【10月1日公告】令和7年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託

【10月1日公告】令和7年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託 令和７年１０月１日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (水) の提出 (木)(水)(月)(木)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年１０月１日令和７年１０月１日令和７年１０月６日令和７年１０月９日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年１０月９日令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託狭山市内全域 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年３月３１日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 【航空写真作成】 ①作業区域 狭山市内全域 ４８．９９㎢ ②航空写真撮影(１／３０，０００) １式 ③画像処理１１５枚 ④簡易オルソ画像作成 １４３枚【家屋図更新】 ①家屋更新調査基図作成１式 ②家屋図データファイル計測編集１，０００棟 ③家屋棟番号入力 １，０００棟 ④不一致家屋図データ作成 １式 ⑤機械判読調査１式 ⑥家屋図データファイル作成 １式【家屋評価調書ファイリング】 ①家屋評価調書貼り付け(家屋図データリンク) ７００棟 ②固定資産地理情報システム付加データセットアップ １式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(金)(火)９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)(１)資格者名簿への登載令和７年１０月１０日 ８時３０分から令和７年１０月１４日 ９時３０分まで令和７年１０月１４日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和２年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 航空写真撮影を用いた固定資産に係る業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 測量申請業務［業務分類(小)］ 航空測量18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの 入 札 説 明 書作成日：令和７年１０月１日作成課：狭山市総務部資産税課１．業 務 名 令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託２．履行場所 狭山市内全域３．履行期間 契約日から令和８年３月３１日まで４．業務概要 【航空写真作成】①作業区域 狭山市内全域 ４８．９９㎢②航空写真撮影(１／３０，０００) １式③画像処理 １１５枚④簡易オルソ画像作成 １４３枚【家屋図更新】①家屋更新調査基図作成 １式②家屋図データファイル計測編集 １，０００棟③家屋棟番号入力 １，０００棟④不一致家屋図データ作成 １式⑤機械判読調査 １式⑥家屋図データファイル作成 １式【家屋評価調書ファイリング】①家屋評価調書貼り付け(家屋図データリンク) ７００棟②固定資産地理情報システム付加データセットアップ １式５．設計図書 本書に添付する設計図書は次のとおり。①業務仕様書 １部(家屋図更新特記仕様書を含む)②業務内訳書 １部６．委託範囲 設計図書の書き入れ範囲とする。ただし、設計図書等に書き入れがなくとも本業務の完了に必要なものは、本業務内に含まれるものとする。７．そ の 他 仕様書に提示していないこと及び疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。また、業務委託期間は厳守すること。８．設計図書に関する質問・回答①質問方法 質問がある場合は電子入札システムにより提出してください。②受付日時 令和７年１０月６日(月)午前１０時まで③回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。④回答日時 令和７年１０月９日(木)午前１０時から※質問がある場合のみ回答いたします。