柱に定着する(2段筋の場合、下段筋は(2段筋の場合、下段筋は一般層の梁端部と同様と一般層の梁端部と同様とする)する)※ 柱主筋の重ね継手※ 柱主筋の重ね継手 寸法は構造図による。 寸法は構造図による。 中央：梁中央Lo/2の範囲中央：梁中央Lo/2の範囲端部：柱面よりLo/4の範囲端部：柱面よりLo/4の範囲腹筋は、梁せい≧600の場合に入れる腹筋は、梁せい≧600の場合に入れる腹筋の継手は150mm以上とする腹筋の継手は150mm以上とする仕口部の配筋は構造図による仕口部の配筋は構造図による帯筋は原則として@100以下とする帯筋は原則として@100以下とする柱せいの3/4を確保するよう柱せいの3/4を確保するよう梁筋の定着は、投影長さが梁筋の定着は、投影長さがに折り曲げ定着するに折り曲げ定着する下端筋は、原則として曲げ下端筋は、原則として曲げ上げる上げるスラブ勾配のある場合はスラブ勾配のある場合は梁の上端を打増しとする梁の上端を打増しとする最上階の柱四隅部主筋端にはフックをつける最上階の柱四隅部主筋端にはフックをつける第1帯筋は梁主筋直上第1帯筋は梁主筋直上主筋折曲げ部帯筋は柱帯筋と主筋折曲げ部帯筋は柱帯筋と同径のものを2組重ね配筋する同径のものを2組重ね配筋するより割り付けるより割り付ける主筋本数の異なる場合は主筋本数の異なる場合は原則として柱内へ定着する原則として柱内へ定着する第1あばら筋は柱面より割り付ける第1あばら筋は柱面より割り付ける第1帯筋は梁下端より割り付ける第1帯筋は梁下端より割り付ける※段差梁の接続部では、段差寸法によっては※段差梁の接続部では、段差寸法によっては高い方の梁上端からの寸法とした方がよい高い方の梁上端からの寸法とした方がよい構造図による構造図による15d15dLo/4Lo/4L2(2段筋)L2(2段筋)15d15dL2L23/43/4柱せいの柱せいのLaかつLaかつ梁せいの梁せいの3/43/4柱せいの柱せいのLaかつLaかつL2L2L2L23/43/4柱せいの柱せいのLaかつLaかつ上端筋継手位置上端筋継手位置下端筋継手位置下端筋継手位置下端筋継手位置下端筋継手位置3/43/4柱せいの柱せいのLaかつLaかつL2L2L2L23/43/4柱せいの柱せいのLaかつLaかつ柱せいの柱せいの大きい方大きい方※8dかつ※8dかつ 150 150柱せいの柱せいのLaかつLaかつ3/43/4LaかつLaかつ3/43/4柱せいの柱せいのL2L2L2L2図8-4 柱梁配筋概要図図8-4 柱梁配筋概要図Lo/415d15dLo/4 Lo/2LoLbかつB/2L3※B Lo/420d7Lo/12 Lo/620d15d15dLo/4 Lo/2 Lo/4LoL220dLo/2 Lo/420dLo/4Lo LoLo/6 Lo/2 Lo/4Lo/4Lo/2 Lo/415d15dLo/4 Lo/2 Lo/4LoLbかつB/2L3※B Lo/620d2Lo/3 Lo/620dLo/4LoLo/2 Lo/4Lo/6Lo/6B/2L2梁幅 BL3hL315d 2L/3L DLaかつ3D/4100程度15d 2L/3直線定着 L2L DLaかつ3D/4100程度15d 2L/3 L2L3L100程度B余長8d 余長8d Lo/4L2(1段筋)Ho/4Lo/420dLoLo/2 Lo/420dL2L2hHo柱頭配筋はHo/2+15d1/6以下40030程度L※Ho/2 Ho/4L※30程度150Lo/215dLo/4LoLo/415d15dL2継手位置 Ho/4Ho500※Lo/2 Lo/4Lo/4Lo150以下L2かつ梁下から15d8d梁せい Lo/4Lo梁せいLo/4L2+5dL2+5d継手位置Ho/4Ho/4かつ L2h※Ho柱脚配筋はHo/2+15d15dLo/415dLo/4 Lo/2Lo/415d15dLo/4 Lo/2LoLbかつB/2L3※B Lo/420d7Lo/12 Lo/620d15d15dLo/4 Lo/2 Lo/4LoL220dLo/2 Lo/420dLo/4Lo LoLo/6 Lo/2 Lo/4Lo/4Lo/2 Lo/415d15dLo/4 Lo/2 Lo/4LoLbかつB/2L3※B Lo/620d2Lo/3 Lo/620dLo/4LoLo/2 Lo/4Lo/6Lo/6B/2L2梁幅 BL3hL315d 2L/3L DLaかつ3D/4100程度15d 2L/3直線定着 L2L DLaかつ3D/4100程度15d 2L/3 L2L3L100程度B余長8d 余長8d Lo/4L2(1段筋)Ho/4Lo/420dLoLo/2 Lo/420dL2L2hHo柱頭配筋はHo/2+15d1/6以下40030程度L※Ho/2 Ho/4L※30程度150Lo/215dLo/4LoLo/415d15dL2継手位置 Ho/4Ho500※Lo/2 Lo/4Lo/4Lo150以下L2かつ梁下から15d8d梁せい Lo/4Lo梁せいLo/4L2+5dL2+5d継手位置Ho/4Ho/4かつ L2h※Ho柱脚配筋はHo/2+15d15dLo/415dLo/4 Lo/2工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定2020.12.14 修正2020.12.14 修正鉄筋コンクリート造配筋標準図(7)鉄筋コンクリート造配筋標準図(7)ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号S-09S-09令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(8) 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 片持ちスラブの梁への定着は、以下の通りの配筋とする。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 ただし、以下の配筋とする場合、連続スラブの配筋に留意すること。 (a)隣接スラブと同一レベルの場合(a)隣接スラブと同一レベルの場合(b)梁の中間にスラブが付く場合(b)梁の中間にスラブが付く場合(c)逆スラブの場合(c)逆スラブの場合図10-4-1 片持ちスラブの梁への定着図10-4-1 片持ちスラブの梁への定着(1)h＞50㎜かつスラブ下端筋が(1)h＞50㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合梁主筋の上を通る場合(2)スラブ下端筋が(2)スラブ下端筋が図10-3-1 スラブが梁側面に付く場合図10-3-1 スラブが梁側面に付く場合(1)0≦h≦50㎜かつスラブ下端筋が(1)0≦h≦50㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の下を通る場合梁主筋の下を通る場合(2)h＞50㎜かつスラブ下端筋が(2)h＞50㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の下を通る場合梁主筋の下を通る場合※スラブ上端筋の水平投影長さがLbかつB/2以上※スラブ上端筋の水平投影長さがLbかつB/2以上 確保できない場合は(2)による。 確保できない場合は(2)による。 b≧tb≧t(3)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が(3)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が(4)h＜3t1かつt2＞t1(4)h＜3t1かつt2＞t1梁主筋の上を通る場合梁主筋の上を通る場合b≧tかつ250㎜b≧tかつ250㎜図10-3-2 片側スラブが梁より上がる場合図10-3-2 片側スラブが梁より上がる場合・上記以外の場合は構造図による。 ・上記以外の場合は構造図による。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 ・(1)～(3)は壁がない場合を、(4)は壁がある場合を示す。 (1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合(1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合(1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合 (1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合(1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合 (1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合(1)h≧0かつスラブ筋下端筋が梁主筋の下を通る場合(2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合(2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合(2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合 (2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合(2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合 (2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合(2)h＜t+70㎜かつスラブ下端筋が梁主筋の上を通る場合・h≧t+70㎜の配筋要領は構造図による。 ・h≧t+70㎜の配筋要領は構造図による。 図10-3-3 梁の両側のスラブが上がる場合図10-3-3 梁の両側のスラブが上がる場合(1)段差が小さい場合(1)段差が小さい場合(2)段差がスラブ厚程度の場合(2)段差がスラブ厚程度の場合(H≦t/2)(H≦t/2)(t/2＜H≦2t)(t/2＜H≦2t)・上記以外の場合は構造図による。 ・上記以外の場合は構造図による。 図10-3-4 スラブ中間部に高低差のある場合図10-3-4 スラブ中間部に高低差のある場合(b)継手位置(b)継手位置継手の好ましい位置継手の好ましい位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)(1)上端筋の継手(1)上端筋の継手(2)下端筋の継手(2)下端筋の継手(a)カットオフ筋長さ(a)カットオフ筋長さ短辺方向 A 断面図短辺方向 A 断面図Ly=長辺内法長さLy=長辺内法長さLx=短辺内法長さLx=短辺内法長さ図10-1-2 幅の小さい梁への定着要領図10-1-2 幅の小さい梁への定着要領(Lbが確保できない場合)(Lbが確保できない場合)・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 ・スラブの配筋が梁左右で同じ場合は通し筋としてもよい。 §10 スラブ1.スラブ筋の定着は、図10-1-1による。 1.スラブ筋の定着は、図10-1-1による。 2.幅の小さい梁へ定着は、図10-1-2による。 2.幅の小さい梁へ定着は、図10-1-2による。 3.片持ちスラブは、10-4による。 3.片持ちスラブは、10-4による。 図9-4-1 片持ち梁と先端小梁のおさまり図9-4-1 片持ち梁と先端小梁のおさまり平面平面平面(上端筋)平面(上端筋)平面(下端筋)平面(下端筋)図9-4-2 片持ち梁と先端小梁の出隅のおさまり図9-4-2 片持ち梁と先端小梁の出隅のおさまり図10-1-1 定着図10-1-1 定着形筋形状形筋形状スラブスラブ梁梁受け筋受け筋D13以上かつD13以上かつスラブ筋の最大径スラブ筋の最大径先端小梁先端小梁片持ち梁片持ち梁柱柱8dかつ150かつB/28dかつ150かつB/2同径・同間隔の 形筋同径・同間隔の 形筋先端小梁あばら筋と先端小梁あばら筋と片持ち梁片持ち梁柱柱先端小梁あばら筋と先端小梁あばら筋と同径・同間隔の 形筋同径・同間隔の 形筋片持ち梁片持ち梁柱柱スラブ上端筋以上スラブ上端筋以上D13かつD13かつスラブ上端筋以上スラブ上端筋以上D13かつD13かつスラブ上端筋とスラブ上端筋とD13かつD13かつ同径・同間隔以上同径・同間隔以上D13以上D13以上構造図による構造図による□形配筋は□形配筋はD13以上D13以上D13かつスラブ上端筋とD13かつスラブ上端筋と同径・同間隔以上を 形配筋同径・同間隔以上を 形配筋D13かつスラブ筋以上D13かつスラブ筋以上スラブ筋以上スラブ筋以上D13かつD13かつ通し筋とする通し筋とするD13かつスラブ筋以上D13かつスラブ筋以上D13かつスラブ筋以上D13かつスラブ筋以上形筋形状形筋形状L2L2L2L28dかつ150かつ8dかつ150かつ柱列帯柱列帯柱間帯柱間帯柱列帯柱列帯柱列帯柱列帯柱間帯柱間帯柱列帯柱列帯L2L2L2L2※※L2L2L2L2L2L2L2L2下端筋下端筋CCLL上端筋上端筋CCLL長辺方向長辺方向短辺方向短辺方向短辺方向短辺方向長辺方向長辺方向CCLLスラブ上端筋とスラブ上端筋とD13かつD13かつ同径・同間隔以上同径・同間隔以上長辺方向 B 断面図長辺方向 B 断面図梁主筋の下を通る場合梁主筋の下を通る場合直線定着の場合は25d直線定着の場合は25d直線定着の場合は25d直線定着の場合は25d9-4 片持ち梁・先端小梁のおさまり9-4 片持ち梁・先端小梁のおさまり10-1 定着10-1 定着10-2 カットオフ筋長さおよび継手位置10-2 カットオフ筋長さおよび継手位置10-3 高低差のある場合のスラブ筋のおさまり10-3 高低差のある場合のスラブ筋のおさまり10-4 片持ちスラブ10-4 片持ちスラブ1,0581,0582,8252,8452,4111,6722,4111,6168661,6411,4982,5763,1093,1091,073 1,1212,5762,6913,5801,7853,5473,2296,4603,2293,230 8,500 3,1953,71530114,9253,2304853,2254853,7143233,714 3,71539928112,9197923,2294843,2294851,5101,5105,5231,400 1,4001,5101,5105,5231,400 1,4002,7269924571,3831,4071,3488891,6198327872,3311,6197872,331995 9953359381,513 2,3831,6491,0614529891,191 2,1227938217391,1061,8399633521,1799892,373603 2,5619891,1801,4581,5725132,3301,1951,0461,5721,0161,0461,8112,3303,9959595931,5282,0569599595931,5281,8685933,5459592,0562,6447921,0581,0582,8252,8452,4111,6722,4111,6168661,6411,4982,5763,1093,1091,073 1,1212,5762,6913,5801,7853,5473,2296,4603,2293,230 8,500 3,1953,71530114,9253,2304853,2254853,7143233,714 3,71539928112,9197923,2294843,2294851,5101,5105,5231,400 1,4001,5101,5105,5231,400 1,4002,7269924571,3831,4071,3488891,6198327872,3311,6197872,331995 9953359381,513 2,3831,6491,0614529891,191 2,1227938217391,1061,8399633521,1799892,373603 2,5619891,1801,4581,5725132,3301,1951,0461,5721,0161,0461,8112,3303,9959595931,5282,0569599595931,5281,8685933,5459592,0562,644792BABA鉄筋コンクリート造配筋標準図(8)鉄筋コンクリート造配筋標準図(8)図10-2 カットオフ筋長さおよび継手位置図10-2 カットオフ筋長さおよび継手位置(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号S-10S-10令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(9)1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 1.片持ちスラブの出隅および入隅部補強筋は構造図による。 構造図に記載のない場合は図10-5-1、図10-5-2、図10-5-3による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 2.屋根スラブの出隅部および入隅部は構造図による。 構造図の記載のない場合は図10-5-4、図10-5-5による。 §11壁1.壁筋の継手は、壁内とし、柱・梁内に設けない。 1.壁筋の継手は、壁内とし、柱・梁内に設けない。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 2.壁筋の柱・梁内の定着方法は、図11-1-2、図11-1-3、図11-1-4による。 3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に 3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に 3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に3.壁の第1横筋と縦筋は、柱面・梁面から100mm以下かつ柱主筋・梁主筋から設計間隔以内に 配置する。 配置する。 図11-1-1 定着と継手図11-1-1 定着と継手・幅止め筋は、縦横ともD10-@1000程度とする。 ・幅止め筋は、縦横ともD10-@1000程度とする。 ・壁配筋の重ね継手はL1、定着長さはL2とする。 ・壁配筋の重ね継手はL1、定着長さはL2とする。 ・図中のP1,P2は、壁筋の間隔を示す。 ・図中のP1,P2は、壁筋の間隔を示す。 (2)梁へ定着する場合(2)梁へ定着する場合(1)柱に定着する場合(1)柱に定着する場合図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法 図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法 図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法図11-1-2 帯筋、あばら筋内に配置する壁筋の定着方法(2)通し筋とする場合(2)通し筋とする場合(1)柱に定着する場合(1)柱に定着する場合図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法 図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法 図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法図11-1-3 柱主筋の外側を通る壁横筋の柱への定着方法・A部は図11-1-5による。 ・A部は図11-1-5による。 (1)梁に定着する場合(1)梁に定着する場合(2)通し筋とする場合(2)通し筋とする場合・A部は図11-1-5による。 ・A部は図11-1-5による。 図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法 図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法 図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法図11-1-4 梁主筋の外側を通る壁縦筋の梁への定着方法(2)先端を斜めに折り曲げる場合(2)先端を斜めに折り曲げる場合(1)先端90°フックとする場合(1)先端90°フックとする場合あばら筋内に定着する。 あばら筋内に定着する。 ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ ・壁筋が帯筋・あばら筋から離れた位置となる場合は、90°フックの余長部分を8dかつ150以上、帯筋・ 図11-1-5 A部鉄筋折曲げ形状と寸法図11-1-5 A部鉄筋折曲げ形状と寸法1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 1.縦補強筋は、D13以上かつ壁縦筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 2.横補強筋は、D13以上かつ壁横筋最大径以上とする。 (1)シングル配筋の場合(1)シングル配筋の場合横筋間隔が同じ場合横筋間隔が同じ場合横筋間隔が異なる場合横筋間隔が異なる場合(2)ダブル配筋の場合(2)ダブル配筋の場合横筋間隔が同じ場合横筋間隔が同じ場合(3)壁交差部(B部)の縦補強筋配筋要領図(3)壁交差部(B部)の縦補強筋配筋要領図横筋間隔が異なる場合横筋間隔が異なる場合壁縦筋が外側の場合壁縦筋が外側の場合壁縦筋が内側の場合壁縦筋が内側の場合図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形)図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形)図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形) 図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形)図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形) 図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形)図11-2-1 壁端部と直交壁の接合部おさまり(L形・T形)(1)壁脚部(1)壁脚部シングル配筋の場合シングル配筋の場合ダブル配筋の場合ダブル配筋の場合(2)壁頂部(2)壁頂部シングル配筋の場合シングル配筋の場合ダブル配筋の場合ダブル配筋の場合図11-2-2 壁とスラブの接合部おさまり図11-2-2 壁とスラブの接合部おさまり11-3 壁端部・開口部小口補強11-3 壁端部・開口部小口補強図11-3 壁端部・開口部小口補強図11-3 壁端部・開口部小口補強(注)(注)1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 1.