中条森林事務所外部修繕塗装工事

中条森林事務所外部修繕塗装工事 令和7年9月30日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 325KB) 2.配付資料等 (1) 入札説明書一式（契約書（案）、工事内訳書、特記仕様書、図面一式）(PDF : 3,401KB) (2-1) 別紙様式1_競争参加資格申請書(WORD : 19KB) (2-2 )別紙様式2～4(WORD : 34KB) (2-3) 営業所一覧(EXCEL : 22KB) (3) 入札書(WORD : 18KB) (4) 委任状様式作成例(WORD : 21KB) (5) 国有林野事業工事請負契約款 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年９月30日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久１ 工事概要等(１)工事名物件番号：第１号工 事 名：中条森林事務所外部修繕塗装工事工事場所：新潟県胎内市新西栄町２番43号(２)工事内容：詳細は別途示す「工事内訳書」のとおり(下記6の配付資料等からダウンロードすることができる。)(３)工 期：契約締結日の翌日から令和７年３月27日まで(４)本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免罪業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)本工事は、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価や資材単価などを適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７･８年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「建築一式工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)「平成22年４月１日から令和７年３月31日」までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長森林管理署支署長､森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：屋根塗装及び外壁塗装(５)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア １級又は２級建築施工管理技士、１級建築士、２級建築士いずれかの資格を有する者であること。イ 「平成22年４月１日から令和７年３月31日」までの15年度間に、(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付前日以前に３か月以上あること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)森林管理局長等が発注した建築工事で、「令和４年４月１日から令和７年３月31日」までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(８)上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本物件の受託者は、(株)梶建築設計事務所である。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))。(10)建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県、山形県、福島県、群馬県内に所在すること。(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和７年10月１日から令和７年10月15日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く。 )の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)イ 提出先：〒957－0052新潟県新発田市大手町４－４－15下越森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0254－22－4146メールアドレス：ks_kaetsu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着)。(申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(３)(２)のアに規定する期間内に確認申請書及び確認資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。４ 入札手続等(１)担当部局上記３の(２)に同じ。(２)入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和７年９月30日から令和７年10月30日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を上記３の(２)のイの場所に持参又は郵送すること。ア 電子入札システムによる入札の開始は、第１号物件については令和７年10月28日９時00分、締切は令和７年10月31日９時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、第１号物件については令和７年10月31日９時20分から９時30分までに下越森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。なお、郵送により入札をする場合は、郵便書留又は配達証明郵便により、入札日の前日(前日が休日である場合はその前日)の16時までに上記３の(２)のイの場所に持参又は郵送すること。また、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は再度の入札に参加することができない。ウ 開札は、第１号物件については令和７年10月31日９時30分に下越森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(４)落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ アにおいて、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。５ その他留意事項(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(３)工事費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(４)入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(５)契約書作成の要否：要(６)関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(２)のイに同じ。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(９)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)①自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼②指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥公表前における発注予定に関する情報聴取⑦公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10)申請書並びに資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(11)現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(12)詳細は入札説明書による。６ 配布資料等(１)入札説明書(２)工事請負契約書(案)(３)工事内訳書(４)特記仕様書及び立面図(５)競争参加資格申請書様式(６)関東森林管理局署等競争契約入札心得(７)国有林野事業工事請負契約款本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 様式１－2別紙様式１－２,営 業 所 一 覧 表,番,営業所名称,郵便番号,所在地,電 話 番 号(上段),号,Ｆ Ａ Ｘ 番 号(下段),-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,記載要領,１ 本表は、申請日現在で作成すること。,２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。,３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。,4,「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－」で区切ること。, 様式第６号(第４条) 委 任 状 代理人氏名 新潟 太郎 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記入札日を記入 １ 入札年月日令和○○年△月□□日物件名を記入 ２ 件 名 ○号物件 ○○○○○○○○○○○業務全省庁資格確認通知書に記載された住所･会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可) ３ 入札に関する一切の件令和○○年△月□□日委任された日付を記入 住 所 ○○県△△市□□町１－２－３ 商号又は名称 ○△株式会社 代表者氏名 代表取締役 関東 次郎 支出負担行為担当官 群馬森林管理署長 野畑 直城 殿なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても再度委任状が必要となりますので注意してください。 ※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用して も差し支えない。 様式第６号(第４条)委 任 状 代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記 １ 入札年月日 年 月 日 ２ 件 名 中条森林事務所外部修繕塗装工事 ３ 入札に関する一切の件 年 月 日 住 所 商号又は名称 代表者氏名分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 殿 ※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用しても差し支えない。 作成例