問い合わせ先狭山市総務部資産税課 家屋担当電話０４－２９５３－１１１１(代表)内線１１２１０４－２９３７－５１４５(直通)FAX０４－２９５３－８５７５ 令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託仕様書狭山市 総務部 資産税課令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 本仕様書は狭山市(以下「発注者」という。)が、受託者(以下「受注者」という。)に委託する「令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託」(以下「本業務」という。)について適用する。(目的)第２条 本業務は、発注者が実施する固定資産(家屋)評価のために、課税客体を適正かつ効率的に把握し、公平な課税を行うために必要な固定資産の課税基礎資料を整備更新することを目的とする。(準拠法令等)第３条 本業務は、本仕様書に定めるほか、次に掲げる法令等に準拠するものとする。(１)地方税法(昭和２５年法律第２２６号)(２)不動産登記法(平成１６年法律第１２３号)(３)測量法(昭和２４年法律第１８８号)(４)航空法(昭和２７年法律第２３１号)(５)狭山市公共測量作業規程(平成２０年１０月２０日国国地６８２号)(６)固定資産評価基準(昭和３８年自治省告示第１５８号)(７)狭山市契約規則(昭和５８年規則第３５号)及び業務委託契約約款(８)狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例及び狭山市個人情報の保護に関する規則(９)その他の関係法令(契約条件)第４条 契約に当たっては、本業務を円滑に、また確実に履行するための条件として受注者は以下の事項を満たすものとする。なお、配置する技術者に係る業務経歴書及び各資格証明書の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。(１)主任技術者 本業務に従事する主任技術者は、測量法第４９条の規定に基づく測量士の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有するものでなければならない。(２)担当技術者 本業務に従事する担当技術者は、測量法第４９条の規定に基づく測量士の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有するものでなければならない。(３)照査技術者 航空写真及び撮影成果の複数部門への利用を考慮し、本業務において品質の維持担保を目的とした照査技術者の役割を設ける。なお、従事する照査技術者は、高度な技術と十分な実務経験を有するとともに、空間情報総括監理技術者の有資格者でなければならない。(４)法人登録資格 受注者は、契約前にプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステムの法人登録資格を確認できる証明書等の写しを提出しなければならない。(５)機材条件 受注者は、本業務で使用する測量機器であるデジタル航空カメラは、自社又は専属リース契約により保有しており業務期間中使用可能な環境を確保できることとし、契約締結前に保有を証明する書類を提出するものとする。(疑義の協議)第５条 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議し、発注者の指示に従うものとする。(実施計画)第６条 受注者は、作業着手に先立ち速やかに次の書類を発注者に提出し、承認を受けるとともに、作業実施期間中は逐次進捗状況を報告しなければならない。(１)業務実施計画書(２)業務工程表(３)業務着手届(４)技術者届及び経歴書(主任技術者、担当技術者、照査技術者、現場代理人)(打合せ等)第７条 受注者は、作業開始前及び作業期間中に発注者と綿密な打合せを行うものとする。なお、打合せ事項については、その都度「打合せ協議簿」を作成し、速やかに発注者に提出し、内容の確認を受けるものとする。(使用機器の検定)第８条 本業務に使用するすべての機械器材等は、精度の保持及び測量成果品の保管に適し得るものとし、社団法人日本測量協会測量技術センターで定める測量機械器具の検定基準に基づく検定を受けたものとする。(手続き及び損害賠償)第９条 本作業に必要な手続きは受注者の責任において行い、その写しを発注者に提出しなければならない。なお、本作業遂行中に生じた事故に対する一切の責任は受注者が負い、発生原因、経過及び被害等の状況を速やかに発注者に報告するものとする。(関係官公署との折衝等)第１０条 受注者は、本業務中に関係者又は関係官公署との折衝を要する場合、また、折衝を受けた場合は、速やかに発注者に申し出て指示を受けるものとする。(検査)第１１条 受注者は、各成果品の納品の都度、発注者の検査を受け、補正の必要がある場合は速やかにその補正を行い、再検査を受けるものとする。