耐力壁の場合、コ形補強筋は壁筋と同径・同間隔とする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 2.L寸法は構造図による。 構造図に記載のない場合は15dとする。 3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する 3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する 3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する3.壁筋にフックを設けた壁で、壁厚が250㎜以下の場合、開口部小口補強は省略する ことができる。 ことができる。 耐 力 壁耐 力 壁コ形補強筋が外側の場合コ形補強筋が外側の場合コ形補強筋が内側の場合コ形補強筋が内側の場合壁筋にフックを設けた場合壁筋にフックを設けた場合基準階スラブ基準階スラブ屋根スラブ屋根スラブ出 隅 部出 隅 部片 持 ちス ラ ブ片 持 ちス ラ ブ入 隅 部入 隅 部出 隅 部出 隅 部柱 梁 内 ス ラ ブ柱 梁 内 ス ラ ブ入 隅 部入 隅 部(1)斜め補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 同間隔とし、スラブ上端筋と下端筋の間に入れる。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 ・かぶり不足となる場合は(2)直交補強筋タイプとする。 (2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する)(2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する)(2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する) (2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する)(2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する) (2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する)(2)直交補強筋タイプ(出隅部の配力筋と出隅受け部の主筋の両方を補強する)出隅部の配力筋の補強配筋出隅部の配力筋の補強配筋出隅受け部の主筋の補強配筋出隅受け部の主筋の補強配筋または梁にL1定着するまたは梁にL1定着する2.出隅受け部配筋は柱2.出隅受け部配筋は柱図10-5-1 片持ちスラブ出隅部補強要領図10-5-1 片持ちスラブ出隅部補強要領(1)斜め補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ図10-5-2 片持ちスラブ入隅部補強要領図10-5-2 片持ちスラブ入隅部補強要領図10-5-3 片持ちスラブ入隅部補強要領図10-5-3 片持ちスラブ入隅部補強要領(1)斜め補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ図10-5-4 屋根スラブ出隅部補強要領図10-5-4 屋根スラブ出隅部補強要領(1)斜め補強筋タイプ(1)斜め補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ(2)直交補強筋タイプ図10-5-5 屋根スラブ入隅部補強要領図10-5-5 屋根スラブ入隅部補強要領L2hかつL2hかつ投影長さD/2投影長さD/2投影長さD/2投影長さD/2L2hかつL2hかつ小梁小梁柱柱柱柱梁梁梁梁3-D13-@1003-D13-@100(上端筋と下端筋の(上端筋と下端筋の上端筋間隔が@100以下上端筋間隔が@100以下となるように3-D13にとなるように3-D13により補強するより補強する出隅部分の出隅部分の補強筋補強筋出隅受け部出隅受け部補強筋補強筋5-D13-@1005-D13-@100(上端筋と下端筋の(上端筋と下端筋の5-D13-@1005-D13-@100(上端筋と下端筋の(上端筋と下端筋の5-D13-@1005-D13-@100(上端筋と下端筋の間に入れる)(上端筋と下端筋の間に入れる)5-D13-@1005-D13-@100(上端筋と下端筋の間に入れる)(上端筋と下端筋の間に入れる)上端筋間隔が@100以下上端筋間隔が@100以下となるように5-D13にとなるように5-D13により補強するより補強する上端筋間隔が@100以下上端筋間隔が@100以下となるようにスラブ筋となるようにスラブ筋と同径筋により補強すると同径筋により補強する上端筋間隔が@100以下上端筋間隔が@100以下となるように5-D13にとなるように5-D13により補強するより補強する柱主筋位置柱主筋位置梁主筋位置梁主筋位置梁主筋位置梁主筋位置柱主筋位置柱主筋位置内側横筋は、内側横筋は、L2定着してもよいL2定着してもよいA部A部A部A部内側縦筋は、内側縦筋は、L2定着してもL2定着してもよいよい壁筋壁筋壁筋壁筋※定着長さは※定着長さはL2とする。 L2とする。 帯筋またはあばら筋帯筋またはあばら筋帯筋またはあばら筋帯筋またはあばら筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋B部B部B部B部縦補強筋縦補強筋縦補強筋縦補強筋横補強筋横補強筋横補強筋横補強筋横補強筋横補強筋横補強筋横補強筋スラブスラブスラブスラブスラブスラブスラブスラブ柱柱梁梁柱柱柱柱柱の外面で囲まれる範囲柱の外面で囲まれる範囲間に入れる)間に入れる)間に入れる)間に入れる)間に入れる)間に入れる)10-5 補強筋10-5 補強筋11-1 壁と柱・梁とのおさまり11-1 壁と柱・梁とのおさまり11-2 壁と壁・スラブとのおさまり11-2 壁と壁・スラブとのおさまり・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、 ・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、 ・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、・L1,L2両片持ちスラブの配筋量の多い方の主筋と同径、・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 ・片持ちスラブの配力筋、L1,L2の範囲まで延長する。 L1≧L2とする1≧ 2とする1.L1≧L2とする1. 1≧ 2とするL22L=1500=1500L=1500=15002,0401,4422,8901,5301,5303,0601,4451,4452,8902,8901,5301,5303,0601,4451,4452,8902,5502,3802,2953,4003,4001,785 1,7853,5701,785 1,7853,5703,400 3,400 3,4002,210 3,4001,1971,197 16,4303,40011,4771,213 1,2132,2442,4972,6522,4974548828822,7831,632 1,6328822,4972,2302,4893,6723,0933,8634,8962,2311,3751,3756632,142 2,142 2,1422,142 2,142 2,1423,4002,0402,0402,0402,0402,0402,0402,040 2,0403,3992,0401,9712,7292,8642,0392,3802,4652,6261,4402,1252,6261,4402,125 1,3132,465 1,3134542,0401,4422,8901,5301,5303,0601,4451,4452,8902,8901,5301,5303,0601,4451,4452,8902,5502,3802,2953,4003,4001,785 1,7853,5701,785 1,7853,5703,400 3,400 3,4002,210 3,4001,1971,197 16,4303,40011,4771,213 1,2132,2442,4972,6522,4974548828822,7831,632 1,6328822,4972,2302,4893,6723,0933,8634,8962,2311,3751,3756632,142 2,142 2,1422,142 2,142 2,1423,4002,0402,0402,0402,0402,0402,0402,040 2,0403,3992,0401,9712,7292,8642,0392,3802,4652,1252,1252,4654542,6261,4402,6261,4401,3131,313(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定鉄筋コンクリート造配筋標準図(9)鉄筋コンクリート造配筋標準図(9)ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号S-11S-11令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄筋コンクリート造配筋標準図(10)1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 1.地下外壁壁筋の定着は、図11-4-1、図11-4-2、図11-4-3、図11-4-4による。 2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5)2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5)2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5) 2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5)2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5) 2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5)2.地下外壁の壁筋の継手は、地下外壁内とし、柱・梁に設けない。 (図11-4-5)3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 3.e1は壁外面と柱外面のずれ、e2は壁外面と梁外面のずれを示し、e1,e2寸法は構造図による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 e1,e2が70㎜以上の打増し部補強は、表13-1、表13-2-1及び表13-2-2による。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 4.土に接する側の縦筋・横筋は原則として柱・梁主筋の外側を通す。 §12 開口補強1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 1.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対するスラブ補強は、図12-1-1による。 2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に 2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に 2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に2.開口が連続するスラブの場合および片持ちスラブに開口を設ける場合の補強は構造図に よる。 よる。 3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、 3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、 3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、3.スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、 または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部か ら設計かぶりを確保すること。 ら設計かぶりを確保すること。 4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に 4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に 4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に4.一辺の最大寸法が700㎜以下の開口に対する非耐力壁の内壁の壁開口補強は、図12-1-2に よる。 よる。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 5.耐力壁、非耐力壁の外壁および開口が連続する壁の場合の開口補強は構造図による。 6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で 6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で 6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で6.壁開口、スラブ開口が柱または梁に接する場合、接する柱・梁の部分には補強筋を省略で きる。 (図12-1-4,図12-1-5) きる。 (図12-1-4,図12-1-5)7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま 7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま 7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、ま7.壁開口の最大径が両方向の配筋間隔以下の場合、鉄筋を1/6以下の勾配で曲げること、または50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部からたは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部からたは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部から たは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部からたは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部から たは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部からたは50mm以下でずらすことにより補強筋を省略することができる。 ただし、開口部から設計かぶりを確保すること。 設計かぶりを確保すること。 図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領 図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領 図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-4 スラブ開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領 図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領 図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領図12-1-5 壁開口部が柱または梁に接する場合の配筋要領・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法がスラブの配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 図12-1-1 スラブ開口補強図12-1-1 スラブ開口補強図12-1-2 非耐力壁の内壁開口補強図12-1-2 非耐力壁の内壁開口補強・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 ・開口寸法が壁の配筋間隔以下の小開口の補強は、図12-1-3による。 角形開口角形開口(一辺の最大寸法が700㎜以下)(一辺の最大寸法が700㎜以下)円形開口円形開口(直径700mm以下)(直径700mm以下)(一辺の最大寸法が700㎜以下)(一辺の最大寸法が700㎜以下)(直径700mm以下)(直径700mm以下)鉄筋を切断した場合鉄筋を切断した場合は切断した鉄筋量は切断した鉄筋量以上を開口脇に配筋以上を開口脇に配筋するする1/6以下の勾配で1/6以下の勾配で鉄筋を曲げても鉄筋を曲げてもよいよいずらしてもよいずらしてもよい(50㎜以下)(50㎜以下)図12-1-3 単独円形小開口の配筋要領図12-1-3 単独円形小開口の配筋要領(開口の大きさが、床壁の配筋間隔以下の場合)(開口の大きさが、床壁の配筋間隔以下の場合)図11-4-5 継手位置図11-4-5 継手位置地下階が1層の場合地下階が1層の場合(地下階が多層の場合の地下1階)(地下階が多層の場合の地下1階)縦筋縦筋屋外屋外屋内屋内横筋横筋屋内屋内屋外屋外図11-4-4 地下外壁と基礎梁の接合部おさまり図11-4-4 地下外壁と基礎梁の接合部おさまり※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 ※上スラブがない場合、または上スラブが置きスラブの場合の、地下外壁定着要領は構造図による。 A部は図11-1-5とする。 A部は図11-1-5とする。 図11-4-3 壁上部のおさまり図11-4-3 壁上部のおさまりA部は図11-1-5とする。 A部は図11-1-5とする。 図11-4-2 梁とのおさまり図11-4-2 梁とのおさまり屋外屋外図11-4-1 柱とのおさまり図11-4-1 柱とのおさまり地下外壁地下外壁屋外屋外シングル配筋シングル配筋ダブル配筋ダブル配筋シングル配筋シングル配筋ダブル配筋ダブル配筋内側横筋は内側横筋はL2定着してもよいL2定着してもよい内側縦筋は内側縦筋はL2定着してもよいL2定着してもよいA部(図11-1-5)A部(図11-1-5)梁上端筋直下まで梁上端筋直下までL2かつL2かつA部(図11-1-5)A部(図11-1-5)A部(図11-1-5)A部(図11-1-5)内側横筋は内側横筋はL2定着してもよいL2定着してもよい2-D132-D131-D131-D131-D131-D132-D132-D13D13D13上端筋の下に入れる上端筋の下に入れる2-D13かつ切断鉄筋と2-D13かつ切断鉄筋と同本数の1/2同本数の1/2同種・同径かつ同種・同径かつ2-D13かつ切断鉄筋と2-D13かつ切断鉄筋と同種・同径かつ同種・同径かつ同本数の1/2同本数の1/2D13D13上端筋の下に入れる上端筋の下に入れるL2hかつL2hかつL2かつL2かつD/2D/2L2hかつL2hかつ柱幅柱幅e1e1GLGLGLGL地下階が多層の場合地下階が多層の場合縦筋縦筋屋外屋外屋内屋内継手の好ましい位置継手の好ましい位置(図中の継手位置に継手を設けられ(図中の継手位置に継手を設けられない場合は監理者と協議すること)ない場合は監理者と協議すること)上スラブ※上スラブ※基礎スラブ基礎スラブ上スラブ※上スラブ※基礎スラブ基礎スラブ角形開口角形開口円形開口円形開口11-4 地下外壁11-4 地下外壁12-1 スラブおよび非耐力壁12-1 スラブおよび非耐力壁3,400 5952,720 4251,7313,4686122,4482,0406121,3311,7313,4682,4482,0403,1873,8093,1873,9729,3502,451 4,434 2,4653,740 1,8705,6062,469 2,4692,4692,4691,8701551,8701,5321,5231,8691,8701,8701,8701551,8701,8701,8701,8701551,8701551,8701,8701,8691,1031,2731,2731,2731,2731,1031,2731,2731,2731,2731,1031,2731,2731,2731,5911,7141,7141,8361,8361,5911,7141,7141,8361,8361,7141,7141,9791,403 1,403 2,8055,6063,400 5952,720 4251,7313,4686122,4482,0406121,3311,7313,4682,4482,0403,1873,8093,1873,9729,3502,451 4,434 2,4653,740 1,8705,6062,469 2,4692,4692,4691,8701551,8701,5321,5231,8691,8701,8701,8701551,8701,8701,8701,8701551,8701551,8701,8701,8691,1031,2731,2731,2731,2731,1031,2731,2731,2731,2731,1031,2731,2731,2731,5911,7141,7141,8361,8361,5911,7141,7141,8361,8361,7141,7141,9791,403 1,403 2,8055,606(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定鉄筋コンクリート造配筋標準図(10)鉄筋コンクリート造配筋標準図(10)ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号S-12S-12令和 7 年度令和 7 年度鉄筋コンクリート造配筋標準図(11)§13 柱・梁・壁・スラブ打増し部配筋要領1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 1.