【電子入札】【電子契約】塩酸ポンプの分解点検

【電子入札】【電子契約】塩酸ポンプの分解点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04212一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 塩酸ポンプの分解点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ機械棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月20日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 塩酸ポンプの分解点検仕 様 書日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 NSRR管理課１．件名塩酸ポンプの分解点検２．目的及び概要本仕様書は、ＮＳＲＲ施設に設置されている純水製造装置の一部である塩酸ポンプの健全性を確保するため実施する分解点検作業について定めたものである。 ３．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NSRR施設NSRR機械棟(管理区域外)４．作業実施期間契約締結日～令和8年2月20日詳細については原子力機構担当者と協議の上決定する。 ５．納期令和8年3月13日６．作業６．１ 作業対象・装置等名称 ：塩酸ポンプメーカー：日機装型式 ：1S2LQ-0.2-40M1D台数 ：１台６．２ 作業範囲及び項目(1) 分解点検前データ測定(2) 分解点検(3) 分解点検後データ測定６．３ 作業内容本作業の実施にあたっては、以下に示す各項目について事前に点検要領書を作成し、原子力機構担当者の確認を受けた後に作業を実施する。 (1) 分解点検前データ測定分解前の性能試験データを取得する。 (2) 分解点検ダイヤフラム、バルブ、ガスケットの点検及び部品交換を行う。 ポンプ内外部及び周辺の清掃を行う。 (3) 分解点検後データ測定分解後の性能試験データの取得及び外観検査を行い機器に異常が無いことを確認する。 ６．４ 作業上の注意事項(1) 作業の実施にあたっては、原子力機構担当者と十分に打合せを行うこと。 (2) 作業実施日時については、他の設備機器点検との都合で制限される場合があるので、十分に打合せを行うこと。 (3) 作業開始前には、作業場所の養生を十分に行うこと。 (4) 作業に用いる塗料、薬品、油脂、その他の消耗品等は、受注者が準備すること。 (5) 作業終了後は、作業場所の整理整頓をすること。 ７．試験・検査(1) 性能試験圧力、流量、電流、温度、異音、振動に異常がないこと。 (2) 外観検査オイル、水の漏えいが無いこと。 設備機器に異常な変形、損傷、破損がないこと。 ８．作業に必要な資格条件等(1) 現場責任者認定(該当者のみ)９．貸与・支給品支給品(1) 作業用の電気、水貸与品(1) 工具、測定器類(機構が所有しているもの)１０．提出書類(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 総括責任者届*¹ 作業開始前 1部(3) 作業従事者名簿 作業開始前 1部(4) 点検要領書 作業開始前 2部(5) 測定器校正記録*² 作業開始前 1部(6) 工事・作業安全チェックシート*¹ 作業開始前 1部(7) 工事・作業管理体制表*¹ 作業開始前 1部(8) 作業員の経験・知識*¹ 作業開始前 1部(9) リスクアセスメントワークシート*¹ 作業開始前 1部(10) KY・TBM実施シート*¹ 毎日の作業開始前 1部(11) 点検報告書(写真記録を含む) 点検終了後速やかに 2部(12) 作業日報*¹ 毎日の作業終了時 1部(13) その他必要な書類 その都度 必要部数*¹：原子力機構担当者が指定した様式を使用すること。 *²：機構が所有している測定器以外の測定器を使用する場合に提出すること。 １１．検収条件「７．試験・検査」「１０．提出書類」の確認、並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構担当者が認めたときをもって業務完了とする。 １２．安全管理１２．１一般事項(1) 作業期間中は、作業の円滑な進行を図るとともに当機構との連絡を密にすること。 (2) 作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故等のないように常に安全確保に努めること。 (3) 点検・作業場所においては、必要に応じて他の機器、床、ケーブル等にシート類による養生を行うこと。 (4) 災害、火災等の事態が発生した場合には、当機構の対応要領に従うこと。 (5) 機器等を系統から取り外す場合等には、タグ管理等により系統の表示を行い、作業終了後に正常に復旧されていることを確認すること。 １２．２安全措置の周知徹底(1) 受注者は、作業に先立ち作業者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。 (2) 受注者は、作業にあたって作業者に作業内容及び作業手順を十分に理解させるよう徹底すること。 (3) 作業者は、当機構が行う作業実施前保安教育訓練を受けること。 (4) 各作業場所では、常に整理、整頓に留意すること。 (5) 工具類、電機品、機械等は、受注者にて点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。 (6) 作業期間中は、毎日、作業着手前に当機構担当者との作業内容の打合せ(KY・TBM)を行うこと。 また、作業終了時にも当機構担当者に連絡すること。 １２．３作業責任者等の認定工事・作業の安全に係る監督及び作業管理を行う現場責任者及び現場分任責任者等の職に就く者は、原子力科学研究所の所定の教育を受講するとともに当該教育内容の理解度の確認(確認テスト)を行い、作業の着手前までに認定を得ること。 既に認定を得ている場合であっても、定期教育の受講状況及び認定の有効期間に留意し、定期教育又は更新認定が必要となる場合は、作業の着手前までに所定の手続きを行うこと。 １３．特記事項(1) 受注者は、設備の構成、性能及び取扱方法等を十分理解し、受注者の責任において点検作業を実施すること。 (2) 受注者は、本作業に係わる全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。 (3) 受注者は、作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (4) 受注者は、本作業において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (5) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (6) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 検収後１年以内に、本作業が原因となる不具合が発生した場合、無償にて修理を行うこと。 (8) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (9) その他本仕様書に定めていない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 １４．検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員業務の実施状況及び提出書類の確認 NSRR管理課技術副主幹１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上