【No.4036】勝山市議会本会議場システム設備機器等更新 [PDFファイル／109KB]

【No.4036】勝山市議会本会議場システム設備機器等更新 [PDFファイル／109KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和7年9月30日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により物品等の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 4036入 札 件 名(物品等名)勝山市議会本会議場システム設備機器等更新納 入 場 所 議会事務局物 品 等 概 要１．本会議場カメラ設備更新２．本会議場マイク設備増設３．カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコン更新 他参 考 商 品 別紙仕様書のとおり同等品の取扱仕様・規格を満たす物品等での入札を可能とする。仕様・規格を満たす物品等で入札に参加する者は、｢競争入札等予定物品等確認申請書｣に(メ－カ－・型番・仕様等)を記入し、仕様・規格を満たしていることがわかる資料を添え、入札書提出期限日の前日の午後6時までに、議会事務局へ提出し確認をとること。ただし｢参考商品｣(参考商品の後継機種含む)で入札に参加する場合は提出は不要。 納 入 期 限 令和8年2月13日(金) までそ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件物品等は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8・9年度勝山市物品等競争入札等参加資格者として物品等の品目が「電気機器－無線通信・音響機器」で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 なし納 入 実 績 公告日の過去10年以内に地方公共団体に対し、議場システムの納入実績があること。 許可免許等 なし人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和7年10月7日(火)まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和7年10月6日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和7年10月3日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 仕様書等閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和7年10月9日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市議会事務局 ℡ 0779-88-8100物品等担当課 勝山市元町1-1-1 勝山市議会事務局 ℡ 0779-88-8100契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 1勝山市議会本会議場システム設備機器等更新 仕様書１ 概要(１)目的 勝山市役所本会議場における老朽化した映像設備機器等の更新と赤外線マイクの増設を行い、円滑な議会運営の実現を図るものである。また、本会議の審議状況について、議会を傍聴することができない市民等への音声及び映像の送出を行えるシステムを構築するものとする。(２)工期 本業務の期間は、本契約締結日の翌日から令和８年２月１３日までとする。２ 基本要件 事業の目的を達成するために必要となる音響及び映像設備機器の整備項目は、下記のとおりとする。①本市議会の本会議場について、カメラシステムの更新及び既設の赤外線マイクシステムの本数増加を行い、残時間表示計システムの更新を行うこと。なお、更新機器は全て新品とすること。 ②新たなシステムの導入において、不要となる既存機器等があれば撤去を行うこと。 ③機器等は省電力、省スペース及び安易にメンテナンスが可能であること。 ④システムの操作については、専門的知識のない事務局職員であっても簡単に操作ができる機器及びシステム構成であること。 ⑤映像と音声との遅延を補正する対策を講じること。 ⑥本仕様書によるシステム導入に係る設置・調整・新設配線・撤去・搬入等全て実施すること。また、本仕様書に明記がなくとも、施工上、機能上、構造上必要と認められるものは、本仕様書に含めるものとし、それに係る経費は、受注者の負担とする。３ 設備機器の概要 (１)本会議場カメラ設備(参考型番：AW-UE50W) ①議員席・議長席・演壇・執行部席等の撮影用として回転台一体型4Kインテグレーテッドカメラ３台を既設カメラと取り替えて設置するものとする。ただし、カメラを設置する前に画角検討を行い、本会議の審議状況の中継業務に支障が生じないかを、担当職員と協議及び確認し、調整して、設置するものとする。②撮像素子は1/2.5型 4K MOSであること。③レンズは光学24倍以上のズーム機能を有すること。④映像出力はHD/SD-SDIを有すること。⑤プリセット位置はカメラ1台当たり、100か所記憶できるものとする。2⑥カメラのパン、チルト、ズームの操作、プリセットの呼び出しがソフトウェアから外部制御ができること。⑦パン/チルト動作範囲はパン±175°、チルト－30°～＋90°以上で、動作スピードはマニュアル最高速90°/s以上であること。