建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和7年10月1日 三島市公告第284号）（PDFファイル 600KB）

建設関連業務委託に係る制限付き一般競争入札の公告（令和7年10月1日 三島市公告第284号）（PDFファイル 600KB） 1三島市公告第284号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和7年10月1日三島市長 豊岡 武士記入 札 番 号 委－2609業務名 張出歩道点検業務委託業 務 場 所 三島市笹原新田地内業 務 概 要施設点検業務 １式張出歩道点検業務(１箇所) １式入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、鋼構造及びコンクリート、又は道路に係る認定を受けている者であること。２ 三島市に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。(1) 管理技術者及び照査技術者は、入札参加資格確認申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。(2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路)若しくは建設部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路))、ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート、又は道路)、土木学会認定技術者((特別上級：メンテナンス)、(上級・１級：メンテナンス、又は橋梁))のいずれかの資格を有すること。(3) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路)若しくは建設部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路))、ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート、又は道路)、土木学会認定技術者((特別上級：メンテナンス)、(上級・１級：メンテナンス、又は橋梁))のいずれかの資格を有すること。(4) 管理技術者と照査技術者の兼務は不可とする。５ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。2入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月1日(水)から令和7年10月10日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年10月16日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月14日(火)から令和7年10月15日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履 行 期 限 令和8年3月31日予 定 価 格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘｻｲｸﾙ法の対象設 計 図 書ダウンロード設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入札参加資格審 査 書 類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。なお、有効期限内の健康保険被保険者証の写しを確認書類として用いて頂くことは可能です。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案3件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和7年1月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託の最低制限価格制度に係る算定等を改正のうえ適用したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度実施要領を確認すること。・建設関連業務委託において、測量業務と土木関係の建設コンサルタント業務など複数の業務を組合せ、一の契約として発注する場合の最低制限価格の算定は、特別なものを除き、業務ごとの最低制限価格を算定(１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)し、それらを合計した額とする。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和 2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。 4入 札 番 号 委－2615業務名 上之橋ほか橋梁定期点検業務委託業 務 場 所 三島市佐野地内ほか業 務 概 要施設点検業務 １式橋梁定期点検業務(１７橋) １式入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、鋼構造及びコンクリート、又は道路に係る認定を受けている者であること。２ 三島市に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。(1) 管理技術者及び照査技術者は、入札参加資格確認申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。(2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路)若しくは建設部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路))、ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート、又は道路)、土木学会認定技術者((特別上級：メンテナンス)、(上級・１級：メンテナンス、又は橋梁))、コンクリート診断士、土木鋼構造物診断士(点検対象が鋼橋のみの場合に限る)のいずれかの資格を有すること。(3) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路)若しくは建設部門(鋼構造及びコンクリート、又は道路))、ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート、又は道路)、土木学会認定技術者((特別上級：メンテナンス)、(上級・１級：メンテナンス、又は橋梁))のいずれかの資格を有すること。(4) 管理技術者と照査技術者の兼務は不可とする。５ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月1日(水)から令和7年10月10日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年10月16日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月14日(火)から令和7年10月15日(水)までの5各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履 行 期 限 令和8年3月31日予 定 価 格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘｻｲｸﾙ法の対象設 計 図 書ダウンロード設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入札参加資格審 査 書 類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。なお、有効期限内の健康保険被保険者証の写しを確認書類として用いて頂くことは可能です。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和7年1月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託の最低制限価格制度に係る算6定等を改正のうえ適用したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度実施要領を確認すること。・建設関連業務委託において、測量業務と土木関係の建設コンサルタント業務など複数の業務を組合せ、一の契約として発注する場合の最低制限価格の算定は、特別なものを除き、業務ごとの最低制限価格を算定(１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)し、それらを合計した額とする。