6 赤井浄水場受電設備更新工事

6 赤井浄水場受電設備更新工事 1/8上下水道局公告第６５号入札公告上田市上下水道局が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和７年９月３０日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。)(本工事は一抜け方式となります。詳細は６をご確認ください。)工事名 赤井浄水場受電設備更新工事工事箇所 上田市真田町本原 赤井浄水場工事概要 受電設備更新 一式完成期限 令和８年５月２９日担当職員 上水道課 堀内事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象外フレックス工期 適用外入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 2/8工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級建設業許可① 電気工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 名簿に登録された所在地区分が市内、準市内であること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できま3/8せん。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月１５日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月７日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和７年１０月９日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和７年１０月１４日(火) 午前９時から令和７年１０月１６日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和７年１０月１５日(水)までに上田郵便局に到着し、同日4/8２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 電子入札の場合は開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年１０月１７日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 5/8４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおり6/8とします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。 (8) 本工事の入札は、一抜け方式により執行します。 本工事と同一の一抜け方式の対象案件は、次表のとおりです。 落札者(落札候補者)の決定は、次表の順に行い、先の案件で落札者(落札候補者)となった場合は、以後の案件に対する入札を無効とします。 ただし、一抜け方式を適用することで、開札時の有効入札がなくなる場合は、一抜け方式を適用せず、先の案件で落札者(落札候補者)になった者を含め、通常の競争入札に切り替えて執行しますので、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 決定順位入札番号等工事名 工事場所１ ６紙 赤井浄水場受電設備更新工事 上田市真田町本原２ ７紙 四阿高原第一・第二機場コンデンサ更新工事 上田市真田町長７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)7/8８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 8/8【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年１０月１５日(水) ６紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年１０月１６日(木)開札日 令和７年１０月１７日(金)工事名 赤井浄水場受電設備更新工事工事箇所 上田市真田町本原 赤井浄水場入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年１０月１７日(金) ６紙工事名 赤井浄水場受電設備更新工事工事箇所 上田市真田町本原 赤井浄水場入札参加者名到着日付印 設計書表紙工 市 局 課事 照 設 浄番号 長 長 長 査 計 書令和 7 年度 工 事 実 施 設計書上田市 真田町本原 赤井浄水場 日間金 円内内 訳円訳 内訳 円円増額 円減額 円 円 一般管理費等 消費税相当額間接工事費 消費相当額設計技術費機 器 費直接工事費 工 事 価 格円工 事 内 訳 変更請負額消費税相当額 × ＝工 事 価 格工 事 価 格消費税相当額変更請負工事価格算出工 事 設 計 書 上田市上下水道局起 工 変 更 理 由本 工 事 費当 初 契 約 額直 営設 計 大 要 施工期間受電設備更新 一式赤井浄水場受電設備更新施工方法 請 負係 長担 当起 業 者- 1 -本工事費内訳表種 別 細 別 設 計 変更機 器 費直 接 工 事 費間 接 工 事 費共通仮設費(率)現場管理費据付(機器)間接費据付工事原価設 計 技 術 費設計技術費工 事 原 価一般管理費等一般管理費等消費税相当額本 工 事 費 計≒計工 事 価 格小 計計 計名 称 摘 要電 気 設 備 工小 計小 計工事費内訳設 計 変 更数量 単価 金額 数量 単価 金額1 機器費引込開閉器盤 H＝1600 W=700 D=250面 12 直接工事費資材費資材費式 1労務費電工人工直接経費機械経費 作業車日 1 機械器具損料式 13 間接工事費共通仮設費式 1現場管理費式 1据付(機器)間接費式 1据付工事原価4 設計技術費設計技術費式 15 一般管理費等一般管理費等式 1％ 10本工事費計工事価格消 費 税相 当 額３.間接工事費計工事原価計1.機器費計直接経費計２ 直接工事費計CODE 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位電気設備工事- 1 -工事費内訳設 計 変 更数量 単価 金額 数量 単価 金額資材費600V エコケーブル EM-CET 60㎟ｍ 40600V エコケーブル EM-CET 14㎟ｍ 36電線付属材料費式 1電線管 ZG 54ｍ 25電線管 ZG 36ｍ 17電線管 VE 36ｍ 18配管付属材料費式 1プルボックス被せ蓋/E端子付 ステンレス300×300×250 個 1プルボックス被せ蓋/E端子付 ステンレス400×400×250 個 3引込用腕金金具 L＝1500個 1補助材料費式 1単位２.資材費 計CODE 工 種 名 称 形 状 寸 法- 2 - 赤井浄水場受電設備更新工事位置図赤井浄水場配置図引込開閉器盤 (参考)← 低圧受電(高圧受電から変更)引込用腕金具 L=1500600V エコケーブル EM-CET 60mm2 40mブルボックス 600V エコケーブル EM-CET 14mm2 36m被せ蓋/E端子付 N=１面ステンレス H=1600 電線付属材料 1式300×300×250 W=700 電線菅 ZG 54 25mD=250 電線菅 ZG 36 17m被せ蓋/E端子付 電線菅 VE 36 18mステンレス 配管付属材料 1式400×400×250工 事 名赤井浄水場受電設備更新工事工事場所上田市真田町本原(赤井浄水場)発 注上田市上下水道局 上水道課高圧受電盤から低圧受電盤へ更新赤井浄水場引込柱