また、納品後において受注者の過失、疎漏により不良箇所が発見された場合においても同様とする。(秘密の保持等)第１２条 受注者は、本業務上知り得た情報、資料及びその他一切の事項をいかなる場合においても第三者に漏らしてはならない。２ 本業務は、固定資産の所有者名などを含む固定資産課税台帳データを電子媒体にて取り扱う業務が発生するため、個人情報保護について受注者は財団法人日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)が制定する「プライバシーマーク」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得済みで個人情報保護が実施可能な組織体制を構築済みでなければならない。(個人情報の保護)第１３条 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人の利益権利を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。なお、情報の搬送においては特に留意し、外部からの通信による開閉制御が可能なセキュリティケースを常に使用するとともに、開閉を発注者及び受注者の業務場所に限定するものとする。(履行期限)第１４条 本業務の納品期限及び納品場所は次のとおりとし、検査期間を含むものとする。(１)納品期限 令和８年３月３１日(２)納品場所 狭山市役所 総務部資産税課(成果品の帰属)第１５条 本業務の成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく第三者に公表、貸与及び使用してはならない。第２章 業務概要(業務概要)第１６条 業務概要は、次のとおりとする。(１)作業区域 狭山市内全域(４８．９９平方キロメートル)(２)作業概要①デジタル航空写真撮影カラー１１５枚(地上画素寸法：１２．５ｃｍ以内)②写真地図作成 １／１，０００：１４３枚(地上画素寸法：１２．５ｃｍ)③家屋図更新 １０００棟④家屋評価調書ファイリング 令和７年評価分 ７００棟第３章 デジタル航空写真撮影(要旨)第１７条 本作業は、写真地図及び数値地形図(ともに地図情報レベル１，０００)の作成を可能とするため、公共測量作業規程(「作業規程の準則」)に基づき、必要な品質を確保した撮影を公共測量として実施するものとする。 (国土地理院の指導及び承認に関する支援)第１８条 受注者は、発注者が作業計画を国土地理院の指導及び承認を得るための作業支援の要請があった場合には、これを支援するものとする。(航空写真撮影)第１９条 航空写真撮影については、別紙「撮影計画図」を標準に実施するものとする。(１)航空機の性能①撮影作業に使用する航空機は、測量用空中写真を撮影する目的で必要な改造をしたもので、所定の高度で安定飛行を行えること。②撮影時に飛行姿勢、航空カメラの水平規正及び偏流修正角度のいずれにも関係なく常に写角を確保できるものとする。(２)航空カメラの性能空中直接定位システム(以下「ＧＮＳＳ/ＩＭＵ」という。)を搭載し、撮影時点の三次元座標とカメラの三軸の傾き(以下「外部標定要素」という。)を直接計測するものとする。また、撮影用カメラは地上分解能５ｃｍ以上の性能を有したフレームセンサタイプ：シングルレンズのデジタル航空写真カメラを使用し、直接デジタル画像を取得するものとし、ＦＭＣ(対地速度とシャッター速度に起因する像のぶれを補正する機構)を装備するものとする。(３)撮影範囲及び撮影コース撮影諸元及び別紙「撮影計画図」に記載する範囲、撮影縮尺、コース、主点を標準に実施する。撮影は同一コースでは等高度、直線とし、コース毎に比高差を十分考慮し、基準面を設定するものとする。また、発注者の指定する川越増形地区産業団地エリア内及び入間市を跨ぐ飛び地エリア内を撮影できるよう撮影計画を立案するものとする。①撮影範囲 狭山市内全域(４８．９９平方キロメートル)②撮影縮尺 １／３０，０００(地上画素寸法１２．５ｃｍ以内)③撮影コース 東西６コース １１５枚④写真重複度 隣接写真間重複度 ６０％を標準とする。隣接コース間重複度 ４０％を標準とする。(４)撮影基準日撮影日は、令和８年１月１日にできる限り近い、課税客体を鮮明に撮影(雲影、ハレーション等のないもの)するのに適した日及び時間帯に実施するものとする。(５)固定局の設置固定局の設置は、撮影機器の位置を求めるための地上基準局の設置をいい、撮影飛行時に観測を行うものとする。国土地理院設置の電子基準点を使用する場合は、当該測量箇所から５０ｋｍ以内の距離にあるもの又は当該撮影を内包できる複数の点を選定するものとする。(地上調整点の設置)第２０条 地上調整点の設置は、ＧＮＳＳ／ＩＭＵによる標定要素の解析結果の検証を目的として水平位置及び標高の基準点を設置するもので、別紙「撮影計画図」を標準とし、ブロックの四隅付近と中央付近に計５点以上配置することとする。(ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算)第２１条 ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算は、ＧＮＳＳ／ＩＭＵの観測データと地上での固定局で取得した観測データから飛行軌跡を解析し、撮影時刻データと同期させ、撮影時点の外部標定要素を求めるものとする。(数値写真作成)第２２条 撮影終了後は速やかにカラー画像の合成を行うものとする。(１)画像合成は、パンクロＣＣＤカメラで取得した画像に、ＲＧＢのカラー情報を付加してカラー画像を作成するとともに、色調補正を行うものとする。(２)合成されたカラー画像(以下「カラー合成画像」という。)には、撮影期日、コース番号、写真番号等の情報を付加するものとする。(３)カラー合成画像のデータファイル形式はＴＩＦＦファイルとし、非圧縮で格納するものとする(原画像データとして保管する)。(点検)第２３条 撮影及びカラー合成画像が終了したときは、速やかに次の検査を行い、精度管理表等を作成するものとする。検査の結果により再撮影の必要がある場合は、受注者の負担にて速やかに再撮影を行うものとする。(１)撮影高度の適否(２)撮影コースの適否(３)実体空白部の有無(４)写真の傾き及び回転量の適否(５)数値写真の統合処理の良否(６)数値写真の画質２ 原画像データを、発注者が指定する解像度及び形式に調整し、簡易表示用サムネイルデータとして作成するものとする。(同時調整)第２４条 同時調整は、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算で求めた外部標定要素を初期値として、地上固定局で取得した座標データ及び地上検証点等を用いて、パスポイント及びタイポイント並びに基準点等の写真座標を測定し、基準点の異常、計測の誤り等に起因する全ての誤差のチェックを行うものとし、調整計算後に所定のファイル形式に各写真の外部標定要素の成果値を取りまとめるものとする。(品質評価)第２５条 品質評価は、第１７条から前条までの撮影成果が、規定するデータ品質を満足しているか評価する作業をいう。受注者は、発注者とあらかじめ決定した品質評価手順に基づき品質評価を実施し、精度管理表を作成するものとする。第４章 写真地図作成(要旨)第２６条 本作業は、撮影された航空写真画像データを用いて、デジタルステレオ図化機等による正射撮影画像への変換を行うものであり、今後の業務に支障のないよう十分考慮して計画を行い、作業を実施するものとする。(写真地図作成)第２７条 写真地図作成は、航空写真画像と調整計算により求められた外部標定要素の成果値と国土地理院刊行数値地図５０ｍメッシュ(標高)を用いて正射変換を行い、１／１，０００図郭毎に簡易オルソ画像データを作成するものとする。(１)作成する写真地図の地上画素寸法は１２．５ｃｍを標準とする。(２)正射変換画像は、著しい地物のくい違い、色調整が生じないようモザイク処理を行うものとする。(３)保存形式はＴＩＦＦ(非圧縮)とＪＰＥＧ(圧縮)の２種類を基本とするが、詳細は協議の上決定する。(４)作成するファイル単位は、地番図(１／１，０００、６０ｃｍ×８０ｃｍ)の図郭を１ファイルとする。(５)各図郭データファイルの位置情報を付加するためのインデックスファイルとして、位置情報ファイルを作成する。(６)写真地図について、画像の局所的歪み、ハレーション有無、画像の欠落等の確認検証を、目視にて複数人・複数回実施するものとする。(７)発注者の指定する川越増形地区産業団地エリア及び入間市を跨ぐ飛び地エリアの写真地図の作成も合わせて行うものとする。なお、作成する図郭については、協議の上決定する。２ 本作業は、本業務で作成した写真地図を基に、陰影部や地物がより鮮明に判読できる様に写真間の色調補正を施す処理を行い、陰影部除去画像の作成を行うものとする。作成した画像は、発注者が確認を行い、陰影部及び地物が鮮明に判読できないと判断した場合、発注者の承認を得るまで作成を行うものとする。 なお、その際に係る経費は受注者の負担とする。第５章 家屋図更新(要旨)第２８条 本作業は、家屋の登記済通知書、家屋図訂正資料及び発注者が管理する土地及び家屋課税マスターとの照合を行い、家屋図を更新するものである。(家屋更新調査基図作成)第２９条 家屋更新調査基図作成は、家屋図データファイル、家屋課税マスター、地番図データファイル、土地課税マスター、写真地図を使用し、家屋棟番号の更新作業を行う基図データファイルの作成を行うものとする。(家屋図データファイル計測編集)第３０条 家屋図データファイル計測編集は、家屋調査票資料及び家屋訂正位置図資料を基にＧＩＳソフト等を使用し、１棟毎に家屋異動図形の計測・編集を行い、家屋外形データを１棟毎にポリゴン化するものとする。