構造図に記載のない打増しを行う場合は事前に監理者と協議すること。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 2.柱・梁の打増し部に耐力壁が取り付く場合の打増し配筋要領は構造図による。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 3.打増し寸法a,a1,a2が70mm未満の場合は補強筋不要とする。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が70mm≦a≦200mmの場合の打増し部補強要領は図13-1-1、図13-3-2による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 打増し寸法a,a1,a2が200㎜を超える場合の打増し部詳細事項は構造図による。 4. 部は打増しコンクリートを示す。 4. 部は打増しコンクリートを示す。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 5.※部の打増し補強筋の定着長さについては、監理者に確認すること。 算定しない。 算定しない。 1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに 1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに 1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに1.梁、耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、柱躯体内で確保し、打増し部は定着長さに2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 2.柱の打増し部配筋要領は表13-1、図13-1-1、図13-1-2による。 表13-1 柱補強筋表13-1 柱補強筋(耐力壁が取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁が取り付く場合の要領は構造図による)図13-1-1 柱の打増し要領図13-1-1 柱の打増し要領図13-1-2 柱打増し部の補強主筋の定着図13-1-2 柱打増し部の補強主筋の定着図13-2-2 梁打増し部の補強主筋の定着図13-2-2 梁打増し部の補強主筋の定着平面平面立面立面図13-2-1 梁の打増し要領図13-2-1 梁の打増し要領・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 ・スラブが取付く場合は図10-3-2、図10-3-3を参照。 - 断面 - 断面 - 断面 - 断面(3)梁上面を打増しする場合(スラブなし)(3)梁上面を打増しする場合(スラブなし)(2)梁側面および梁下面を打増しする場合(2)梁側面および梁下面を打増しする場合(片側スラブ付)(片側スラブ付) - 断面 - 断面(両側スラブ付)(両側スラブ付) - 断面 - 断面(1)梁側面を打増しする場合(1)梁側面を打増しする場合(耐力壁が取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁が取り付く場合の要領は構造図による)表13-2-1 梁側面補強筋表13-2-1 梁側面補強筋(耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による) (耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による) (耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による)(耐力壁・スラブが取り付く場合の要領は構造図による)表13-2-2 梁上下面補強筋表13-2-2 梁上下面補強筋 - 断面 - 断面(片側スラブ付)(片側スラブ付) - 断面 - 断面(両側スラブ付)(両側スラブ付)図13-3-2 スラブの打増し要領図13-3-2 スラブの打増し要領図13-3-1 壁の打増し要領図13-3-1 壁の打増し要領補強帯筋補強帯筋補強主筋補強主筋D16-@300程度D16-@300程度D13-@100程度D13-@100程度梁あばら筋と同径、梁あばら筋と同径、間隔200mm以下間隔200mm以下D16D16補強主筋補強主筋補強あばら筋補強あばら筋補強あばら筋補強あばら筋補強主筋補強主筋梁幅梁幅2-D162-D16B≦350mmB≦350mm梁あばら筋と同径、間隔200mm以下梁あばら筋と同径、間隔200mm以下D16-@250以下D16-@250以下350mm＜B350mm＜B打増し部打増し部補強主筋補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強帯筋打増し部補強帯筋打増し部補強帯筋打増し部補強帯筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部腹筋打増し部腹筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部腹筋打増し部腹筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部腹筋打増し部腹筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部補強あばら筋打増し部補強あばら筋打増し部腹筋打増し部腹筋打増し部補強主筋打増し部補強主筋打増し部分打増し部分D10-@200D10-@200縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着 縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着 縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着縦筋、横筋共D10-@200とし、壁またはスラブ内に20d程度定着させるさせる矢視図矢視図※※※※※※20d程度20d程度20d程度20d程度20d程度20d程度※※※※※※※※※※※※※※20d程度20d程度※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※20d程度20d程度※※20d程度20d程度※※CA B D(4)梁下面を打増しする場合(4)梁下面を打増しする場合13-1 柱13-1 柱13-2 梁13-2 梁1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ 1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ 1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ1.小梁・耐力壁およびスラブの鉄筋の定着長さは、梁躯体内で確保し、打増し部は定着長さ に算定しない。 に算定しない。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 2.梁の打増し部配筋要領は表13-2-1、表13-2-2、図13-2-1による。 3.打増し部腹筋は梁と同径・同段数とする。 3.打増し部腹筋は梁と同径・同段数とする。 13-3 壁・スラブ13-3 壁・スラブ1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 1.壁およびスラブの打増し部配筋要領は図13-3-1、図13-3-2による。 a a20d程度 20d程度20d程度a120d程度a1Ba220d程度20d程度a120d程度a1a220d程度Ba220d程度BBa220d程度20d程度20d程度20d程度20d程度 20d程度 20d程度20d程度20d程度20d程度20d程度 20d程度a120d程度a120d程度a220d程度20d程度20d程度20d程度a a20d程度 20d程度20d程度a120d程度a1Ba220d程度20d程度a120d程度a1a220d程度Ba220d程度BBa220d程度20d程度20d程度20d程度20d程度 20d程度 20d程度20d程度20d程度20d程度20d程度 20d程度a120d程度a120d程度a220d程度20d程度20d程度20d程度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG (一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG2020.06.01 改定2020.06.01 改定ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号鉄筋コンクリート造配筋標準図(11)鉄筋コンクリート造配筋標準図(11)S-13S-13令和 7 年度令和 7 年度● ●●●●●●●１．一般事項１．一般事項２．溶接規準図２．溶接規準図(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜)(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜)(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜) (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜)(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜) (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜)(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (単位㎜)鉄骨構造標準図(１)2233554466778811８０以下１５０以下１００以上Ａ Ａ断面２５以上①※①①⑦⑦⑦④※※※⑦※④t２５以上●柱が途中で折れる場合●柱が途中で折れる場合 及梁成が異なる場合 及梁成が異なる場合内ダイヤフラムθt②※①①①①①※※※※※③③①①①①①①①①①④④④④④④④⑦⑦※※※※※※※※※①※Ａ Ａ①①①④④④④④①①③※④※※※④④④※(１)隅肉溶接(２)部分溶け込み溶接(使用箇所に注意)(３)完全溶込み溶接(平継手 Ｔ形継手)(４)フレアー溶接●ＢＯＸ型(通しダイヤフラムの場合)●ＢＯＸ型(通しダイヤフラムの場合)Ａ－Ａ断面図Ａ－Ａ断面図平面詳細平面詳細●鋼材種別による溶接条件●鋼材種別による溶接条件● 、 、 型● 、 、 型●Ｂ．Ｈ方式●Ｂ．Ｈ方式Ａ－Ａ断面図Ａ－Ａ断面図平面詳細平面詳細回し溶接する④回し溶接するスカラップ部分はガス抜きφ＝２０フラムの厚み(ｔ)の内部で溶接する事。 内ダイヤフラムの場合は柱の角のＲに接しないこと○溶接記号番号を○内に記入のこと○溶接記号番号を○内に記入のことフランジが柱のＲに接しないこと④②※ｔ＞柱フランジのプレート厚θ＝７５゜～１０５゜②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ②※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のこと＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞ ＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞ ＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞＜柱材料：ＢＣＲ２９５，ＢＣＰ３２５を使用する場合＞通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 通しダイヤフラムは，ＳＮ４９０Ｃ，接合する柱・梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 内ダイヤフラムは，ＳＮ４００Ｂ，接合する梁の最大厚の２サイズアップとする事。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 400N級鋼490N級鋼40以下40以下40以下30以下350以下350以下250以下350以下JIS Z 3212,3214YGW-11,15YGW-11,15YGW-18,19YGW-18,19YGA-50W,50PYGA-50W,50P鋼材の種類 パス温度差(℃) 入熱(ＫＪ/ｃｍ) 溶接材料JIS Z 3211,3212,3214根巻の場合①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 内ダイヤフラム内ダイヤフラム２５以上かつエンドタブが交互に当たらぬことｔ ８～１０ １１～１３ １４～１６ ７以下Ｓ ６ ７ １０ １２ｔ≦１６㎜●ｔはｔ１，ｔ２の小なる方とする 余盛は(１＋０．１Ｓ)㎜以下とする●軸力が加わる場合のＳは母材と同 厚とすることが望ましいSt2t1 S Sｔ／４≦Ｓ≦１０㎜ ｔ＞１６㎜Ｆ．Ｖ ｔ溶接姿勢ｔ≦ｔ１●両側に補強隅肉溶接を付加するＲ≦２t1Sθ＝６０゜Ｇ＝０θ＝６０゜D1 D1St溶接姿勢 Ｆ．Ｖ ｔ ６＜ｔ＜１９㎜ｆ＝ｔ／４ftＲ≦２θ＝４５゜f●両側に補強隅肉溶接を付加する ＡＡＧＧ＝０～２(裏はつり後裏溶接)５ ８ Ｌ６ ９ ９ｔ１９ Ｇ ６θＦ．Ｖ５ ８ Ｌ６ｔ１９ Ｇ θ ｔ㎜４５゜３５゜４５゜４５゜３５゜ＧＣ８ ８溶接姿勢ｆ＝ｔ／４６≦ｔ＜１２１２≦ｔ＜１６１６≦ｔ●補強隅肉溶接を付加するLθＧ２５㎜以上ft2/3t１ ２ ３ ４ ｔ≦４ ４＜ｔ≦１２ １２＜ｔ≦１９ｔ＞１９θ＝４５゜(５５゜)θ＝６０゜Ｒ≦２ｆ＝ｔ／４余盛の高さ㎜f fＧ＝０～２Ｔ形突合せ継手余盛のど厚ｔ㎜溶接姿勢 Ｆ．Ｖ ｔ ｔ≧１９㎜●ＡＡＧ()内はＧＣでＦ．Ｈの場合●両側に補強隅肉溶接を付加するtf溶接姿勢 Ｆ．Ｖ ｔ ６＜ｔ＜１９㎜θ＝４５゜Ｒ≦２ｆ≧０．５㎜(ただし、ｔ＝１５㎜t2a51t1削り面●両側に補強隅肉溶接を付加するａ＞４㎜の場合Ltt1ｆ＝ｔ／４ＧLfＲ≦２溶接姿勢６＜ｔ＜１２１２≦ｔ≦１９ ｔ＞１９ｔ㎜ＭＣ ＮＧＣ ＧＣ４５゜３５゜３５゜６ ９ ９６ ９ ９５ ５ ８４５゜ ６ ９９ ９５ ５ ８Ｇ ｔ１ Ｌ θ Ｇ ｔ１ Ｌ４５゜ ６３５゜Ｆ．ＶθS tφ Ｂ Ｓ７ ４１３１６１９２２２５８ ９１０１１１２４．５５ ６ ７ ８寸法(㎜)９φθＢ 溶接棒角度θは３０゜～４０゜とするプレート●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする●フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする ●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする ●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とする●９㎜～１６㎜は１パス以上、１９㎜以上は２パス以上とするθ＝４５°２５㎜以上(裏はつり後溶接)Ｇ＝０～２(平継手で板厚が異なるとき) のとき４㎜とする)(裏はつり後溶接)Ｇ＝０～２1/3tt1tＲ≦２Ｋ形の場合●但し片面溶接の場合はＳ＝ｔとする６⑦※はりフランジは、通しダイヤ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 ①※ｔ＞１６ｍｍの場合の溶接は、③～⑤とする。 スカラップ部分は６９６ＭＣ ＮＧＣ アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ) ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ)交流アーク溶接機 ３００Ａ～５００Ａ (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機立向 Ｖ 下向 Ｆ 横向 Ｈ 上向 Ｏ良仮付不良良仮付不良 Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする Ⅱ)エンドタブの材質は、母材と同質とする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より１０㎜程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 又は工事監理者の承認を得る (イ)エンドタブ ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ，ＧＣ：４０㎜以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上 Ⅲ)エンドタブの長さは、ＭＣ：３５㎜以上t(ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする(ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする(ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする(ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする(ｃ)高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする(ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない(ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない(ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない (ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない(ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない (ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない(ａ)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてならない(半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする(半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする(半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする (半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする(半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする (半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする(半自動溶接)の溶接技術検定試験に合格し引き続き、半年以上溶接に従事している者とする (イ)仮付位置 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ)完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の Ⅰ)完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の(２)工作一般(３)高力ボルト接合(４)溶接接合(ａ)溶接技能者(ｂ)溶接機器(ｃ)溶接方法(ｄ)溶接姿勢(ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う(ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う(ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｅ)組立て溶接技能者は、 原則として本工事に従事する者が行う(ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う(ｅ)組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う(ｆ)溶接施工 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 Ⅳ)プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者(ロ)裏あて金 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で６㎜、半自動溶接で９㎜以上とする(ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする(ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする(ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする (ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする(ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする (ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする(ハ)スカラップ半径は３０～３５㎜と，１０㎜のダブルア－ルとする(ニ)ノンスカラップ工法θＧ裏当て金Ｇ：ルート間隔θ：開先角度 励行し、部材に確認マークをつける