LWW High Impact collection 外 計８件の利用 一式

LWW High Impact collection 外 計８件の利用 一式 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月１日国立大学法人島根大学長 大谷 浩◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 32○第11号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量LWW High Impact collection外 計８件の利用 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和８年１月１日から令和８年12月31日(5) 履行場所 国立大学法人島根大学(6) 入札方法 入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額にリバースチャージ方式の消費税の金額を加算し，加算後の金額の110分の100に相当する金額を入札書の入札金額に記載すること。 入札書には内訳金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とする。 また、リバースチャージ方式の消費税が存在する場合には，落札金額から当該リバースチャージ方式の消費税額を減じた額を契約金額とする。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (代理人、支配人その他使用人として使用する者についても同様とする。)(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)の令和７年度に中国地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (3) 国立大学法人島根大学の反社会的勢力への対応に関する規則(平成27年島大規則第21号)第２条第１号に規定する反社会的勢力に該当しない者であること。 (4) 国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第２条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。 (5) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でない2こと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒690－8504 松江市西川津町 1060 国立大学法人島根大学企画部図書情報課企画・整備グループ 仲田明音 電話0852－32－6082(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から島根大学HP調達情報よりダウンロード可能https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/finance/bid/chotatsu/seihuchotatsu/indexhtml(3) 入札書の受領期限 令和７年11月11日17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和７年11月25日14時30分 島根大学附属図書館本館３階多目的室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 3５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuringentity : OTANI Hiroki, President, The National UniversityCorporation Shimane University(2) Classification of the services to be procured : 71, 27(3) Nature and quantity of the services to be required : Useof LWW High Impact collection and others total 8 items：1 set(4) Fulfillment period : From 1 January, 2026 through 31December, 2026(5) Fulfillment place : The National University CorporationShimane University(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participating in the proposedtender are those who shall :Ａ not come under Article 3 and 4 of the Regulationconcerning the Contract for The National UniversityCorporation Shimane University,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualificationduring fiscal 2025 in the Chugoku area in offer of services forparticipating in tenders by Single qualification for everyministry and agency,Ｃ not come under Item 1, Article 2 of the Regulationconcerning Anti-social forces for The National UniversityCorporation Shimane University,Ｄ meet the qualification requirements which President,The National University Corporation Shimane University mayspecify in accordance with Article 2 of the Regulation,Ｅ not be currently under a suspension of business orderas instructed by President, The National UniversityCorporation Shimane University. (7) Time limit of tender : 17 : 00 11 November, 2025(8) Contact point for the notice : NAKADA Akane, LibraryDivision, Planning Department, The National UniversityCorporation Shimane University, 1060 Nishikawatsu-choMatsue-shi 690－8504 Japan, TEL 0852－32－6082(9) Please be noted that if it is indicated that environmentalconditions relating to the procurement are laid down in itstender documents. 1別紙様式第２号(表紙)特定調達 (最低価格落札方式)購入等件名 LWW High Impact collection外 計８件の利用 一式Use of LWW High Impact collection and others total ８items : １ set入 札 説 明 書令和7年10月1日国立大学法人 島 根 大 学2入 札 説 明 書国立大学法人島根大学の特定調達契約に係る入札公告(令和７年１０月１日付け)に基づく入札等については，政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)，政府調達に関する協定を改正する議定書(平成２６年条約第４号)，政府調達事務取扱規程(平成１６年島大規則第４１号)，契約事務取扱規程(平成１６年島大規則第３９号。以下「契約規程」という。)，「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」(平成４年１月２０日アクション・プログラム実行推進委員会決定)，「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」，「物品に係る政府調達手続について(運用指針)」(平成６年３月２８日アクション・プログラム実行推進委員会決定)及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当等(１) 契約担当 国立大学法人島根大学長 大 谷 浩(２) 所属部局名 国立大学法人島根大学◎調達機関番号 ４１５(３) 所在地 〒６９０－８５０４ 島根県松江市西川津町１０６０◎所在地番号 ３２２ 調達内容(１) 品目分類番号 ７１，２７(２) 購入等件名及び数量 LWW High Impact collection外 計８件の利用 一式(３) 調達件名の特質等 別紙２の仕様書による(４) 納入期間 令和８年１月１日から令和８年１２月３１日(５) 納入場所 国立大学法人島根大学(６) 納入方法 別紙２の仕様書による(７) 入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，前払金の有無，前払金の割合又は金額，部分払いの有無又は代金の支払回数等の契約条件を別紙３契約書(案)及び別紙４契約基準に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 また，電子ジャーナルの利用にかかる一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 ② 入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額にリバースチャージ方式の消費税の金額を加算し，加算後の金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書の入札金額に記載すること。 入札書には内訳金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とする。 また、リバースチャージ方式の消費税が存在する場合には，落札金額から当該リバースチャージ方式の消費税額を減じた額を契約金額とする。 (８) 入札保証金及び契約保証金 免除。 3３ 競争参加資格(１) 契約規程第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。 ① 売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，未成年者，被保佐人又は被補助人で必要な同意を得ている者を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 次の各号のいずれかに該当し，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。)