(家屋棟番号入力)第３１条 家屋棟番号入力は、前条で計測・編集した家屋図に対してＧＩＳソフト等を用いて１棟毎に家屋棟番号の入力を行うものとする。(不一致家屋図データ作成)第３２条 不一致家屋図データ作成は、計測した家屋図データと家屋マスター(令和８年１月１日時点)データの突合処理を行い、不一致状況を表示した調書及び出力図を出力するものとする。なお、不一致家屋の処理については、発注者の指示に従い必要な編集を行うものとする。(機械判読調査)第３３条 機械判読調査は、発注者が貸与する写真地図、家屋図データファイル(令和７年１月１日時点)及び本業務で撮影された航空写真(令和８年１月１日時点)を使用して以下の項目に従い、ＡＩ処理による家屋異動の機械判定を行うものとする。(１)本業務で貸与する写真地図及び家屋図データファイル(令和７年１月1日時点)と本業務で撮影された航空写真(令和８年１月１日時点)を使用してＡＩ処理により２時期の家屋において変化が生じている箇所を自動的に抽出するものとする。(２)抽出した箇所を対象地とし目視確認を行い、家屋が異動した箇所として取りまとめを行い、家屋異動リストの作成を行うものとする。(３)家屋異動リストは、新築、滅失ごとにエクセル形式にて取りまとめを行い、リンクキーを作成し、資産税課内で運用している地図情報システムの該当箇所が表示できるよう作成を行うものとする。(４)発注者が家屋異動リストの確認を行い、家屋図の修正指示を行った場合は、本業務内で指示に従った家屋図データファイルの修正を行うものとする。(家屋図データファイル作成)第３４条 家屋図データファイル作成は、発注者からの家屋不一致調書の修正指示を反映した上で、家屋図データファイルの作成を行うものとする。第６章 地図情報システム 家屋評価調書ファイリング(要旨)第３５条 本作業は、資産税課内で運用している地図情報システムで、令和７年中に評価した家屋の評価調書が閲覧できるよう、空間属性として家屋図にファイリングを行うものとする。(家屋評価調書の貼り付け)第３６条 発注者にて運用中の家屋評価システムで作成される家屋評価調書(ＰＤＦファイル)を地図情報システム内で閲覧できるよう資産番号をキーコードとして貼り付けを行い、地図情報システムのデータ更新を行うものとする。なお、データ更新後に不具合が起こった場合は、受注者の責任においてデータの修正を行うものとし、データの修正は発注者の承認を得るまで行うものとする。なお、その際に係る経費は受注者の負担とする。第７章 成果品(成果品)第３７条 納品する成果品は、次のとおりとする。(１)デジタル航空写真撮影①撮影記録簿 １式②撮影標定図 １式③撮影精度管理表 １式④直接定位計算成果データ １式⑤同時調整成果表(外部標定要素成果表) １式⑥航空写真原画像データ(ＴＩＦＦ形式、非圧縮) １１５枚⑦航空写真画像サムネイルデータ １式⑧品質評価表(精度管理表) １式⑨陰影部除去画像 １式(２)写真地図作成①写真地図データ(ハードディスク) １式(３)家屋図更新①不一致家屋図ビューワ・調書 １式②家屋図データファイル １式③家屋異動リスト(エクセル形式) １式(４)家屋評価調書ファイリング①家屋評価調書ファイリングデータ(データ更新を含む) １式(成果品の納品期日)第３８条 成果品の納品期日は、次のとおりとする。(１)写真地図データ(ハードディスク) 令和８年２月２日まで(２)前号以外の成果品 令和８年３月３１日まで(第三者への情報公開)第３９条 本業務の成果品は、個人情報が含まれるため、狭山市個人情報の保護に関する法律施行条例に則した運用を行うものとする。また、特に商用目的の情報公開には応じない。 令和７年度 家屋図更新 特記仕様書この特記仕様書は、標記業務における家屋データファイル及び棟番号図データファイルの作成並びに交換における詳細要件を定めるものである。(家屋データの仕様)第１条 本業務で構築される家屋データファイルは、以下の仕様を満たすものとする。№ データ項目名称 データ構造と入力仕様１ 家屋外形①写真図から家屋外形を正確に数値化し、１棟毎に一つの面を構成する。②図郭を跨ぐ家屋に関しては、図郭を境として分割することはせず、重心が所属する図面に所属させることにする。ただし、出力図においては図郭で分割された形で正確に描画する。③隣り合った家屋については、隣接する壁を共有するようノード、リンクに分割した上で、それぞれ独立した面を構成する。なお、棟割線については別レイヤーとする。２ 家屋補助線①家屋の形状を把握しやすくするために付加情報として入力するものであり、線データとして入力する。②この線は家屋外形とは別レイヤーとし、家屋の面構成の要素とはしない。