(２)本会議場マイク設備(参考型番：ATCS-M60a、ATCS-L60MIC) ①既設の赤外線マイクシステムにさらに12本のマイク及びマイクユニットを追加し、カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコンから個別制御が行えること。 ②電源は、充電池使用とACアダプタ使用のどちらでも対応可能であること。 ③ロングタイプ(長さ580mm程度)を12本とし、必要に応じて、容易に標準タイプ(長さ430mm程度)と取り替えることができるものとする。 ④マイクユニットは既設18台に12台追加し、合計30台とする。 ⑤マイク本体は耐久性の高い金属製であり、２ヶ所以上曲げられること。 ⑥発言可能時にはマイクのLEDリングランプが点灯すること。 ⑦最大同時発言者10名以上であること。 ⑧後押し優先、先押し優先の設定が行えること。 ⑨基本的なマイク操作は事務局職員がパソコン経由で行うが、全てのマイクユニットにおいて手動での操作が可能であること。 ⑩各マイクユニットの音声・制御を点検するための自動点検機能を有すること。 ⑪議場内及び傍聴席も含め、明瞭度の高い拡声とハウリング対策のための機器選定及び音響調整を行うものとすること。明瞭に聞こえるかどうかは発注者が判断するものとする。 ⑫オプションの投票ユニットを接続することで、電子採決にも対応できること。今回の増設分は、投票ユニットは不要である。４ カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコン カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコンは、下記の要求項目を満たすものとし、議場内の操作席の卓上に設置すること。使用しない既設のシステムは撤去するものとする。①パソコンはデスクトップパソコンとすること。 ②ディスプレイは23型以上の液晶ワイドカラーでタッチパネル式とし、マウスやキーボードと併せて両方で操作ができるものとする。③ＯＳはWindows 11 Pro以上であること。④ＣＰＵはIntel Core-i7第13世代以上であること。⑤メモリーは32ＧＢ以上実装されていること。 ⑥瞬停対策として、必要な容量を有する無停電電源装置を設置するものとする。５ カメラ・マイク・テロップ等の操作方法 カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコンは、議会運営に必要な下記の機能を有す3るものとし、専門知識のない事務局職員１名であっても簡単に操作ができるものであること。 液晶タッチパネルにより、マイク・カメラ・テロップの一連の操作が画面タッチ又はマウス・キーボードで操作が可能であること。また、下記の機能全てを動作保証が可能な機器の仕様及び構成であることとする。(１)配信対象①カメラ映像及び画像ファイル(静止画、動画など)のうち指定した１つの映像を配信対象に指定できること。さらにあらかじめ登録しておいた画像ファイル(静止画、動画など)を配信対象に指定できること。②最終出力映像を分岐し、発注者が指定する場所に出力できること。(２)操作画面①カメラ位置は、あらかじめプリセット可能であること。②タッチパネルには、議場のレイアウト(座席配置図)を３パターン以上登録でき、座席名称の修正ができること。また、発注者が指示する運用レイアウトの基本パターンを納品時に登録すること。③カメラ映像及び画像ファイル(静止画、動画など)が確認でき、出力させたい映像表示画面にタッチすることで出力映像の切り替えが可能であること。④カメラ映像の確認画面では、カメラ視点調整用のガイド線(例：画面を3行×3列に9等分する線)の表示ができること。また、議会開催中であってもカメラ視点を手動で調整できること。⑤テロップ挿入を実行する前に挿入状況が確認できること。⑥最終出力映像が確認できること。(３)映像効果作成機能 ①カメラ映像の中に別のカメラ映像及び議員が使用するノートパソコン又はタブレット端末の画像ファイル(静止画、動画など)を、あらかじめ決めた位置、大きさで挿入して表示ができること。(ピクチャー・イン・ピクチャー機能) ②カメラ映像と別のカメラ映像又は議員が使用するノートパソコン又はタブレット端末の画像ファイル(静止画、動画など)を一画面の左右に表示できること。(ピクチャー・バイ・ピクチャー機能)③カメラ及び議員が使用するノートパソコン又はタブレット端末の画像ファイル(静止画、動画など)の出力映像を一画面に合成して表示する機能があること。その際、任意のカメラ映像を一画面の下半分に表示するなど、倍率も含めた画面構成が可能であること。(マルチスクリーン機能)④画面の隅にあらかじめ決められた位置・大きさの画像を、ウォーターマーク(著作権保護のための主映像に付加する情報、ロゴマークなど)として挿入できること。また、ウォーターマークの機能として、あらかじめ決められた時間(例：30 秒)に一度、画像を回転させ、作成者しか知り得ない情報を組み込むことができること。(ウォーターマーク表4示機能)⑤カメラ及び議員が使用するノートパソコン又はタブレット端末の画像ファイル(静止画、動画など)の出力映像を切り替える際のトランジション(継ぎ目の処理)効果として、フェードイン表示、対角線回転表示が可能であること。(出力映像切り替え時のトランジション効果表示機能)⑥出力映像を静止画としてファイル保存することが可能であること。(スクリーンショット機能)保存するスクリーンショットはテロップありとテロップなしを選べること。⑦あらかじめ準備しておいた複数の静止画を、一定間隔(例：10 秒)で連続して表示することが可能であること。