をいためない様に、養生を行なう(ホ)裏はつり(ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部(ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部(ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部(ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部(ヘ)現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を(５)塗装コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートとコンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートとコンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートとコンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートとコンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしないｒ但し梁成がＤ＝１５０㎜未満の場合のｒ＝３０～３５㎜スカラップｒ３５ｒ１０スカラップはｒ＝２０㎜とするかつ２ｔ以上３５㎜以上エンドタブ裏はつり側にする仮付溶接開先面(ａ)構造設計仕様による溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１ 溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１ 溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１溶接技能者は施工する溶接に適応するＪＩＳ Ｚ３８０１(手溶接)又はＪＩＳ Ｚ３８４１(ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｃ)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(ｂ)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機によるセルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)アークエアーガウジング(ＡＡＧ) (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 エンドタブを取り付ける(ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ａ)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする(ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする(ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする (ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする(ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする (ｂ)適用範囲は、 鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする(ｂ)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが４０㎜以下のものとする(１)材料及び検査９ ９ ３５゜工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸鉄骨構造標準図(1)鉄骨構造標準図(1)S-14S-14令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事NO SCALENO SCALE鉄骨構造標準図(２)３．継手規準図、 その他Ｂ１＝３００ Ｂ１＝３５０(４００)e ee eN1LN1外ＰＬ－(１) 内ＰＬ－(２)外ＰＬ－(１) 内ＰＬ－(２)B1 B1B2 B2 B2 B245 45 45 45 45 45p eee p p p1010(ＳＣＳＳ－Ｈ９７による)Ｂ１≦２５０e eL LN1外ＰＬ－(１) 内ＰＬ－(２)B1B2 B2p e e p p p10(５)柱継手リスト4015040(90)7014070(90)e１５０１７５２００２５０３００３５０４００６０７０８０１００１４０１７０Ｂ２ Ｂ１１１０符 号 部 材注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う 注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う 注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行う注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を１００％行うフランジＰＬ－(１) ＰＬ－(２) Ｎ１－径ウエブＰＬ－(３) Ｎ１－径441111ＰＬ－(１)ＰＬ－(３)ＰＬ－(２)ＰＬ－(１)ＰＬ－(３)ＰＬ－(２)３５以上エレクションピース３５以上p e p eeN2ep pＰＬ－(３)ＰＬ－(１)ＰＬ－(２)Ｂ≦３００10e eＰＬ－(３)p e e pLe e10eN2ＰＬ－(１)eＢ≦１５０L4444ＢタイプＣタイプ44ＡタイプＡタイプ使用は柱Ｄ＝２５０㎜以下とする［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離［注］(１)引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離ボルトＭ１６Ｍ２０Ｍ２２Ｍ２４穴 径最 小 縁 端 距 離 ( ｅ ) ピ ッ チ ( Ｐ )(㎜)(１)４０５０５５６０５５６０(２) (３) (２)(３)の標準 標 準２８３４３８４４２２２６２８４０４０４０４５４０５０６０６０６０７０呼 び最 小１８２２２４２６ ３２ (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離 (３)圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(１)ボルトピッチ(Ｐ) (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離 (２)せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離ボルト穴径・最小縁端距離スライド構法ボルト止め構法 カバープレート構法 □ □ 挿入筋構法 □ □ (８)ＡＬＣ板取付要領縦壁構法縦壁構法スライドハタ金物鉄筋９φ ｌ＝１０００ＡＬＣ壁パネル鉄筋９φ ｌ＝５００Ｌ－６５×６５×６以上鉄骨梁Ｌ－６５×６５×６以上鉄骨梁受け金物ア６シーリング材ＡＬＣ壁パネルタテカベプレートア６シーリング材フックボルト１２φフックボルト１２φＡＬＣ壁パネルシーリング材ＡＬＣ壁パネル鉄骨柱 鉄骨柱横壁構法シーリング材カバープレートア２．３スタッド材の標準形状・寸法スタッド材の標準形状・寸法(９)頭付きスタッド (ＪＩＳ１１９８)スタッド材呼び名５０，８０，１００，１３０㎜溶接後の長さＬ 頭径Ｄ 頭高さＴ㎜ ㎜ ㎜１３．０ ２２．０ １０．０１２．７ ２５．４ ７．９１０．０７．９１０．０φ１３㎜φ１６㎜φ１９㎜１６．０１５．８１９．０２９．０３１．７３２．０８０，１００，１３０８０，１００，１３０，１５０形状軸径ｄLD dT１０．０φ２２㎜２２．０２２．２３５．０３４．９ ９．５１００，１３０，１５０１９．０ ３１．７ ９．５(ｂ)形鋼ブレース符 号 部 材 ＰＬ－(１) ｌ Ｎ１－径15①PL-6PL-(1)①３０゜Ｎ≒＠６００ＦＢ－６５×９ 中ボルトＭ１６ld1Re1⑦e2e3 StlRd1Sdl⑦e2e1Re3 pt長さ長さd羽子板ボルト 形鋼ブレース①①(７)デッキプレート(床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照)(床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照)(床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照)(床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁のときは構造図参照)(床剛性を考慮する合成床、 合成梁のときは構造図参照)梁との溶接及びコネクターアークスポット溶接１６φ≒＠２００水平ブレース受梁へのかかり寸法および端部処理梁上通しの場合 既成品面戸(鉄板) 折曲加工ｅ≧３５㎜ee e梁上切断の場合 あて板(非金属)５０－４００e①あて板(鉄板)ee eスラブ端部の補足材 補足受材Ｌ形鋼５０－２００50ＰＬ－１．６①５０－４００e30 50⑥①Ｌ－５０×５０×６＠≦６００ＰＬ－３．２①５０－４００ＰＬ－１．６e５０－４００①ＰＬ ５０×６３００以下６００以下(６)鉄筋ブレース(ａ)羽子板ボルト(ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３)(ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３)(ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３) (ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３)(ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３) (ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３)(ＪＩＳ規格品とする…ＪＩＳ５５４０…１９８２／５５４１・５５４２…１９９３)本 数種 類ねじの呼び平鋼製(１) ｅ２ ｔへりあき板 厚へりあきｅ３ ｌ取付ボルト(２)ｔ Ｓ Ｒ溶接長さ(最小)ボルト端から取付ボルト板 厚切板製軸径ｄ１最 小はしあき(最小)(１) ｅ２(２) ｅ１ねじの呼び(ｄ)最 大ＪＩＳ Ｂ １１８６ＪＩＳ Ｂ １１８０２種高力ボルト(Ｆ１０Ｔ)又は中８ｇ １０．９１Ｍ１２１ １ １ １Ｍ１６ Ｍ１６ Ｍ２０ Ｍ２０ Ｍ２０２Ｍ１２１０．８１１０．６４１００１３３５２２４．５１９４．５４７４０Ｍ１４ Ｍ１６ Ｍ１８ Ｍ２０ Ｍ２２ Ｍ２４１２．６５ １４．６５ １６．３３ １８．３３ ２０．３３ ２１．９９１２．４６ １４．４６ １６．１１ １８．１１ ２０．１１ ２１．７７１１５ １２５ １４０ １５０ １６５ １７５１７ １７ ２１．５ ２１．５ ２１．５４０ ４５ ５０ ５０ ５０２８ ２８ ３４ ３４ ３８ ３８６ ６ ９ ９ ９ ９２５ ２５ ３２．５ ３２．５ ３７．５ ３７．５６ ６ ９ ９ ９ ９５２ ５９ ６６ ６６ ７０５０ ５５ ６０ ７５ ８５ ８５調整ねじの長さ (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい 注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい 注(１)ｅ１、ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい注(１)ｅ１、 ｅ２が確保されていれば形状は自由でよい２３．５５５７３Ｍ２２１穴心のあき(最小)(最小)(最小)取付ボルト穴径許容差＋０．－０．５㎜111(２)ピン接合梁継手リストＮＰＬ－(１)e ee10p eＴＹＰＥ－２ＰＬ－(１)Ｎ(片側)ＰＬ－(２)e e e e10p p e e符 号 タイプ 部 材 ＰＬ－(１) ＰＬ－(２) Ｎ－径ＴＹＰＥ－１(３)梁剛接合継手リスト(ＳＣＳＳ－Ｈ９７による)Ｎ２(片側)Ｎ１(片側)p p e e5e e e pＰＬ－(３)ＰＬ－(２) ＰＬ－(２)e pＰＬ－(１) ＰＬ－(１)ＰＬ－(２)ＰＬ－(３)5ＰＬ－(１)e eee注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図による注)端部をＢＨとする場合の部材は設計図によるフランジＰＬ－(１) ＰＬ－(２) Ｎ１－径符 号 部 材ウエブＮ１－径 ＰＬ－(３)Ft1Ft1Ft1Ft1フランジ及ウエブ厚の差のある場合リブプレートハンチ起点は避けた方がよいＷｔ１－Ｗｔ２Ｆｔ１－Ｆｔ２≧１㎜ フィラプレート併用のことハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図によるハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図によるハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図によるハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図によるハンチ勾配は普通１：４程度であるが構造図によるWt1Wt2Ft2Ft2(４)ハンチ部の継手鉄骨構造標準図(2)鉄骨構造標準図(2)一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号 一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号 構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号ラ イサス一級建築士事務所 ⼾ 倉 雅 幸S-15S-15令和 7 年度令和 7 年度1-D131-D13ライサス一級建築士事務所 戸 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事床梁伏図・部材リスト床梁伏図・部材リスト30、10030、10060、20060、200基礎大梁 リストSCALE 1/30符 号位 置 全断面 端部 中央FG1 FG2特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000 特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000 特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (スターラップ)D13：SD295A 2.幅止め筋 D10-@1,000上端筋下端筋スターラップ腹 筋備 考B x D-D13-@200 -D13-@2003311331133400x800 400x8003-D223-D222-D103333334-D224-D226-D224-D222-D101133断 面特記なき限り 1. 鉄筋材質 D16：SD295AFS500 500D16-@200 D16-@150D16-@200 D16-@150 上端筋下端筋スラブ リスト1/non SCALE厚さ 短辺方向 長辺方向 備考 位置 符 号W150_立上り壁配筋図SCALE 1/30400設計GL1FL600柱芯浅層混合改良浅層混合改良要領図SCALE 1/30土間コンクリート配筋図S-16S-165,200共通事項SCALE 1/100A2 1XY7,8005,200 5,100C51C51 C51FS500 FS500FG2FG2FS500平板載荷試験位置B C D15,500G350G350G350G350G3502 1YXSCALE 1/100共通事項1. 屋根勾配の鉄骨梁天端は 軸組図 によるただし、 〈 〉付き鉄骨梁天端は 屋根勾配鉄骨梁天端+502. 印は 折版方向(丸馳折版Ⅰ型) を示す3. T100,T150の鉄骨梁天端は 一般鉄骨梁天端-50 とする4. 印は 水平ブレース HBr16 を示す5. 梁継手位置は 柱芯から1,000 とする15,5007,800屋根伏図5,200 5,200 5,100T100 T100 T100T100 T100 T100T100 T100 T100〈b200〉〈b200〉〈b200〉〈b200〉〈b200〉〈b200〉G350G350G350G350G350G350G350G350G350G350G3502 1YXSCALE 1/100共通事項1. 屋根勾配の鉄骨梁天端は 軸組図 による15,5007,8005,200 5,200 5,100G350G350G3501階 梁見上げ図G350Hb200 Hb200 Hb200シャッター受 シャッター受 シャッター受シャッター受 シャッター受 シャッター受CG200CG200CG200CG200A B C DA B C D共通事項SCALE 1/1002. 印範囲は 土間コンクリート とする2 17,800C51C51C51 C51C51C51C51C51FG1 FG1 FG1FG1FG1FG1 FG1 FG1FG2FG21階 床伏図5,200 5,200 5,100B C D15,500A3. 土間コンクリート天端は 設計GL±0～-3804. 立上り壁は W1501. 基礎梁天端は 設計GL-4002. 基礎下端は 設計GL-1,2003. 基礎スラブ(FS500)下端は 設計GL-1,2001. 1SL=設計GL±0NXY3,500基礎梁伏図1501-D13D10＠200D10-@200土間コンクリートL2150150150150D10 ＠200D10 ＠200280280腰壁腰壁オーバースライダーオーバースライダー3030D10 ＠200D10 ＠200内部内部外部外部2-D132-D13150150150150SCALE 1/30500 50 1,200設計GL1FLP150W600 600600 600地盤改良(浅層混合改良)Fc=150kN/m2セメント添加量：60kg/m3※参考400P15W500捨てコンクリートFG1 FG1 FG1 C51 C51 C51 C51FG1FG1FG1 FG1 FG1C511,000150D10-@1501-D13D10-@150D10-@200(チドリダブル)L2FG1基礎スラブ土間コンクリート埋戻し土EL=147.401,260令和 7 年度令和 7 年度5,0004001,2001,400FG21FL設計GL5,000320 3205,00032015,5005,0004001,2005,200 5,100 5,200 7,800 600 600 600 600600 5,200 5,100 5,2001,2004005,00015,5006001,400 1,4003207,8005,0004001,200600 6001,400ライサス一級建築士事務所 戸 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号15,5007,80015,500D通2通1 2A B C DB通1通1 2A B C Dシャッター受け シャッター受け シャッター受け浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良浅層混合改良軸組図SCALE 1/100共通事項1. 基礎梁天端は 1FL-400(設計GL-400)2. ベースプレート下端は 設計GL-4003. 梁継手位置は 柱芯から1,000 とする4. 立上り壁は W150C51 C51C51 C51 C51 C51C51 C51 C51 C51 C51 C51FG1FG1 FG1 FG1FG1 FG1 FG1G350CG200G350 G350 G350G350 G350 G350G350CG200鉄骨梁天端鉄骨梁天端 (水上)(水上)鉄骨梁天端鉄骨梁天端 (水下)(水下)1FL1FL設計GL設計GL鉄骨梁天端 鉄骨梁天端(水上) (水上)鉄骨梁天端 鉄骨梁天端(水下) (水下)1FL設計GL10041004工事名称工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度工事年度工事場所工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称図面名称軸組図軸組図(A1)(A1)S＝1:S＝1:100100発注機関発注機関久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課縮 尺縮 尺(A3)(A3)S＝1:S＝1:200200適 要適 要図面番号図面番号S-17S-17管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図名 称名 称株式会社アクトリー株式会社アクトリー設 計 者設 計 者資格者氏名資格者氏名一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄検 印検 印登録番号登録番号登録番号299113号登録番号299113号所 在 地所 在 地石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地4001,4001FL設計GL7,800 600 600C通1 21,200浅層混合改良浅層混合改良FG24007,800 600 6001,400A通1 21FL設計GL1,200浅層混合改良浅層混合改良FG15,000 320C51 C51G350CG200鉄骨梁天端(水上)鉄骨梁天端(水下)1004320 5,000C51 C51G350CG200鉄骨梁天端(水上)鉄骨梁天端(水下)1004P150WHb150令和 7 年度令和 7 年度アンカーボルト仕様ボルト端から取付ボルト穴芯のあき鉄骨ブレース リスト鉄骨小梁 リストその他 リスト鉄骨大梁 リスト工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事100100200200ライサス一級建築士事務所 戸 倉 雅 幸一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号鉄骨部材リスト鉄骨部材リスト備 考PL- 9x 50x 50PL-12x 60x 60PL-12x 70x 70PL-16x 75x 75PL-16x 90x 90PL-16x100x100PL-19x110x110PL-22x120x120PL-10x 48x 48PL-13x 60x 60PL-15x 72x 72PL-17x 91x 91PL-20x102x102PL-24x120x120320400440480540600660720780定着長さ(L) 採用d+5mmd+2mmdグラウトモルタル50 LdB.PL下端定着板上端コンクリート天端定着板(SS400)PL-19x100x100定着板丸型 四角型M20M22M27M30M33M36M39M24呼び径M16ベースプレート座金,ダブルナットSCALE 1/30TYPE12S以上2S以上TYPE2STYPE3Sガセットプレート厚(mm)ガセットプレート厚(mm)ガセットプレート厚(mm)Slelelele40 ─M16 9x 701-M16 8 72 80 56HBr1640M12 6x 601-M12 6 ─406x 606 ─M141-M16 5554 42 6061 4340 ─40 ─40 ─72 80 56 8 1-M206x 70 M18M20 9x 801-M20 8 97 65 81M221-M22 10 100 70 9012x 80HBr12HBr14HBr18HBr20HBr22取付ボルト穴径サイズ(ネジの呼び)はしあき板厚へりあき溶接長さ(最小)e3Re1tPe2採用 符 号継 手 必要溶接長 / (㎜)備 考H.T.Be p sd羽子板ボルトの形状および寸法M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24 M27 M30 M3313 17 17 21.5 21.5 21.5 23.5 21.5 23.535 40 45 50 50 55 58 50 55 5523.54.5224740 5052286 6285955 6066349 9346675 8573389 9387085 9072459 12458395 110905012サイズ(ネジの呼び)G.PL-txBdRM12～M22の場合tbBe1SCALE 1/nonepe3lbe2TYPE TYPE TYPE123特記なき限り1. 