(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(カ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において開札時までに，令和７年度に中国地域の「物品の販売及び役務の提供等」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせ先は，次のとおりであり，随時受付を行っている。 (国の競争参加資格(全省庁統一資格))各省庁の機関窓口で受付又はインターネットでの申請については下記URLを参照のことhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(３) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。 (４) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 (５) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。 )に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 (６) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７) 反社会的勢力への対応に関する規則(平成２７年島大規則第２１号)第２条第１号に規定する反社会的勢力に該当しない者であること。 ４ 入札書の提出場所等(１) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所，4契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒６９０－８５０４ 島根県松江市西川津町１０６０国立大学法人島根大学企画部図書情報課企画・整備グループ 仲田明音ＴＥＬ ０８５２－３２－６０８２(直通)(２) 入札書の受領期限令和７年１１月１１日 １７時００分(郵送する場合には，受領期限までに必着のこと。)(３) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書(案)及び契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において，当該仕様書等について疑義がある場合は，上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。 ② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１１月２５日開札〔LWW High Impactcollection外 計８件の利用 一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 (ア) 供給物品名(イ) 入札金額・内訳(ウ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(書留郵便に準じたものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「１１月２５日開札〔LWW High Impact collection 外計８件の利用 一式〕の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。 ④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。 (４) 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は，これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書(以下「公告等」という。)に示した競争に参加する資格のない者の提出したもの② 調達件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理5人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )⑤ 調達件名に重大な誤りがあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してないもの⑧ 公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかったもの⑨ 公告等に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。 )⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(５) 入札の取りやめ等競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，入札を公正に執行することができないと認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを取りやめることがある。 (６) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 (７) 開札の日時及び場所 令和７年１１月２５日 １４時３０分国立大学法人島根大学附属図書館本館３階多目的室(８) 開札① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし，競争加入者等が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 ③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。 ④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。 この場合，代理人が上記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。 ⑤ 競争加入者等は，学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限6に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。 この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ５ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに，上記４の(２) の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 ② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，学長から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他公告等において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 ③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 (３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。 ② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。 ③ 学長は，提出された書類を競争参加資格の確認及び公告等に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，公告等に示した物品の技術審査の対象としない。 (４) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 上記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が契約規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 ④ 学長は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。 7⑤ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。 (５) 手続きにおける交渉の有無 無(６) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から１０日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。 ② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において，学長が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。 ⑤ 提出された入札機器の技術仕様等については，すべて契約書にその内容を記載するものとする。 (７) 支払条件 検査合格後，１回で支払う。 (８) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。 ② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載のあることが判明した場合には，落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 (９) 国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正防止に関する取組等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)」が平成２６年２月１８日に改正され，島根大学では，最高管理責任者(学長)が定めた「国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための基本方針」及び「国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための行動規範」の決意のもとに，組織としての責任体制の明確化，適正な運営管理の基盤となる環境整備を行い，統括管理責任者が定めた公的研究費等の不正使用を誘発する要因を除去した実効性のある「国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する不正防止計画」を策定し，公的研究費等の不正防止に取り組んでいるところである。 詳細については，本学ホームページにより確認すること。 島根大学における公的研究費等の不正防止http://www.shimane-u.ac.jp/research/illegal_prevent/別紙 １ 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類別紙 ２ 仕様書別紙 ３ 役務請負契約書(案)別紙 ４ 役務請負契約基準 ※契約基準の内容は適宜契約相手方と調整を行う。 別紙様式 競争加入者心得 付 入札書と委任状について