３ 家屋棟番号①家屋棟番号は、家屋課税マスターと突合できるように同じ値とし、上記の家屋要素とは別レイヤーの文字データとして、互いに重ならないように配置する。②増改築された家屋の棟番号は、旧家屋を棟割線で分割し、それぞれに配置する。③文字列は原則として家屋面内に包含されるように入力することとし、家屋面が小さすぎて包含できない場合には、文字列の左下原点を包含させるようにする。④図郭に跨がる家屋に対する家屋棟番号はその家屋の中心が含まれる図面内に配置する。(家屋データのチェック)第２条 家屋データファイルの品質確保のために、以下のチェックを実施するものとする。成果品が前条の家屋データ仕様を満たしていることを保証するために、特に次のデータチェックを行うものとする。№ データ項目名称 チェック要件１ 家屋外形①家屋面がすべて一つのレイヤーに包含されることをチェックする。②１棟毎に正確に面を構成していることをチェックする。③面に所属しない線データが存在しないことをチェックする。④図郭を跨ぐ家屋が二重に入力されていないことをチェックする。２ 家屋補助線①すべてが線データとして同じレイヤー内に同じ線種、太さで入力されていることをチェックする。３ 家屋棟番号①すべての家屋棟番号がいずれかの家屋面内に包含されることをチェックする。(家屋データの交換形式)第３条 本業務で構築される家屋データファイルを交換する際には、以下の交換形式によるものとする。№ データ交換目的 交換形式１ 作業中Microstation-PC のデザインファイル形式によるものとする。２ 納品Microstation-PC のデザインファイル形式及び(財)資産評価システム研究センター作成の「地番現況図・家屋現況図基準マニュアル」に準拠した形式(ただし、測地座標系は日本測地系、日本測地系2000及び日本測地系2011) １２ ３航空写真撮影(デジタル航空カメラ １／３０，０００) １式簡易オルソ画像作成家屋図更新家屋評価調書ファイリング総務部資産税課業務大要・変更業務大要業 務 委 託 設 計 書業 務 委 託 名業 務 場 所 狭 山 市 内 全 域令和７年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託変 更 業 務 大 要 業 務 大 要航空写真作成及び家屋図更新等１４３枚１，０００棟７００棟令和７年度 航空写真作成及び家屋図更新等業務委託費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額直接測量費航空写真作成(デジタル航空カメラ 1/30,000)撮影計画 K㎡ ４８.９９標定点測量 点総運航 時間撮影 時間滞留 日GNSS/IMU計算 枚 １１５数値写真作成 枚 １１５同時調整 K㎡ ４８.９９写真地図作成 枚 １４３家屋図更新計画準備 式 １家屋更新調査基図作成 式 １家屋図データファイル計測編集 棟 １,０００家屋棟番号入力 棟 １,０００不一致家屋図データ作成 式 １設 計 内 訳 書摘 要第１号代価表のとおり第２号代価表のとおり第３号代価表のとおり第４号代価表のとおり第５号代価表のとおり第６号代価表のとおり第７号代価表のとおり第８号代価表のとおり第９号代価表のとおり第10号代価表のとおり第11号代価表のとおり第12号代価表のとおり第13号代価表のとおり第14号代価表のとおり令和７年度 航空写真作成及び家屋図更新等業務委託費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額機械判読調査 式 １家屋図データファイル作成 式 １家屋評価調書ファイリング家屋評価調書貼り付け(家屋図データリンク) 棟 ７００データセットアップ 式 １小 計間接測量費諸 経 費 式 １ 小計の ％合 計改 め消 費 税 額総 合 計設 計 内 訳 書摘 要第15号代価表のとおり第16号代価表のとおり第17号代価表のとおり第18号代価表のとおり第 1 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)撮影計画 100 K㎡当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日操縦士 人日整備士 人日撮影士 人日材 料 費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費の ％計上小計1K㎡当り第 2 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)標定点測量 5 点当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費＋機械経費の ％計上小計1点当り第 3 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)総運航 