主材はJIS規格品のターンバックルとする JIS A5541 建築用ターンバックル胴 JIS A5542 建築用ターンバックルボルトlb2.羽子板ボルトの材質は 丸鋼：SNR400B，平鋼：SN400Bとする3. G.PL、 S.PLの材質は SN400Bとする4. 高力ボルトは S10Tとする5. G.PLのタイプおよび隅肉溶接の有効長さ leについては ブレースリストによる ●SCALE符 号 継 手 材 質 部 材1/non 特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとするとす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする とす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする備 考SS400 b200 H-200x100x5.5x8 PJ200SCALE符 号 継 手 材 質 部 材1/non 特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとするとす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする とす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする備 考SCALE 1/non 特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとするとす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする とす特記なき限り 1.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 2.高力ボルトはS10Tとする継 手 材 質 部 材 符 号 備 考SS400 H-350x175x7x11 G350 GG350SS400 H-200x200x8x12 CG200S-18S-18柱・柱脚 リストリブプレート 拡大図40 4044050 5015550 50410410300270 3028525530700700155部 材 1階 BCR295SCALE符 号1/30C51□-200x200x9特記なき限り 1. 鉄筋材質 (主筋)D22：SD345 (フープ)D13：SD295ASCALE 1/10柱ベースプレート備 考リブプレートアンカーボルトSS400SNR490B(ABR490)B.PL-28x410x410 SN490B8-M22(L=440)PL-9x95x100XY柱 型B x D備 考フープ主 筋-D13-@100700x70012-D22柱 脚t=50座金ダブルナット8-φ27400設計GLベースモルタル●SS400 P150W H-150x150x7x10 PJ150WSS400 T100SS400 嵩上げ材 C-100x50x20x3.2 ー タイトフレーム受けシャッター受け □-100x100x4.5 PJ100B シャッター受け STKR400［-100x50x5x7.5 PJ100TSS400 Hb200 H-200x200x8x12 PJ200SS400 H-150x150x7x10 PJ150W Hb150410155410155令和 7 年度令和 7 年度G.PL-6 2-M20梁剛接合部 リスト350 70 703510535175408010404017045 4540 402604029060140 140 10180350 70 703510535175408010404017045 4540 402604029060140 140 10180工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事ライサス一級建築士事務所 戸 倉 雅 幸構造設計一級建築士証 交付番号 第 7531 号一級建築士 建設大臣登録 第 250479 号接合部リスト接合部リスト20204040SCALE継手No部 材備 考ウェブフランジ形 状外 内2SPL-6x260x170GG350H-350x175x7x112SPL-9x175x2904SPL-9x70x2906-M2016-M20特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする 特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする 特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1.鋼材材質 SS400 2.G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3.高力ボルトは S10T とする1/20G350S-19S-194040106040 40SCALE継手No部 材形 状ウェブ備 考PJ200b200G.PL-6 2-M20梁ピン接合部 リスト1/20特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする 特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする 特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とする特記なき限り 1. 鋼材材質 SS400 2. G.PL，S.PLの材質はSS400とする 3. 高力ボルトは S10T とするH-200x100x5.5x8H-200x200x8x12間柱・柱脚 リスト32090 901801803012030SCALE符 号部 材ベースプレートアンカーボルト1/30柱 脚SS4002-M16(L=320)SS400SS400P150WH-150x150x7x10B.PL-12x180x180座金ダブルナット2-21φ無収縮モルタルt=50504040101304020050401040 60 40横補剛材T100 [-100x50x5x7.5大梁側 小梁側G.PL-9 2-M20PJ100T PJ100B受け□-100x100x4.5G.PL-9STKR400シャッターPL-9100 900 1001,100□-100x100x4.5 @650(STKR400)4-M2040 406050 50PJ150WH-150x150x7x10G.PL-9P150W1060 4040 401040 60 4040 402-M1640Hb150令和 7 年度令和 7 年度(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について(９) ダンプトラック等による過積載等の防止について２ 本工事の設計時期ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ウ３ 電気設備工事仕様エ(１) 標準仕様書等アオイカ(２) 特記仕様アイキ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10) 不正軽油の使用の禁止等についてウア４ その他(１) 公共事業労務費調査に対する協力イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ア (11) 設計図書における資材等の取扱いについてアイ イウウエ(12) ガイドライン等の遵守について 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称特記仕様書(電気設備)－１E- 01検印管理建築士設計 製図設 計 者名称発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺株式会社アクトリー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号所在地石川県白山市水澄町375番地 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 令和 8年 1月令和 8年 1月本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 中央監視制御設備 構内配電線路 構内通信線路 テレビ電波障害防除設備 発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事 火災報知設備 監視カメラ設備 テレビ共同受信設備 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備 拡声設備 誘導支援設備 映像・音響設備 情報表示設備 構内交換設備 雷保護設備 受変電設備 電力貯蔵設備計 動力設備工事監理業務への協力等 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内工事科目 建物別及び屋外車庫洗車棟 屋外 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。) 構内情報通信網設備車庫洗車棟建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 令和７年10月 電熱設備 電灯設備 ○ 発電設備鉄骨造 平屋 130.86㎡ 消防法施行令別表第一 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 概要 図面番号工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所○ ○(1.2.4)(1.3.9)(1)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○・ 無 ・・ 無 ・・ 無 ・○(1) (2) (1.3.1)ア 現場施工に着手するまでの期間(3)・ 請負契約の締結の日の翌日から までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ※ 一般共通事項○(4)イ 検査終了後の期間 (1.1.4)○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) (1.1.6)(2)主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(5)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ(6)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について○(1)ア※○(1)関連工事との取り合いは、別表－１による。 ただし、図示されたものを除く。 資格の区分１(2)次のイ又はロに掲げるもの (1.1.7)イ○ 工事の一時中止に係る計画の作成 ロ(1) (1.1.9)資格の区分２次のイ又はロに掲げるものイ技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３イ次のイ又はロに掲げるもの(2)イ建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ ウ・(2)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (7)(1)○ ※(2)・○(3) (1.3.3)・ (1.3.6)○(1)７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.3.8) (1.2.1)(2)○ ８ 施工図等(1) (1.2.3)(2)一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ(3) エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ※建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者・ ・昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者概要 図面番号株式会社アクトリー 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)16 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 施工条件は、図示及び以下による。 ( )資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号所在地石川県白山市水澄町375番地受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、令和 年 月 日監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 14 施工条件15 交通安全管理E- 02検印管理建築士設計 製図設 計 者名称発注機関 久米島町役場 環境保全課発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称特記仕様書(電気設備)－２縮尺舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ５ 工事の余裕期間引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 ※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)３ 別契約の関連工事発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 17 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)発生材の種類及び処理方法項目 特記事項※ 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 令和 年 月 日９ 工事の記録他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 ４ 工事の一時中止に係る事項 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 １ 工事実績情報の登録施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】６ 遠隔臨場の実施(1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ○(1) (5)建築物等の利用に関する説明書について(3)⦿※火災保険※組立保険 34 磁気探査※請負業者賠償責任保険(6)・ 建設工事保険・ 労働災害総合保険 ○ 35 その他(1)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2)以下の負担金は受注者の負担とする。 (2)本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 ・電力引込に係る負担金((3)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (1) (3)図示されたものを除き、以下による。 ア ・位置ボックスは(・金属製・合成樹脂製・ )とする。 ・フラッシプレートは(・樹脂製・ステンレス製・黄銅WB製イ【インターネット環境】：ブロードバンド回線・ )とする。 )とする。 )とする。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11 ・ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge ・エ○(1)ゆいくる材の利用(2)ア(3)イ○ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2)ゆいくる材の品質管理アイウエ○ ※ (1.4.2)※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※ ○ 28 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・構内 ・構外 ・既存建物内一部使用))。 (1) 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 (1.5.8)・(2)22 技術検査中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 29 土工事 建設発生土の処分は次による。 (1.6.2) (2.2.1) ※構内敷きならし・構内たい積・ 構外搬出適切処理(1)搬出先名称( )搬出先所在地( ) (1.7.1)(2)運搬距離( ｋｍ )搬出先基準(条件)()○ 30 塗装工事 (2.7.1)(3)○ 31 機材 ※配線は接続を含むものとする。 ○ 32 施工33 耐震施工(1)(4)※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」ア ゆいくる材利用状況報告書 ・イ ゆいくる材出荷量証明書 ・(2) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 25 墜落制止用器具 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。 一般照明の照度測定を行う。 照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。 耐震施工は下記による。 ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 円)E- 03株式会社アクトリー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地※・・※ ※・ ・※・※・※※ ※・ ・※・工事場所・沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称特記仕様書(電気設備)－３発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度※・ ・概要 図面番号検印管理建築士設計 製図設 計 者名称所在地( )測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・※・ 電気配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管※21 化学物質の濃度測定 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 上記の配管、配線備考測定箇所数測定時期 電気配管配線23 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線 電源供給 操作盤までの１次側電気工事18 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 20 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。)24 情報共有システムの使用現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 19 ゆいくる材について本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 26 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事27 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事別途工事機械 電気 建築 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)※ ※・工事内容・ ・ 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋・ ・※・ ・※ 型枠の穴埋め 墨出し・・・※ ※ ※・※ ※・※ ※・ ・※・※ 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線※ ※ ※・ ・ ・ ・ ・・ ・※ ※・ 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線(埋込照明器具、スピーカー等) 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。 