入札番号 電−21 和歌山市南コミュニティセンターで使用する電力の調達

入札番号 電−21 和歌山市南コミュニティセンターで使用する電力の調達 公告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)第３条の規定に基づき公告します。 令和７年１０月１日和歌山市長 尾 花 正 啓１ 競争入札に付する事項(１)件名 和歌山市南コミュニティセンターで使用する電力の調達(２)入札番号 電－２１(３)供給場所 和歌山市紀三井寺８５６番地 和歌山市南コミュニティセンター(４)概要 仕様書のとおり(５)供給期間 令和８年３月計量日から令和９年３月計量日前日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。 (３)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定後、和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定後、和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。 (７)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 (８)予定使用電力量の供給に十分な電源を確保するなど、適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。 (９)別に定める「和歌山市電力の調達に係る環境配慮方針」(平成２８年１２月２６日策定)に基づく入札参加資格の要件を満たしている者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課 電話番号 ０７３－４３５－１０３３(２)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前９時から午後５時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 場所 上記３の(１)に同じ(３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和７年１０月２７日(月)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 場所 上記３の(１)に同じ方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (４)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｗａｋａｙａｍａ．ｊｐ／(５)入札(現場)説明会開催しない。 (６)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和７年１１月２１日(金) 午後３時４０分場所 和歌山市七番丁２３番地和歌山市役所 本庁舎５階 入札室方法 郵便による入札とする。 (７)入札書の到着期限 令和７年１１月２０日(木) 日本郵便株式会社 和歌山中央郵便局必着４ その他(１)前金払の有無無し(２)部分払の有無無し(３)議会の議決の要否不要である。 (４)入札保証金不要である。 (５)契約保証金不要である。 (６)最低制限価格の設定無し(７)契約書作成の要否必要である。 (８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は無効とする。 (９)契約に係る特約事項本件契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、契約期間中にかかわらず、令和８年度において和歌山市の歳出予算が減額又は削除となった場合は、本件契約を解除することがある。 (１０)その他入札説明書に示すとおり 入 札 説 明 書和歌山市南コミュニティセンターで使用する電力の調達に係る一般競争入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。 １ 入札公告の日令和７年１０月１日(水)２ 競争入札に付する事項(１)件名 和歌山市南コミュニティセンターで使用する電力の調達(２)入札番号 電－２１(３)供給場所 入札公告１の(３)のとおり(４)概要 仕様書のとおり(５)供給期間 入札公告１の(５)のとおり３ 競争入札参加資格に関する事項入札公告２のとおり４ 担当部局(１)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課電話番号 ０７３－４３５－１０３３ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２５９(２)本件契約に係る仕様・契約について和歌山市西汀丁２９番地和歌山市教育委員会事務局教育学習部生涯学習課電話番号 ０７３－４３５－１１９３ＦＡＸ番号 ０７３－４３２－７６９５メールアドレス ｓｈｏｇａｉｇａｋｕｓｈｕ＠ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ５ 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告２に掲げる競争入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。 なお、入札公告３の(３)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により競争入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。 (１)提出書類①申請書(別記様式第１号(その１))②小売電気事業者の登録を受けていることを証する書類の写し③供給約款の写し④和歌山市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書当該報告書に必要な添付書類も併せて提出すること。 (２)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｗａｋａｙａｍａ．ｗａｋａｙａｍａ．ｊｐ／(３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告３の(３)のとおり(４)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ。 (５)申請書の記載方法和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。 ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。 (６)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して８日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。 (７)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。 ア 提出期限上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を含む。)後の午後５時まで。 ただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。 イ 提出場所上記４の(１)と同じ。 ウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (８)競争入札参加資格の喪失資格確認により競争入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る競争入札参加資格は喪失する。 ア 入札公告２に掲げる競争入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。 (９)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書及び確認資料の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。 ６ 入札方法(１)入札書(郵便入札用)に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ本市が別途提示(仕様書別紙)する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を入札金額とする。 (燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札においては加算しない。)(２)入札金額内訳書には１月ごとの１キロワット当たりの基本料金単価及び１キロワットアワー当たりの使用電力料金単価とそれぞれの予定電力量に係わる月額料金(消費税及び地方消費税を含まない。)を記載し、入札書に添付すること。 ７ 入札に関する質問方法等(１)質問方法 電話等により行うものとする。 (２)受付期間 本公告の日から令和７年１１月１２日(水)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 (３)問合せ先 上記４の(１)に同じ。 ８ 仕様書に関する質問方法等(１)質問方法 文書(メール・ＦＡＸ・持参等)により行うものとする。 (２)受付期間 本公告の日から令和７年１０月３１日(金)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 (３)問合せ先 上記４の(２)に同じ。 ９ 入札(現場)説明会入札公告３の(５)のとおり１０ 入札(開札)等(１)担当部局上記４の(１)に同じ。 (２)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告３の(６)のとおり(３)入札書の到着期限入札公告３(７)のとおり(４)入札(開札)における注意事項入札条件を遵守すること。 １１ その他(１)前金払の有無入札公告４の(１)のとおり(２)部分払の有無入札公告４の(２)のとおり(３)議会の議決の要否入札公告４の(３)のとおり(４)入札保証金入札公告４の(４)のとおり(５)契約保証金入札公告４の(５)のとおり(６)最低制限価格の設定入札公告４の(６)のとおり(７)契約書作成の要否入札公告４の(７)のとおり(８)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は無効とする。 (９)手続きにおける交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、契約期間中にかかわらず、令和８年度において和歌山市の歳出予算が減額又は削除となった場合は、本件契約を解除することがある。 契 約 書和歌山市(以下｢甲｣という。)と (以下｢乙｣という｡) は、和歌山市南コミュニティセンターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (契約の目的)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)は、次のとおりとする。 (基本料金)期間 基本料金単価(１ｋＷにつき)令和８年３月の計量日から令和９年３月の計量日の前日まで 円(電力量料金)電気量料金単価(１ｋＷｈにつき)夏季(７月～９月) 円その他季 円２ 乙の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上契約金額を改定することができる。 ３ 乙は、甲に契約保証金を求めないものとする。 (供給場所及び期間)第３条 乙が電気を供給する名称及び所在地並びに期間は、次のとおりとする。 (１) 名称及び所在地 和歌山市南コミュニティセンター 和歌山市紀三井寺８５６番地(２)期間 令和８年３月の計量日から令和９年３月の計量日の前日まで(権利義務の譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡等により承継させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (再委託等の禁止)第５条 乙は、業務の全部又は一部の履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、業務の一部の履行について、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。 (電気の安定供給)第７条 乙は、甲に対し電気の安定供給に努めるものとする。 (検査)第８条 乙は、毎月、仕様書に基づく当該月の業務を履行したときは、遅滞なく甲が定める方式により、甲の確認を求めなければならない。 (計量及び料金の算定)第９条 乙は、当該エリアを管轄する一般送配電事業者が定める計量日午前０：００(以下「計量日」という。)に使用電力量を算定し、料金の算定については、１月(前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう。)ごとに行うものとする。 (料金の算定方法及び請求)第１０条 乙は、第８条の規定による検査後、契約電力に契約金額(基本料金単価)を乗じて得た額(力率割引又は割増を行う場合は、力率割引又は割増をして得た額。)(以下「基本料金」という。)と、使用電力量に契約金額(電力量料金単価)を乗じて得た額及び、燃料費調整額(入札時の当該地域を所管するみなし小売電気事業者が採用する基準燃料価格等の算定諸元を契約期間内用いることとする。)の合計金額(１円未満の端数はこれを切り捨てる。)と、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金(１円未満の端数はこれを切り捨てる。)の合計金額(以下「電気料金」という。)の支払いを、１月毎に甲に請求するものとする。 (料金の支払)第１１条 甲は、前条の規定により適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に乙に対価を支払わなければならない。 ただし、料金の支払いは、納付書又は銀行振込みとし、支払いに係る手数料は乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の責めに帰すべき理由により前項の規定による料金の支払が遅れた場合は、未受領金額につき、その遅延日数に応じ、当該遅延に係る支払期限の翌日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(その額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その金額又はその端数金額を切り捨てる。)の遅延損害金の支払を甲に請求することができる。 (事情変更)第１２条 甲及び乙は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議の上書面により定めるものとする。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引及び燃料費調整額)第１３条 第１０条に規定する燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、当該地域を管轄するみなし小売電気事業者が定める電気供給条件(特別高圧・高圧)によるものとする。 力率割引又は割増についても同様とする。 (甲の解除権)第１４条 甲は、乙の債務不履行による場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)その責めに帰すべき事由により、電力の供給をする見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)正当な事由により解約を申し出たとき。 (３)事由のいかんを問わず、契約に違反したとき。 (４)本契約の履行に関し、乙又はその従業員、使用人等に不正な行為があったとき。 (５)前各号の規定のほか、本契約条項に違反し、又は本契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。 ２ 第３条の規定にかかわらず、甲はこの契約の締結日の属する年度の翌年度において、当該契約に係る甲の歳出予算の減額又は削除があったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、契約の解除に伴う費用は、甲が負担する。 (暴力団等排除に係る解除)第１５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)乙の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に次に掲げる者がいると認められるとき。 ア 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団関係者(暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。 以下同じ。 )(２)乙の経営又は運営に暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)が実質的に関与していると認められるとき。 (３)乙の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等(法人その他の団体又は個人をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められるとき。 (４)乙の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (５)乙の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６)乙の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。 (７)乙が、暴力団又は暴力団員等から、妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、警察への被害届の提出を故意又は過失により怠ったと認められるとき。 ２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。 ３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負わないものとする。 (再受任者等に関する解除)第１６条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は、再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が第１５条第１項に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 (談合等不正行為に係る解除)第１７条 乙が次の各号のいずれかに該当したとき、甲は直ちにこの契約を解除することができる。 ただし、その事由が甲の責めに帰すべきものによる場合は、この限りでない。 (１)公正取引委員会が、この契約に関し、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、この契約に関し、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令(以下「納付命令」という。)が確定したとき(確定した納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 (３)公正取引委員会が、この契約に関し、排除措置命令又は納付命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「契約者等」という。)に対して行われたときは、契約者等に対する命令で確定したものをいい、契約者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定したものをいう。 次号において同じ。 )を行った場合において、乙に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (４)排除措置命令又は納付命令により、契約者等に独占禁止法に違反する行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、乙に対する納付命令が確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。)に入札等(見積書等の提出に基づく受注者選定を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (５)乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)がこの契約に関し行った行為について刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項各号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額又は実際の損害額のうちいずれか多い額を甲に対して支払わなければならない。 この契約の履行が完了した後にその事由に該当した場合も同様とする。 ３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負わないものとする。 (違約金)第１８条 天災その他不可抗力の原因又は第１４条第１項第２号の規定によらないで、乙の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは、当該日から契約期間満了までに係る予定使用電力量に第２条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じて得た額と、契約電力に契約金額(基本料金単価)を乗じて得た額の合計額の１００分の１０に相当する金額を甲に支払わなければならない。 ２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (損害の負担)第１９条 業務の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下この項において同じ。)は、乙が負担するものとする。 ただし、甲の責めに帰すべき事由により生じた損害は、甲が負担する。 この場合において、甲が負担すべき額は、甲乙協議して定める。 ２ 甲は、業務の履行に関して発生した事故により乙の従業員が受けた損害については、一切の責任を負わないものとする。 (報告)第２０条 乙は、電力広域的運営推進機関その他関係機関より指導又は勧告を受けた場合は、直ちに甲に指導又は勧告内容及びそれらに対する改善策を報告しなければならない。 (秘密の保持等)第２１条 乙は、業務を履行するに際し、知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 乙は、業務に従事する者が業務を履行する際に知り得た秘密を漏らさないよう指導しなければならない。 ３ 乙は、乙又は乙の業務に従事した者が秘密を漏らしたため、甲が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。 (疑義等の決定)第２２条 この契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、乙の定める電気供給条件によるものとする。 ２ 前項の電気供給条件に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (裁判管轄)第２３条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、和歌山地方裁判所をもって管轄裁判所とする。 この契約の締結を証するため、契約書を２通作成し、甲乙双方記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 和歌山市七番丁２３番地和歌山市和歌山市長 尾 花 正 啓乙