（RE-12455）無線ネットワーク機器の購入【掲載期間：2025年9月30日～2025年10月21日】

（RE-12455）無線ネットワーク機器の購入【掲載期間：2025年9月30日～2025年10月21日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)石橋 由治(4)令和7年10月21日(火) 17時00分(3)(2)R7.9.3015時00分購入令和7年9月30日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告無線ネットワーク機器の購入令和7年11月28日043-206-3014履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和7年10月20日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和7年10月23日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R7.10.20当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年10月14日 (火)令和7年10月15日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書1. 件名無線ネットワーク機器の購入2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)では研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備を進めている。高度なログ監視およびセキュリティ環境を実現できる無線ネットワークを構築可能な無線アクセスポイントを購入する。3. 仕様構成 別紙「機器構成」に示す仕様を満たすこと。数量 別紙「機器構成」に示す機器を 40 式4. 納入期日2025年11月28日(金)5. 納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部 情報基盤管理部 IT企画課千葉県千葉市稲毛区穴川４−９−１6. 検査「３．仕様」を満たす物品の納入完了の確認を以て合格とする。7．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品の採用が可能な場合は、これを採用するものとする8．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡9. その他本件には組み立て、設置、設定作業は含まない。(要求者)情報基盤管理部 ITセキュリティ課大竹 淳別紙. 機器構成 無線アクセスポイントハードウェア ・ Meraki MR36H Wi-Fi 6 Cloud Managed AP (相当品可)管理機能・ クラウドベースの管理コンソールを用いて無線アクセスポイントの設定変更等管理することが可能であること・ 管理コンソールはISMAPクラウドサービスリストに登録されていること・ 管理コンソールは複数のネットワークが作成でき、１つのネットワークにつき15個以上のSSIDが設定可能であること・ １つの無線アクセスポイントから３個以上のSSIDを有効にできること連携機能・ 本機器の採取するログを QST が管理するログサーバへ送信できる機能を有すること・ Microsoft の SIEMサービス「Microsoft Sentinel」において、本機器からデータを取得するためのデータコネクタが存在していることライセンス ・ 納入から１年間以上有効なライセンス PoEインジェクターハードウェア ・ Meraki MR 802.3at PoE Injector (相当品可)電源 ・ 単相100Vで利用できることインターフェイス・ RJ-45入力 / 出力に対応・ 入力ポートと出力ポートをそれぞれ１つずつ備えている・ 10/100/1000 Mbps イーサネットに対応以上