1 時間当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要機械経費飛行機 単発 台時材料費航空ガソリン ㍑航空オイル ㍑精度管理費 式 機械経費の ％計上小計1時間当り第 4 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)撮影 1 時間当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要機械経費デジタル航空カメラ 台時材料費電子基準点RINEXデータ 時間精度管理費 式 機械経費の %計上小計1時間当り第 5 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)滞留 1 日当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費操縦士 人日整備士 人日撮影士 人日通信運搬費 人件費の ％計上精度管理費 人件費の ％計上小計1日当り第 6 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)GNSS/IMU計算 100 枚当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費+機械経費の ％計上小計1枚当り第 7 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)数値写真作成 100 枚当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費+機械経費の ％計上小計1枚当り第 8 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)同時調整 100 K㎡当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費+機械経費の ％計上小計1K㎡当り第 9 号代 価 表航空写真作成(デジタル航空カメラ)写真地図作成 100 枚当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上精度管理費 式 人件費+機械経費の ％計上小計1枚当り第 10 号代 価 表家屋図更新計画準備 1 式当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量主任技師 人日測量技師 人日測量技師補 人日材 料 費 式 人件費の ％計上小計1式当り第 11 号代 価 表家屋図更新家屋更新調査基図作成 1 式項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1式当り第 12 号代 価 表家屋図更新家屋図データファイル計測編集 1,000 棟当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1棟当り第 13 号代 価 表家屋図更新家屋棟番号入力 1,000 棟当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師補 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1棟当り第 14 号代 価 表家屋図更新不一致家屋図データ作成 1 式当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1式当り第 15 号代 価 表家屋図更新機械判読調査 1 式当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1式当り第 16 号代 価 表家屋図更新家屋図データファイル作成 1 式当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量技師補 人日機械経費 式 人件費の ％計上材 料 費 式 人件費の ％計上小計1式当り第 17 号代 価 表家屋評価調書ファイリング家屋評価調書貼り付け(家屋図データリンク) 250 棟当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日測量助手 人日機械経費 式 人件費の ％計上小計1棟当り第 18 号代 価 表家屋評価調書ファイリングデータセットアップ 1 式当り項 目 名 称 規 格 単位 員数 単 価 金 額 摘 要人 件 費測量技師 人日機械経費 式 人件費の ％計上小計1式当り 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。