宮崎地方法務局都城支局4階書庫内書架組換えに係る作業一式
- 発注機関
- 法務省宮崎地方法務局
- 所在地
- 宮崎県 宮崎市
- 公告日
- 2025年9月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
宮崎地方法務局都城支局4階書庫内書架組換えに係る作業一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月30日支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 小 澤 俊 紀1 競争入札に付する事項(1) 件 名 宮崎地方法務局都城支局4階書庫内書架組換えに係る作業一式(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。
ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止、若しくは営業停止を受けていないこと。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定めた資格を有する者であること。
(6) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(1) 場所及び問合せ先〒880-8513宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階宮崎地方法務局会計課用度係(担当 福島)電話 0985-22-5368及び電子調達システム(2) 交付期間令和7年9月30日(火)から10月10日(金)の午前8時30分から午後5時00分まで(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。)。
5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わないため、入札に関する説明を、前記4(2)の交付期間中に宮崎地方法務局会計課用度係において随時行う。
ただし、事前に電話で予約すること(担当 福島)。
6 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和7年10月17日(金)午後5時まで(2) 提出場所前記4(1)に同じ又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。
ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限必着で送付すること。
7 開札の日時及び場所令和7年10月20日(月)午前10時00分宮崎法務総合庁舎2階専用会議室又は電子調達システム8 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和7年10月10日 (金) 午後5時00分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記4(1)まで提出しなければならない。
9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。
以上