下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠(プラントホーム監察室)(プラントホーム監察室)6,785 4,500 5,000 5,000 4,500 8,500 2856,500 6,000 8,500 6,000 7,000 4,000 4,200 5,000285 52,200 28534,57052,7707 6 5 4 3 2 1A B C D E F G H I JUPUPDNDNUP UP前室1前室1休憩室休憩室中央制御室中央制御室BB洗濯・乾燥洗濯・乾燥風除室風除室ごみ計量器ごみ計量器プラットホームプラットホーム倉庫1倉庫1便所便所ごみピットごみピットポンプ室ポンプ室灰出設備室灰出設備室工作室工作室空気圧縮機室空気圧縮機室危険物保管庫危険物保管庫誘引送風機室誘引送風機室炉室炉室炉室ﾄｲﾚ炉室ﾄｲﾚ予備品収納庫予備品収納庫燃料ポンプ室燃料ポンプ室計量事務室計量事務室階段階段倉庫3倉庫3更衣更衣22作業準備室作業準備室玄関・玄関ホール玄関・玄関ホールダンピングダンピングボックスボックス(プラント工事)(プラント工事)スペーススペース上部荷揚上部荷揚手洗手洗・洗浄・洗浄手洗手洗・洗浄・洗浄(折畳作業架台)(折畳作業架台)上部上部ﾏｼﾝﾊｯﾁﾏｼﾝﾊｯﾁ灰ﾊﾞﾝｶ灰ﾊﾞﾝｶ灰コンベヤ灰コンベヤ固化物貯留ﾊﾞﾝｶ固化物貯留ﾊﾞﾝｶプラント用水給水Ｐプラント用水給水Ｐ再生利用水給水P再生利用水給水P噴射水加圧P噴射水加圧P噴射水P噴射水Pろ液噴霧ポンプろ液噴霧ポンプろ液貯留槽ろ液貯留槽ろ過装置ろ過装置ASAS玄関玄関モニターモニターPSPSPSPS処理不適物処理不適物貯留スペース貯留スペースⅡⅡ ⅡⅡⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅡⅡUPUP(AE盤スペース)(AE盤スペース)(見学者窓)(見学者窓)倉庫2倉庫2バリアフリートイレバリアフリートイレ男子トイレ男子トイレ5,0004,0004,000空地空地4,0004,000空地空地来客入口車両入口ごみ搬入パッカー車一般持込み車両入口従業員入口∇隣地境界線∇隣地境界線∇隣地境界線Δ隣地境界線△道路境界線従業員駐車場主入口∇隣地境界線∇隣地境界線一般用駐車場O.F.放流147.70147.70６６５５４４３３２２１１1212７７８８９９10101111工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課E-04E-04250250500500配置図 S=1/250210 7,800 2108,220210 5,200 5,100 5,200 210⾞庫130.86 m215,9202 1A B C D電灯盤:L-1久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事配置図配置図EM-CE8sq-3C､E2.0(30)FEPEM-CEE2sq-5c(30)FEPEM-CE5.5sq-4C(1C-E)(30)FEP汚水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤(機械工事)ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ内で電源接続)※ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽは焼却棟工事(別途工事)にて設置分電盤:P-1令和 7 年度令和 7 年度工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課100100200200E-05E-05回路回路番号番号コンセントコンセント２ ０ ０ Ｖ２ ０ ０ Ｖ備 考備 考回路回路備 考備 考番号番号コンセントコンセント２ ０ ０ Ｖ２ ０ ０ Ｖ1Φ 3W 100/200V1Φ 3W 100/200V50AF50AF/30AT/30AT(中性線欠相保護付)(中性線欠相保護付)２ ０２ ０２ ０２ ０２ ０２ ０２ ０２ ０計計計計ELCB3PELCB3P名 称名 称名 称名 称電 灯電 灯661133554422２４０２４０８００８００１，０４０１，０４０コ ン セ ン トコ ン セ ン トヨ ビヨ ビヨ ビヨ ビヨ ビヨ ビ３００３００３００３００------------------MCCB 2P 50AF/ 20AT 100V (1E) × 6 (W25形 2PMCB)合計 １，３４０合計 １，３４０電気方式電気方式負荷容量(ｋＶＡ)負荷容量(ｋＶＡ)主幹器具主幹器具１φ３Ｗ１φ３Ｗ２ ０ ０／１ ０ ０ Ｖ２ ０ ０／１ ０ ０ ＶＴＴＥＭ－ＣＥ ５ . ５ＥＭ－ＣＥ ５ . ５３ ０ Ａ３ ０ Ａ３ ０ｍＡ３ ０ｍＡＬ－１Ｌ－１下方より下方よりｈｈ分電盤名称分電盤名称幹線番号幹線番号キャビネット形式キャビネット形式幹線サイズ幹線サイズ入線方向入線方向種 類種 類相 線相 線電 圧電 圧定格電流定格電流定格遮断電流定格遮断電流備 考備 考一般回路(ＡＣ)一般回路(ＡＣ)１．３４ｋＶＡ１．３４ｋＶＡ電 灯電 灯負荷容量(ＶＡ)負荷容量(ＶＡ)(ＡＴ)(ＡＴ)定格容量定格容量ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ定格容量定格容量(ＡＴ)(ＡＴ)負荷容量(ＶＡ)負荷容量(ＶＡ)電 灯電 灯------------●LED(昼白色)●本体：ステンレス 白●LEDバー：ポリカーボネート 乳白電灯･動力･ｺﾝｾﾝﾄ設備配線図電灯･動力･ｺﾝｾﾝﾄ設備配線図久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事C32.5 LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨 LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨 LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨LED直付 40形 5000lm SUS 防湿防雨●寸法：幅120×1,250×高89東芝 LEKTW412524SN-LS9 相当品車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100 車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100 車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 動力･コンセント設備配線図 S=1/100WPEWPE2WPEWPEN洗車設備(プラント工事)210 7,800 2108,220210 5,200 5,100 5,200 210⾞庫130.86 m215,9202 1A B C D別途工事焼却棟へ汚水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤(機械工事)33φ200V、 5.5kwEM-CE2.0-4C(1C-E)(25)E1φ:EM-CE5.5sq-4C(1C-E)(30)FEP 配線：焼却棟の電灯分電盤まで 配管：プルボックスまで・車庫洗車棟工事範囲3φ:EM-CE8sq-3C､E2.0(30)FEP・車庫洗車棟工事範囲 配管：プルボックスまで 配線：プラント工事 配線：プラント工事 配管：端子台まで・車庫洗車棟工事範囲警報:EM-CEE2sq-5c(30)FEP・車庫洗車棟工事範囲 配管：プルボックスまで1． 電灯2． コンセントEM-IE1.6×3 (19)EEM-IE1.6×3 (19)E 位置ボックスは省略する3．分電盤より第一ボックス間は下記によるEM-IE2.0×2 (19)EEM-IE2.0×2 E2.0 (19)EEM-IE2.0×4 E2.0 (25)E4．位置ボックスに関しては全て鋼製とする5．照明器具(埋込型)の送り端子使用ヶ所は6．躯体貫通部分は,電線管にて保護すること。 雑排水ポンプ雑排水ポンプ車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100 車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100 車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/100車庫洗車棟 電灯設備配線図 S=1/1007WPWPN210 7,800 2108,220210 5,200 5,100 5,200 210⾞庫130.86 m215,9202 1A B C D1C32.5焼却棟へ電灯盤:L-1別途工事L-1電気方式電気方式負荷容量(ｋＶＡ)負荷容量(ｋＶＡ)主幹器具主幹器具ＴＴ３ ０ｍＡ３ ０ｍＡ下方より下方より分電盤名称分電盤名称幹線番号幹線番号キャビネット形式キャビネット形式幹線サイズ幹線サイズ入線方向入線方向種 類種 類相 線相 線電 圧電 圧定格電流定格電流定格遮断電流定格遮断電流備 考備 考一般回路(ＡＣ)一般回路(ＡＣ)Ｐ－１Ｐ－１ＧＧＥＭ－ＣＥＴ８ＥＭ－ＣＥＴ８２００Ｖ２００Ｖ３φ３Ｗ３φ３Ｗ６．８７５ｋＶＡ６．８７５ｋＶＡ５０Ａ５０ＡELCB3PELCB3P3Φ 3 W 2 0 0 V3Φ 3 W 2 0 0 V100AF100AF/50AT/50AT合計 ６．８７５合計 ６．８７５P-1 配線：焼却棟ポンプ室のプラント制御盤まで注、特記なき配管配線は下記による令和 7 年度令和 7 年度ACP-6ACP-5ACP-7 ACP-1ACP-2 ACP-4ACP-3ACP-6ACP-2 ACP-5合併浄化槽ACP-3ACP-2-1ACP-2-2No.1No.1No.2No.2OA-1OA-1OF-2OF-2EF-4EF-4OF-15OF-15OF-15OF-15EF-3EF-3OF-3OF-3OF-4OF-4吸込風速吸込風速水槽排気水槽排気脱臭用ファン脱臭用ファンFA-1FA-1× 2× 2UPUPUP UP消火栓3%5,000 6,500 6,000 8,500 6,000 7,000 4,000 4,200 5,000285 52,200 28552,7706,785 6,000 3,980 4,520 6,000 7,285285 6,256 245 1,525 4,475 200 3,780 210 3,785 2103152854,785 5,000 5,000 4,7852,645 2,992 363 310 5,690 285 3,890 2,825 325325 7,850 32513 275 5,000 2855,573800 2,110 2,890 200 1,960 5,325100 2,060 485 2,200 2,6401,710 285 4,740 4,0453,215 1,525 1,585 2,460635 3,125 285513260285 275 325 4,175 28534,570930930930930930930930930630930930170 3, 260±0-20-100-40±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0-150±0±0-200-200+50前室14.68 m2休憩室26.02 m2中央制御室26.36 m2バリアフリートイレ5.51 m2B倉庫24.17 m2洗濯・乾燥10.70 m2風除室8.81 m2ごみ計量器55.60 m2プラットホーム431.87 m2倉庫110.62 m2便所9.15 m2ごみピット156.38 m2ポンプ室64.81 m2灰出設備室38.99 m2工作室25.23 m2空気圧縮機室53.03 m2危険物保管庫11.12 m2誘引送風機室53.00 m2炉室438.95 m2炉室ﾄｲﾚ2.43 m2予備品収納庫20.43 m2燃料ポンプ室13.67 m2計量事務室53.51 m2内部階段19.05 m2倉庫37.56 m2男子トイレ9.34 m2更衣室8.90 m2作業準備室10.32 m2玄関・玄関ホール62.72 m2ダンピングボックス(プラント工事)スペース上部荷揚手洗・ 洗浄・ 洗浄手洗・ 洗浄・ 洗浄(作業架台)上部ﾏｼﾝﾊｯﾁ灰ﾊﾞﾝｶ灰コンベヤ固化物貯留ﾊﾞﾝｶプラント用水給水Ｐ再生利用水給水P噴射水加圧P噴射水Pろ液噴霧ポンプろ液貯留槽ろ過装置(プラントホーム監察室)(⾒学者窓)AS玄関モニター(AE盤スペース)PSPS浄化槽手洗・ 洗浄・ 洗浄処理不適物貯留スペース地下燃料タンク鋼製棚階段下倉庫幅員︓1420蹴上︓152.2踏面︓275内部階段1幅員︓1000蹴上︓200踏面︓230炉室階段１-360-360-200 -200(前室)-1400A B C D E F G H I J125125上部ﾏｼﾝﾊｯﾁスペース上部荷揚ⅡⅡ ⅡⅡⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅡⅡごみピット汚水ごみピット汚水ろ過装置ろ過装置ろ液貯留槽ろ液貯留槽減温塔噴射水ポンプ減温塔噴射水ポンプガス冷却室噴射水加圧ポンプガス冷却室噴射水加圧ポンプ再利用水給水ポンプ再利用水給水ポンププラント用水給水Ｐプラント用水給水Ｐプラント排水処理装置プラント排水処理装置3%325 18,350 325285 6,500 4,500 5,000 5,000 4,500 8,500 28534,5708,785 25,7857 6 5 4 3 2 1N車庫洗車棟付近のプルボックスへ凡例※配線は、車庫洗車棟工事とする配線は車庫洗車棟工事(配管は別途工事)但し、三相動力配線は、別途工事とする配線・配管は別途工事1φ:EM-CE5.5sq-4C(1C-E)(30)FEP警報:EM-CEE2sq-5c(30)FEP 3φ:EM-CE8sq-3C､E2.0(30)FEPEF-1(3φ200V,0.75kw)／OF-1連動OF-15(3φ200V,5.6kw)EF-3(3φ200V,2.7kw)／OF-3連動OF-3(3φ200V,2.7kw)／ET-3連動EM-CEE2sq-5c(30)FEP(1φ100V,0.4kw,自･交･並)OF-2(1φ100V,0.27kw)温度サーモへ756ＴＴ2F､2P-1へ 2F､2P-1へ2F､2P-1へ682F､2P-1へ2F､2P-1へ34OF-1(3φ100V,0.75kw)／FE-1連動2F､2P-1へ2F､2P-1へ消火ポンプ:FP-1(3φ200V,45.0kw)ケーブルラック(600W×100H,ZM)ＴＴ2F､2P-1へＴＴＴＴ1L-21L-2プラント制御盤(別途工事)51L-2へ1L-2へELKELKケーブルラック(1000W×100H,ZM)FA-1(1φ100V,0.0305kw)1,特記なき配管配線は下記による。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 4､埋設位置ボックスに関しては全てVE製とする。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 5､天井内ケーブルコロガシ配線の壁貫通部分は電線管にて保護する。 ＴＴ 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 6､各設備機器への電源供給及び接続調整まで本工事とする。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 7､防火区画貫通箇所に於いては防火処理(認定品)を行うこと。 ケーブルラック(600W×100H,ZM)2F､2P-1へ21L-41L-4ｷｭｰﾋﾞｸﾙへ1L-31L-31P-11P-1凡 例1名 称 備 考 記 号2 クーラー室外機(別途)OF-4(3φ200V,5.6kw)／EF-4連動1L-1へ1L-1へ警報盤 クーラー室内機(別途)31L-11L-1C 空調換気扇(別途)4C5 ｸｰﾗｰﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ(ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ)6CC 空調換気扇ｽｲｯﾁ(ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ)換気ｽｲｯﾁ(OA-1)C7 プルボックス(系統図参照)C8ＴＴ温度サ－モ 支給品(機械設備工事)露出配管(室内) ねじなし電線管C露出配管(屋外) ＨＩＶＥ電線管C天井内及び埋設配管 ＰＦ電線管19地中埋設配管 ＦＥＰ電線管CHEX-3(1φ200V,0.126kw)HEX-3(1φ200V,0.126kw) HEX-3(1φ200V,0.126kw)OA-1(1φ100V,0.21kw)HEX-1(1φ200V,0.47kw)１階幹線・動力設備配線図 S=1/100OF-15 OF-15HEX-3HEX-3HEX-1HEX-3(参考図)●●●●●●●●●●●●●●※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)●●※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)●●※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)●●※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※プルボックスと埋設配管は、 別途工事とする温度サーモ(別途工事)温度サーモ(別途工事)汚水水中ポンプ盤:PD-1(別途工事)温度サーモ(別途工事)(別途工事)温度サーモ(別途工事)工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課1階幹線・動力設備配線図1階幹線・動力設備配線図100100200200E-06E-06久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事令和 7 年度令和 7 年度ACP-1-2 ACP-1-1HEX-1 HEX-2ACP-4ACP-2-2 ACP-2-1HEX-2 HEX-2OA-1OA-1EF-2EF-2OF-10OF-10EF-10EF-10EF-11EF-11OF-6OF-6EF-6EF-6OF-15OF-15No.7No.7OF-11OF-11OF-15OF-15OF-15OF-15No.3No.3No.4No.4OF-15OF-15No.5No.5EF-7EF-7OF-7OF-7VC125φ×4VC125φ×4ThThCCCCC C C CＴＴＴＴＴＴＴＴ2L-12L-1ケーブルラック(600W×100H,ZM)5COF-15(3φ200V,5.6KW)OF-15(3φ200V,5.6KW)ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ(800W×100H.ZM)ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ(800W×100H.ZM)EF-6(3φ200V,2.7KW)EF-6(3φ200V,2.7KW)ケーブルラック(600W×100H,ZM)EF-11(3φ200V,0.3KW)/OF-11連動EF-11(3φ200V,0.3KW)/OF-11連動EF-9(3φ200V,0.75KW)EF-9(3φ200V,0.75KW)EF-10(3φ200V,0.24KW)/OF-10連動EF-10(3φ200V,0.24KW)/OF-10連動OF-15(3φ200V,5.6KW)OF-15(3φ200V,5.6KW)OF-11(3φ200V,0.3KW)/EF-11連動OF-11(3φ200V,0.3KW)/EF-11連動OF-6(3φ200V,2.7KW)/EF-06連動OF-6(3φ200V,2.7KW)/EF-06連動2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ7OF-10(3φ200V,0.24KW)/EF-10連動OF-10(3φ200V,0.24KW)/EF-10連動EF-2(1φ100V,0.27KW)EF-2(1φ100V,0.27KW)OF-9(3φ200V,0.75KW)OF-9(3φ200V,0.75KW)ThThThTh2P-3へ2P-3へ552P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ4433ThTh2P-3へ2P-3へ2P-3へ2P-3へ662P-2へ2P-2へ2P-3へ2P-3へThTh2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ2P-2へ11ThTh2P-2へ2P-2へ2P-12P-12P-22P-22P-32P-3ＨＨ換気ｽｲｯﾁ(OA-1)5OA-1(1φ100V,0.21KW)OA-1(1φ100V,0.21KW)温度サーモ(機械設備工事)温度サーモ(機械設備工事)2P-1へ2P-1へ2P-2へ2P-2へ2L-22L-2ThTh2P-3へ2P-3へ2P-1へ2P-1へ222P-1へ2P-1へEF-7(3φ200V,0.75KW)/OF-7連動EF-7(3φ200V,0.75KW)/OF-7連動OF-7(3φ200V,0.75KW)/EF-7連動OF-7(3φ200V,0.75KW)/EF-7連動温度サーモ(機械設備工事)151514142P-2へ2P-2へ2P-1へ2P-1へ77882P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ55662P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ2P-1へ101012121111997713132P-2へ2P-2へ886655443311222P-1へ2P-1へ2P-2へ2P-2へ2P-1へ2P-1へ44552P-3へ2P-3へ22ThTh112P-3へ2P-3へ●●●●●●※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-532-1(壁・中空壁)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060WL-597-1(壁・中空壁)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(ケーブルラック)●●※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル) ※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)※防火区画貫通処理箇所 PS060FL-562-1(床)を示す(電線管・ケーブル)●●●●●●●●●●●●●●●●OF-15(3φ200V,5.6KW)OF-15(3φ200V,5.6KW)給水加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ盤:PW-1(3φ200V,2.2kw,自･交･並)PB332SUSPB332SUSPB332SUSPB332SUS2P-3へ2P-3へ778sq8sq発電機へ(警報)中央監視室へ(警報)工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課100100200200久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事E-07E-072階幹線・動力設備配線図2階幹線・動力設備配線図凡例・・・ＲＣ・・・中空壁(EPC)※上記は、防火区画を示す。 ・・・石膏ボード(参考図)(配管は焼却棟工事)配線はプラント工事DNDNｸﾚｰﾝ建動 建動建動 建動 建動DNDNDN DNDNDNDN DNDN DNUP UPDNDNDNDNDNDNN消火栓6, 500 4, 500 5, 000 5, 000 4, 500 8, 500285 34, 0002855, 000 6, 500 6, 000 8, 500 6, 000 7, 000 4, 000 4, 200 5, 000285 52, 200 28534, 57052, 7701009673, 1001, 0001, 8911, 139355735285 6, 000 8, 500 6, 000 7, 000 285288 5, 000 285285 4, 500 5, 000 5, 000 4, 500 6, 500350 5, 695 3052852, 875 3, 300 2, 32575200 2, 525 4, 475285 6, 025 2, 4752853, 675 1, 325275 275 2853052852, 125 2, 200 1, 7001, 650 1, 650325 7, 850325325 18, 350325285 9303002752852, 460 2, 150 1, 9005004, 365 2359006002, 250 150 4, 900 100 5, 000 75 2, 500 435 1, 300 1909009004, 100900900900900+2,500+3,000+3,000+4,000+4,000+4,000+4,000+4,000+3,500+4,000+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+3,500+4,000+4,000+2,500+4,000脱臭装置室60.00 m2薬剤貯蔵室71.81 m2飛灰混練機室30.99 m2受変電設備室61.76 m2大会議室59.63 m2⾒学者ホール90.93 m2トイレ13.55 m2トイレ23.55 m2書庫11.06 m2収納庫8.12 m2内部階段14.52 m2動⼒盤室19.26 m2小会議室30.04 m2倉庫46.00 m2給湯室6.57 m2手すりH1,100手すりH1,100ごみピット吹抜プラットホーム吹抜灰出設備室上部飛灰混練機誘引送風機室吹抜上部荷揚スペース⾒学者窓⾒学者窓 ⾒学者窓屋根油圧ユニット薬剤貯槽(消石灰)ブロワ屋根PS貯水槽PS幅員︓1420蹴上︓152.2踏面︓275幅員︓1000蹴上︓200踏面︓230幅員︓1000蹴上︓200踏面︓230幅員︓1000蹴上︓214.3踏面︓230幅員︓1000蹴上︓200踏面︓230幅員︓1000蹴上︓200踏面︓230幅員︓1000蹴上︓208.3踏面︓230幅員︓900蹴上︓166.7踏面︓230幅員︓900蹴上︓166.7踏面︓230幅員︓900蹴上︓166.7踏面︓230幅員︓800蹴上︓166.7踏面︓230１炉室階段2上部ﾏｼﾝﾊｯﾁ内部階段炉室階段１2966966灰バンカ灰バンカ固形物貯留バンカ固形物貯留バンカ混錬機操作盤3,1643,1641,8701,8709669664,1004,1001,4341,4341,1001,1004004002,6002,600200200ｕｐ ｕｐプラント用動力主幹盤２プラント用動力主幹盤２プラント用動力主幹盤１プラント用動力主幹盤１建築用動力主幹盤建築用動力主幹盤建築用動力主幹盤建築用動力主幹盤高圧饋電盤高圧饋電盤コンデンサ盤コンデンサ盤高圧引込盤高圧引込盤 ／ ／高圧受電盤高圧受電盤照明用主幹盤照明用主幹盤7 6 5 4 3 2 1A B C D E F G H I J285 6, 225 2, 275 245900600150 1, 600 1, 150 2, 500 350 5, 275 75 2, 500 100 2, 5001, 475 4, 500 1, 4859001, 000 2, 500 700⾒学者窓洗車設備開閉器へ接続洗車設備開閉器へ接続令和 7 年度令和 7 年度(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について改定版 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア(３)イウ イ(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する)(４)ア(14) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知イウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用(８) 不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 (９) ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等 エアオカイ(２) 特記仕様 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ４ その他 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて(１) 公共事業労務費調査に対する協力 アアイイウウ(12) ガイドライン等の遵守についてエ 設計変更等については、契約書18条から26条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度検印管理建築士設計 製図設 計 者名称発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺図面番号特記仕様書(機械設備)－１M- 01株式会社アクトリー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号所在地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 概要 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事名称工事場所令和 8年 1月令和 8年 1月本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和７年版)による。 軽微な建築工事 軽微な電気設備工事 撤去工事 発生材処理 エスカレーター設備 小荷物専用昇降機設備 浄化槽設備 エレベーター設備 厨房機器設備 ガス設備 消火設備 ○ 給湯設備 換気設備 排水設備 ○ 自動制御設備○○ ○ 排煙設備 空気調和設備 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工 事 名久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内工事科目 建物別及び屋外屋外車庫洗車棟 鉄骨造 平屋 130. 86(ｍ2) 消防法施行令別表第一 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和７年版)(以下「標準図」という。)による。 令和７年10月建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 衛生器具設備 給水設備計令和 7 年度 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html工事監理業務への協力等 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、 発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 通知様式については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013333/1013334/1013335.html○(2)(1.2.4)○一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○(1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から までの期間につい キ ローラ類ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項(1)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 ○イ 検査終了後の期間・ 無 ・ (1.1.4) ・ 無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ・ 無 ・ (1.1.6)(2)(2)主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)イ※ ○(1)(4)○(1)関連工事との取り合いは、別表－１による。 ただし、図示されたものを除く。 (2)資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1)ロ (1.1.9)資格の区分２(5)次のイ又はロに掲げるものイ技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３(6)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2)次のイ又はロに掲げるもの アイ建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ・(2)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 (1)○ ※(2)・(3)○イ・ (1.3.3)ウ７ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。 (1.2.1) (1.3.6)(7)○ ８ 施工図等(1)○(1) (1.2.3)(2) (1.3.8)(3)６ 遠隔臨場の実施 (1.1.14)本工事は遠隔臨場を適用する。 使用する機器及び立合う工程等については監督職員と協議をすることとする。 ３ 別契約の関連工事他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。 12 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。 ４ 工事の一時中止に係る事項工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者５ 工事の余裕期間昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者14 電気保安技術者 (1.3.2)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】１ 工事実績情報の登録 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和６年版)(一般社団法人公共建築協会)項目 特記事項※10 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 11 施工管理体制 (1.3.1) 工事請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合9,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 令和 年 月 日・※18 発生材の処理等 (1.3.9) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。 (建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。 工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 ※公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和７年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)再利用を図るもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 発生材の種類及び処理方法施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 令和 年 月 日M- 02撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。 工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称特記仕様書(機械設備)－２発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺15 施工条件施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。 ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。 ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 施工条件は、図示及び以下による。 ( )資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号所在地石川県白山市水澄町375番地概要 図面番号検印管理建築士設計 製図設 計 者名称 株式会社アクトリー９ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 13 主任技術者又は監理技術者の兼務 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認めない。 ※引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 16 交通安全管理 17 施工中の環境保全等 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)・ ・舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。 ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 ○(1) (4)〇 ２ 配管材料 管材は別表－２による。 ただし、図示されたものを除く。 (2.1.2)火災保険 ア ゆいくる材利用状況報告書組立保険 イ ゆいくる材出荷量証明書 〇 ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。 請負業者賠償責任保険(5)建築物等の利用に関する説明書について (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。 建設工事保険 ⦿労働災害総合保険 ４ 保温工事(6) (3.1.1)(2)５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。 (3)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (3.2.1)ア 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)○ ６ 仮設工事イ (4.1.1)(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存建物内一部使用))。 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。 エ【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge○(1)ゆいくる材の利用 ・ア(2)イ(3)○ ７ 土工事 建設発生土の処分は次による。 (4.2.1) ※構内敷きならし・構内たい積・ 場外搬出適切処理ウ27 標識その他(2)ゆいくる材の品質管理 (1.7.4)ア○ 28 機材イ ○ ８ その他(1)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。 (2)以下の負担金は請負者の負担とする。 ○ 29 施工 ・水道引込に係る負担金(ウ ・ガス引込に係る負担金(○ 30 耐震施工(1) (3)図示されたものを除き、以下による。 エ ※※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 空気調和設備工事○ ※ ・ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。 (2)※耐塩処理を施す。 (原則、県内工場施工。５年間保証。) (1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 ※端子板にヤモリガード対策を施す。 ※(3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・鋼板・アルミニウム板)とする。 本○ 22 技能士 技能士を適用する。 技能検定の職種及び作業種別は以下による。 31 磁気探査 ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.5.2) ・ 配管施工(建築配管作業) (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。 ・ 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・ 冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。 ・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ 送風機吐出側・ 送風機吸い込み側(1)・ 外気取り入れダクト (1.5.10) 設計温湿度条件は以下による。 (2)24 技術検査 中間技術検査を行う。 実施回数及び実施する段階は以下による。 ６ その他 ※ (1.6.2)(1) (1.7.1)(2)35 その他 ※ 共通工事○ 総合調整は以下の項目を行うこと。 ・ 風量調整(3) (1.3.3) ・ 水量調整・ 室内外空気の温湿度の調整・ 室内気流及びじんあいの調整・ 騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定・ 雑用水の水質の測定・ 運転状態(総合試運転調整結果)の記録25 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。 また、保温の種別、施工箇所等は図示による。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。 ※ ※ ※・ ・ 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。 監督員事務所を本工事で本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 設置する備品等の種類「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。 作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。 なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。 記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。 20 ゆいくる材について19 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。 なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。 円)円)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 26 情報共有システムの使用情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。 耐震施工は下記による。 ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 11足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。 数量 設置する備品等の種類 数量掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 21 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。 (製品番号等は参考であり限定しない。)室内( )建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に公益財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。 測定箇所数測定時期 備考23 化学物質の濃度測定５ 設計温湿度条件測定対象室墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 32 墜落制止用器具本工事は磁気探査業務を含む。 実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。 架台を使用する場合は、耐震計算書で機器の高さに架台の高さを含むこと。 ただし、含まない場合は、耐震計算書に理由を記載すること。 ※配置図に記載した配管材凡例を優先とする測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ( )外気冬季温度(℃) 湿度(％)夏季 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 34 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 33 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事温度(℃) 湿度(％)図面番号工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度工事場所１ 総合試運転調整等沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称特記仕様書(機械設備)－３ 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。 工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。 検印管理建築士設計 製図設 計 者名称M-株式会社アクトリー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺概要 03所在地石川県白山市水澄町375番地別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。 ※ ※ 屋内一般配管 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ※ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容本工事別途工事 用途 施工箇所 管材機械 電気 建築 冷温水管・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※ ・ 地中配管 架台、アンカーボルト ※ ・ 冷却水管 屋内一般配管 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) スリーブ ※ ・ 機械室・便所配管 補強鉄筋 ・ ※ 機械室・便所配管 箱入れ ※ ・ 蒸気管 屋内一般配管 箱入れ(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ ・ 地中配管 天井、壁の切り込み 墨出し ※ ・ 地中配管 下地組み、ボード類切り込み ・(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)※ 高温水管 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管 換気扇の取付枠 ※ ・ 機械室・便所配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ・ ※ 油管 屋内一般配管 換気扇の取付枠 インサート インサート ※ ・ 地中配管 電気配管配線 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) ブライン管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線・ ※ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 地中配管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管・ ※ 機械室・便所配管・ ※ 冷媒管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電極棒及びフロートスイッチの本体 ※ ・ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電源供給 ・ ※ 地中配管 自動制御 電気配管 ・ ・ 機械室・便所配管 電気配線 ・ 上記の配管、配線 ・ ※ 給水管 屋内一般配管 ・ 浄化槽 コンクリート躯体 ・ ・ 給湯管基礎杭 ・ ・※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 根切り、埋戻し ※ ・ 地中配管 屋内一般配管 基礎コンクリート ※ ・ 機械室・便所配管 防護柵 ・ ・ 機械室・便所配管 残土処理 ※ ・ 消火管 屋内一般配管 土止め工事 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 ・ ・ 地中配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 操作盤以降の２次側電気工事 ※ ・ 地中配管 送風機室(換気用送風機を含む) ・ ・ 機械室・便所配管 湧水処理 ・ ・ 排水管 屋内一般配管 操作盤までの１次側電気工事 ・ 屋内一般配管 立て樋接続用埋設横引管 ・ ※ 機械室・便所配管 樋 ルーフドレイン及び立て樋 ・ ※ 通気管 流し類 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 上記の配管接続 ※ ・ 地中配管 屋内一般配管カウンター はめ込洗面器のカウンター ※ ・ 機械室・便所配管化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ※ ・ ガス管身障者用手すり 衛生器具回り ※冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。 ・ ・ ・ 特記事項・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) その他手すり ・ ※ 地中配管図面名称特記仕様書(機械設備)－４発注機関 久米島町役場 環境保全課 縮尺工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度 令和 7 年度※配置図に記載した配管材凡例を優先とするM- 04株式会社アクトリー資格者氏名一級建築士 西川 日出雄登録番号 登録番号299113号所在地石川県白山市水澄町375番地概要 図面番号検印管理建築士設計 製図設 計 者名称工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内4,0004,000空地空地配置図 S=1/250(プラントホーム監察室)(プラントホーム監察室)6,785 4,500 5,000 5,000 4,500 8,500 28528534,5707 6 5 4 3 2 1UPUPDNDNUP UP前室1前室1休憩室休憩室中央制御室中央制御室BB洗濯・乾燥洗濯・乾燥風除室風除室ごみ計量器ごみ計量器プラットホームプラットホーム倉庫1倉庫1便所便所ごみピットごみピットポンプ室ポンプ室灰出設備室灰出設備室工作室工作室空気圧縮機室空気圧縮機室危険物保管庫危険物保管庫誘引送風機室誘引送風機室炉室炉室炉室ﾄｲﾚ炉室ﾄｲﾚ予備品収納庫予備品収納庫燃料ポンプ室燃料ポンプ室計量事務室計量事務室階段階段倉庫3倉庫3更衣更衣22作業準備室作業準備室玄関・玄関ホール玄関・玄関ホールダンピングダンピングボックスボックス(プラント工事)(プラント工事)スペーススペース上部荷揚上部荷揚手洗手洗・洗浄・洗浄手洗手洗・洗浄・洗浄(折畳作業架台)(折畳作業架台)上部上部ﾏｼﾝﾊｯﾁﾏｼﾝﾊｯﾁ灰ﾊﾞﾝｶ灰ﾊﾞﾝｶ灰コンベヤ灰コンベヤ固化物貯留ﾊﾞﾝｶ固化物貯留ﾊﾞﾝｶプラント用水給水Ｐプラント用水給水Ｐ再生利用水給水P再生利用水給水P噴射水加圧P噴射水加圧P噴射水P噴射水Pろ液噴霧ポンプろ液噴霧ポンプろ液貯留槽ろ液貯留槽ろ過装置ろ過装置ASAS玄関玄関モニターモニターPSPSPSPS処理不適物処理不適物貯留スペース貯留スペースⅡⅡ ⅡⅡⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅡⅡUPUP(AE盤スペース)(AE盤スペース)(見学者窓)(見学者窓)倉庫2倉庫2バリアフリートイレバリアフリートイレ男子トイレ男子トイレ5,000 6,500 6,000 8,500 6,000 7,000 4,000 4,200 5,00028552,770A B C D E F G H I J52,200210 7,800 2108,220210 5,200 5,100 5,200 210⾞庫130.86 m215,9202 1A B C D4,0004,000空地空地来客入口来客入口車両入口車両入口ごみ搬入ごみ搬入パッカー車パッカー車一般持込み一般持込み車両入口車両入口従業員従業員入口入口∇隣地境界線∇隣地境界線Δ隣地境界線△道路境界線ごみ焼却棟従業員駐車場∇隣地境界線∇隣地境界線一般用駐車場ポンプ小屋６５４３２１12 ７ ８ ９ 10 11通路Ａ通路Ａ10010025処理水より井戸水より5050工事名称工事名称工事場所工事場所発注機関発注機関適 要適 要検 印検 印管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図工事年度工事年度図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号設 計 者設 計 者名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地(A1)(A1)(A3)(A3)S＝1:S＝1:S＝1:S＝1:株式会社アクトリー株式会社アクトリー一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄登録番号299113号登録番号299113号石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課250250500500車両道路以外布設図車両道路以外布設図車両道路布設図車両道路布設図D+400D+400D+400D+400表示シート表示シート表示シート表示シート流用土流用土流用土流用土150150150150150150300300D+200D+200D+200D+200保護砂保護砂保護砂保護砂給水管布設参考図NO SCALENO SCALEPP管PP管PP管PP管D+400D+400流用土流用土流用土流用土保護砂保護砂保護砂保護砂D+200D+200D+200D+200VPVP汚水・排水管布設参考図NO SCALENO SCALE車両道路布設図(Ｈ＞１２００)車両道路布設図(Ｈ＞１２００)50,30※給水本管PP管給水ﾒｰﾀｰ(30m/m)※給水本管PP管30,5050,30※既設※既設 給水本管PP管 30給水(直圧部) 25＜特記＞ 上水と井水及び「再利用水(雨水)他」との誤飲誤配管の防止 処置として各配管・水栓等へ全て使用水の明記をすること(新設)親ﾒｰﾀｰ量水器箱共(露出)盗水防止伸縮止水栓25給水ﾒｰﾀｰ(25m/m)深井戸ﾎﾟﾝﾌﾟ(ポンプ、揚水管、電源ケーブル等更新)※深井戸ポンプ新設40井水 井水処理水※車庫洗車棟工事※車庫洗車棟工事252520※別途工事※別途工事※別途工事100100M-10M-101階平面図参照1階平面図参照PW-2M-05M-052565M-10M-101階平面図参照1階平面図参照※本工事車庫洗車棟車庫洗車棟※工事区分は、配管継手以降車庫棟工事とする※工事区分は、配管継手以降車庫棟工事とする6525PD-1ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ100ｶﾞｿﾘﾝﾄﾗｯﾌﾟGT-1久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ人孔桝仕様配置図配置図2階受水槽へ※車庫洗車棟工事※車庫洗車棟工事※別途工事※別途工事ごみ焼却場※別途工事機器廻り VLP VB(水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管)記号給水(直圧部)(量水器～受水槽)系統名 使用管材PP管(水道用ポリエチレン二層管) 地中埋設使用部位機器廻り VLP VB(水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管)PP管(水道用ポリエチレン二層管) 地中埋設VLP VB(水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管) 工場内部事務所棟HIVP(耐衝撃性ポリ塩化ビニル管)給水(受水槽2次側)PP管(水道用ポリエチレン二層管) 地中埋設機器廻り VLP VB(水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管)井水給水管凡例井水D+400D+400100100車両道路以外布設図(Ｈ＞３００)車両道路以外布設図(Ｈ＞３００)※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする ※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする ※工事区分は、配管継手以降車庫洗車棟工事とする※工事区分は、 配管継手以降車庫洗車棟工事とする300以上300以上300以上300以上1200以上1200以上1200以上1200以上※M-06図面参照※M-06図面参照令和 7 年度令和 7 年度210 7,800 2108,220210 5,200 5,100 5,200 210⾞庫130.86 m215,9202 1A B C D65GL工事名称工事名称久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事久米島町新クリーンセンター車庫洗車棟建築工事工事年度工事年度1階平面図1階平面図工事場所工事場所沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内沖縄県島尻郡久米島町字阿嘉地内図面名称図面名称(給排水・衛生設備・衛生器具・機器表)(給排水・衛生設備・衛生器具・機器表)(A1)(A1)S＝1:S＝1:100100発注機関発注機関久米島町役場 環境保全課久米島町役場 環境保全課縮 尺縮 尺(A3)(A3)S＝1:S＝1:200200適 要適 要図面番号図面番号M-06M-06管理建築士管理建築士設 計設 計製 図製 図名 称名 称株式会社アクトリー株式会社アクトリー設 計 者設 計 者資格者氏名資格者氏名一級建築士 西川 日出雄一級建築士 西川 日出雄検 印検 印登録番号登録番号登録番号299113号登録番号299113号所 在 地所 在 地石川県白山市水澄町375番地石川県白山市水澄町375番地ＧＧ(外構工事)1階平面図(給排水・衛生設備) S=1/1001階平面図(給排水・衛生設備) S=1/1001階平面図(給排水・衛生設備) S=1/100 1階平面図(給排水・衛生設備) S=1/1001階平面図(給排水・衛生設備) S=1/100 1階平面図(給排水・衛生設備) S=1/1001階平面図(給排水・衛生設備) S=1/100ｶﾞｿﾘﾝﾄﾗｯﾌﾟGT-1※車庫排水よりF-3GV20仕切弁20配置図参照 配置図参照粉末消火器ABC-10型(スタンド型)×1個粉末消火器ABC-10型(スタンド型)×1個※消火器は、床面から1.5m以下の箇所に壁付け固定し※消火器は、床面から1.5m以下の箇所に壁付け固定し 見やすい箇所に「消火器」の表示をすること 見やすい箇所に「消火器」の表示をすること洗車設備(プラント工事)衛 生 器 具 表車庫棟 付 属 品 1F 2F 4F RF名 称 JIS品番 記号 仕 様 数 量 備 考(ＴＯＴＯ) (ＬＩＸＩＬ) その他１１LF-7RE-13 横水栓(ｷｰ式) T200ESNR13C(コン栓共)F-3横 水 栓衛生機器表数量 電源(周波数 60Hz)記 号 機器名称 備 考品 番・機 器 仕 様車庫洗車棟建物内部相 電 圧 容量ｋ W1組 ガソリントラップGT-1型 式： ー ー ー容 量：付 属 品： ホーコスKS3-100ETPD-1 雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ型 式： 1組 1 100 0.4×2能 力： (工事範囲：一時電源供給まで電気工事・二時側配線配管は、本工事とする)(雑排水槽は、人孔桝採用)付 属 品：川本ポンプ(WUP3-506-0.4SG)注記：上記寸法は参考とする。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記数量は参考とし平面図より算出する。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 上記品番は、参考とし現場にて保育園に再確認とする。 (GV50,CV50)*2平 面 図600300265雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟPD-1人孔桝仕様25(T-8)φ600mm鋳鉄製マンホール蓋縦断面図無収縮超早強モルタル調整リング６００×５０(１００)GV50(H=1500程度)GV50マンホール深さ75 75雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ９００×９００×６００(９００)管取付壁PD-1(A1用)人孔桝仕様底版ブロック基礎砕石RC-40※別途工事500※敷地配置図参照雑排水水中ポンプ制御盤※車庫洗車棟対象工事配管継手以降※工事区分は、車庫棟工事とする粉末消火器ABC-10型粉末消火器ABC-10型GV25▽EL=146.67▽EL=146.75流出管底斜 壁 ６００×６００(４５０)流入管底▽EL=147.2065VPVP100PPｶﾞｿﾘﾝﾄﾗｯﾌﾟVP10090075 7511006590050 50雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤詳細図S=N/SS=N/S(参考図)別途工事VP25警報:EM-CEE2sq-5c(30)FEP 配管：プルボックスまで・車庫洗車棟工事範囲焼却棟へ雑排水水中ポンプ制御盤回路図S=N/SS=N/S(参考図)1818AA295295340340２－φ６２－φ６1601601401403535２－φ４０２－φ４０２－φ２５２－φ２５ゴムブッシュ付(膜付)ゴムブッシュ付(膜付)ゴムブッシュ(膜付)ゴムブッシュ(膜付)5050505050504646警報：EW-CEE2sq-5c(30)FEP雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤詳細図S=N/SS=N/SS=N/SS=N/S(雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟ)雑排水槽詳細図(参考図)注記：上記寸法は参考とする。 注)１、電気容量は参考とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 ２，外部露出機器は、沖縄耐塩、害虫対策、指定色焼付塗装仕様とする。 200170130110110600820110090010010065250250239239Ｍ５ダルマ穴Ｍ５ダルマ穴HIVP雑排水水中ﾎﾟﾝﾌﾟPD-1人孔桝仕様ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬)ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬)ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬) ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬)ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬) ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬)ＳＵＳ製 土間埋設型 地中埋設タイプ(縞鋼板蓋・亜鉛ドブ漬)１００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠)１００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠)１００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠) １００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠)１００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠) １００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠)１００Ｌ 寸法：１０００×６００×５００Ｈ(嵩上調整枠)マンホール蓋(ＳＵＳ製)阻集カゴ(ＳＵＳ製)その他付属品一式雑排水水中うず巻ポンプ・自動交互内蔵型(SC-4型ﾏﾝﾎｰﾙ・容量1.5m3)φ５０×１５０Ｌ／ｍｉｎ×１１ｍＨ×２台ﾌﾛｰﾄｽｲｯﾁ、空転防止対策、制御盤(ELCB付)・GV・CV(ｼｮｯｸﾚｽﾊﾞﾙﾌﾞ)故障,満水,減水→警報盤へ・回転灯付(赤)・その他附属品一式 配線：焼却棟ポンプ室のプラント制御盤まで(焼却棟ポンプ室のプラント制御盤まで)※プラント工事「洗車用水・上水・井水・配管」令和 7 年度令和 7 年度