(スライドショー機能)(４)テロップ機能①テロップは議場を模したレイアウト画面の議席ボタンをクリックすることで、発言マイクに連動して発言者名称のテロップを映像に重ね合わせて表示できる機能を有すること。また、カメラ位置とは関係なくテロップを表示できる機能を有すること。特に、同日に議席名とテロップが変更になる場合に対応するため、システムを再起動することなく簡単な操作で議席名とテロップを変更できること。②発言者名称とは別に、議案、お知らせ、情報等を表示できること。また表示位置については、上下左右の調整が可能であること。③発言者名称、議案等のテロップは、登録したテキスト文言より選択し表示することができること。④テロップについて、プリセット入力ができると同時に、カメラ撮影中に随時、その場で入力した内容を即座に表示できること。⑤テロップは全ての外字に対応していること。⑥テロップは手動表示消去及びあらかじめ決められた時間表示したあと、自動で表示消去するように設定することが可能であること。⑦テロップはキーボードから手動で入力することができること。⑧テロップはカメラ映像、画像ファイル(静止画、動画)に対して、重ね合わせて表示できること。⑨読み方が難しい発言者名などの固有名詞に対応するため、漢字表記の主テロップの上部に、主テロップより小さなフォントサイズにて、ふりがなテロップを表記できること。(５)マイク音量操作 マイクの音量について、操作システム上から個別に調整ができること。(６)録音の開始・一時停止・終了操作 既設の業務用ICレコーダー(メイン、サブ)に対し、操作システム上で録音・録画の開始、一時停止、完全停止操作ができること。(７)発言残時間・出席議員数・現在時刻の操作 カメラ・マイク・テロップ操作システム用パソコン又は発言残時間表示システム用パソコ5ンで、議場内モニターに表示される発言残時間のスタート、ストップ、リセット及び議員数の増減表示操作が可能であること。(８)電子表決電子表決システム(投票用ボタン、表決結果表示用モニター)については、既設のものを使用することとし、新設のカメラ・マイク・テロップ操作システムから操作できるようにすること。 ①投票用ボタンは、投票を締め切るまでは押し直しができるようにすること。 ②表決の際、無記名投票、記名投票を選択できる機能を有することとし、特別多数議決に対応すること。 ③表決結果は、無記名投票の場合は投票総数、賛成者の数、反対者の数を表示できるものとする。記名投票の場合には、投票総数、各議員の賛否の状況、賛成者の数、反対者の数を表示できるものとする。なお、記名投票の場合には、投票中も賛否の状況を表決結果表示用モニターに表示できるものとする。 ④議案毎に、賛成・反対の集計結果を記録し、データ出力できること。 ⑤表決結果表示用モニターには発注者の指定した入力端子から送信されたパソコン、タブレット及び書画カメラの出力画像を表示できるものとする。６ 配線経路及び作業等①機器設置に伴う新たな配線経路及び再使用可能な配線経路については事前に現場調査し、発注者と協議の上決定すること。②マイク設備及びカメラ設備の配線は、原則として床下・天井隠蔽配線及び壁内配線とし、壁面等に設置のする場合にはモール等を使用し壁面等と同色に近い仕上げとすること。 ７ その他①納入及び作業のスケジュールについては日程表を提出し、担当者と事前に協議するとともにその指示に従うこと。②放送・映像設備機器等の運用マニュアル(設計図面・配線系統図・配線経路図・操作マニュアル・操作マニュアルに沿った点検内容等)を２部作成するとともに、電子データとして収録したDVDを１枚作成するものとする。③業務完了時には、各種試験成績書、機器納品伝票、本業務写真等を提出するものとする。 詳細については、担当職員との協議による。④機器とシステムは、入札時点で最新の仕様及び製品を納入するものとし、初期不良については、速やかに新品と交換することとする。⑤放送・映像設備機器の引き渡し後１年間は、通常の使用下での不具合が発生した場合においては、受注者の負担で放送設備機器の修理を行うこととする。⑥本業務に際し、既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は、受注者の責任において現状に6復旧すること。⑦放送・映像設備機器等の取扱い説明会を行うとともに、直近の定例議会等に立ち会うものとする。なお、説明会及び定例議会等の立ち会い日程、回数については、担当職員と十分協議を行うこと。⑧放送・映像設備機器等の円滑な運用のため、発注者を支援するとともに、発注者からの調査依頼や資料請求等に対して迅速に対応することとする。⑨既設機器等で不要となる放送・映像設備機器等については、担当職員と協議の上、適切に処分を行うこと。⑩機器の撤去跡については、担当職員と協議の上、目立たないように補修を行うこと。これに伴う費用については、本契約に含むものとする。⑪放送・映像設備機器等の運用管理における詳細な事実内容は、担当職員と協議の上、決定するものとする。⑫業務の実施にあたり、データの漏洩、滅失防止及び事故防止等に十分注意を払うこと。 ⑬撤去する機器に情報が残っている場合はデータの消去及び廃棄を行うこと。 以上 様式第１４号(第４６条関係)令和 年 月 日勝山市長 様住所 商号又は名称 代表者競争入札等予定物品等確認申請書下記物品等の競争入札等について、同等品の確認をされたく、次のとおり申請します。 記競争入札等案件名勝山市議会本会議場システム設備機器等更新参加を希望する物品等(メーカー・機種名・型式・その他)この物品等による競争入札等の参加を 認める ・ 認めない※認めない場合はその理由物品担当課長 印