【電子入札】【電子契約】ヘリウムリーク検査装置の購入

【電子入札】【電子契約】ヘリウムリーク検査装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月19日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月18日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年11月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月19日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ヘリウムリーク検査装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04164一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ヘリウムリーク検査装置の購入仕様書令和7年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構- 1 -1. 件 名ヘリウムリーク検査装置の購入2. 目的本仕様書は、宇宙戦略基金によるJAXAからの受託事業「Am発熱体と熱電変換デバイスからなる半永久電源システムの開発」において、アメリシウム化合物のペレットを金属ピンに封入したRI密封容器の漏洩検査に用いるヘリウムリーク検査装置の購入に関するものである。 本装置の導入により事業の円滑な遂行を図ることを目的とする。 3. 購入品仕様3.1 一般的要求事項(1) アメリシウム化合物ペレットを金属ピンに収納しヘリウム封入溶接後のリーク検査に用いるため、検査法は真空容器法(ベルジャー法)とする。 (2) 真空容器法に用いるリークテストチャンバーは、外径10mm長さ100mmの被検体が収納可能であること。 (3) 本装置の排気系は排気口を一か所にまとめたものとする。 3.2 各製品仕様(1) ヘリウムリークディテクター：1台1)型式 島津産機システムズ製 MSE-3400(相当品)2)検出下限 5×10-12Pa.m3/s[He]以下3)テストポート型式 NW25KF4)分析管 270°磁場偏向形5)電源 3相AC200V 電源ケーブル含む(20m)6)排気口 Rc2(2) リークテストチャンバー：1台1)円筒型SUS製チャンバー(リークディテクターまでの配管7m含む)(3) データ処理パソコン：1台1)PC FMVA0F02SP LIFEBOOK A5513/RX(相当品)2)OS Windows11Pro(4) 付属品1) データロギングソフト DLS-2400：1式2) 入出力用インターフェース RS-232ケーブル：1式3) 入出力用インターフェース RS-232×USB変換ケーブル：1式4. 提出図書№ 図書名 提出時期 部数 確認1 仕様書 契約後速やかに 3 要- 2 -2 検査成績書 検査終了後速やかに 3 不要3 取扱説明書 納入時 3 不要4 据付調整作業要領書 作業実施の30日前までに 3 要5 ＫＹ・ＴＢＭ実施記録 毎日の作業終了後 1 不要6 リスクアセスメントワークシート 作業開始２週間前までに 1 不要7 工事・作業安全チェックシート 作業開始２週間前までに 1 不要8 工事・作業管理体制表 作業開始２週間前までに 1 不要9 打合せ議事録 実施の都度 1 不要10 その他必要とするもの 別途協議の上決定 必要数 －11 上記図書の電子ファイル 納入時 1式 不要(提出場所)原子力機構 研究基盤技術部 ホット材料試験課5. 納期令和8年3月18日6. 納入場所及び納入条件(1) 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所 廃棄物安全試験施設(2) 納入条件据付調整後渡し7. 検収条件第6項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 8. 適用法規・規程等(1)原子炉等規制法(2)RI等規制法(3)労働安全衛生法(4)日本産業規格(JIS)(5)電気設備技術基準(6)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(7)その他関係する諸法令、諸規格、基準(8)日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 3 -10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡11. その他(1)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2)本件に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、ホット材料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。