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和 2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。 7入 札 番 号 委－2773業務名 無名橋(373)ほか橋梁修繕設計業務委託業 務 場 所 三島市佐野地内ほか業 務 概 要橋梁補修設計 1式無名橋(３７３)・(３８１)補修設計入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、鋼構造及びコンクリートに係る認定を受けている者であること。２ 三島市に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月1日(水)から令和7年10月10日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年10月16日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月14日(火)から令和7年10月15日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履 行 期 限 令和8年3月31日予 定 価 格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘｻｲｸﾙ法の対象設 計 図 書ダウンロード設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 不要8入札参加資格審 査 書 類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。なお、有効期限内の健康保険被保険者証の写しを確認書類として用いて頂くことは可能です。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【建設関連業務委託契約に係る前払金制度の導入】・保証事業会社と契約書記載の業務の完了の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託して、契約書記載の前払金額以内の支払を請求することができます。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和7年1月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託の最低制限価格制度に係る算定等を改正のうえ適用したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度実施要領を確認すること。・建設関連業務委託において、測量業務と土木関係の建設コンサルタント業務など複数の業務を組合せ、一の契約として発注する場合の最低制限価格の算定は、特別なものを除き、業務ごとの最低制限価格を算定(１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)し、それらを合計した額とする。・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。9・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和 2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。10入 札 番 号 委－2783業務名 寿楽橋ほか橋梁修繕設計業務委託業 務 場 所 三島市一番町地先ほか業 務 概 要橋梁補修設計 1式寿楽橋橋梁補修設計赤橋橋梁補修設計源兵衛橋橋梁補修設計無名橋(９１)橋梁補修設計無名橋(１４８)橋梁補修設計無名橋(１７７)橋梁補修設計無名橋(１９７)橋梁補修設計無名橋(３６５)橋梁補修設計入札参加資格要件１ 三島市における建設関連業務委託競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント業務に係る認定を受けている者のうち、鋼構造及びコンクリートに係る認定を受けている者であること。２ 三島市に営業所(本店又は支店等)を有する者であること。３ ２の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。４ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 4 年三島市告示第 127 号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。 令和7年10月1日(水)から令和7年10月10日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年10月16日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 ２回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 (公表方法)三島市ホームページ入札書提出期限静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年10月14日(火)から令和7年10月15日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履 行 期 限 令和8年3月31日予 定 価 格 事後公表 最低制限価格 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘｻｲｸﾙ法の対象設 計 図 書ダウンロード設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj11配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 不要入札参加資格審 査 書 類最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種業務の実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・業務経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。なお、有効期限内の健康保険被保険者証の写しを確認書類として用いて頂くことは可能です。※３・添付書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。・入札参加資格審査書類の１～４のうち○要がある場合は、保留通知受領後、速やかにメールまたはFAXで審査書類を提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722・落札候補者に対し、入札参加資格要件の審査を行う期間に、追加して資料の提出を求めることがあるので、その場合は、指示された日の翌々日(休日を除く)までに提出すること。※４ その他、この条件に定める以外は、「三島市建設工事競争契約入札心得」及び「すべての入札案件に共通する事項」を準用するが、競合する事項については本条件及び公告内容が優先する。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【建設関連業務委託契約に係る前払金制度の導入】・保証事業会社と契約書記載の業務の完了の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託して、契約書記載の前払金額以内の支払を請求することができます。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【建設関連業務委託に係る最低制限価格の適用】・令和7年1月1日以降に入札公告を行うものから、建設関連業務委託の最低制限価格制度に係る算定等を改正のうえ適用したため、市ホームページ等で三島市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度実施要領を確認すること。・建設関連業務委託において、測量業務と土木関係の建設コンサルタント業務など複数の業務を組合せ、一の契約として発注する場合の最低制限価格の算定は、特別なものを除き、業務ごとの最低制限価格を算定(１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)し、それらを合計した額とする。12・「最低制限価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項 の適用がある。・前項の適用があった者は、失格とし、入札結果表に失格の表記を行う。・「最低制限価格」は事後公表とする。【お知らせ】・建設関連業務委託において、令和 2年度から完了検査等を検査担当課の検査員が実施しています。