複写サービスの提供業務に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います

複写サービスの提供業務に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います 1公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和７年１０月１日収支等命令者佐賀県総務部法務私学課長事務取扱佐賀県総務部副部長 金丸 政樹１ 競争入札に付する事項(１)業務名 複写サービスの提供業務(Ａグループ、Ｂグループ)(２)業務内容 別紙「複写サービスの提供業務仕様書」及び「ネットワーク接続等仕様書」による(３)契約期間 契約締結の日から令和１２年１０月３１日まで(４)配置場所 別紙「複写サービスの提供業務仕様書」による２ 入札参加資格に関する事項入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる要件の全てを満たす必要があります。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)に基づく入札参加資格を入札書の提出時点で有する者であること。(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)過去３か年(令和４年から令和６年度までの間)で、本業務と種類及び規模を同じくする契約を締結し、又は履行中となる契約があり、その契約期間の合計が６か月以上で確実に履行した実績を有する者であること。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。2(７)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１) 入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和７年１０月１４日(火)午後５時までに、以下の担当課あてに持参又は郵送してください。(郵送の場合は、書留郵便により上記提出期限までに必着)ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 複合機(45枚/分以上機)の機種名及び能力仕様書(様式第２号)ウ 高速機(70枚/分以上機)の機種名及び能力仕様書(様式第３号)エ サービス体制表(様式第４号)オ サービス体制の一部を別会社へ委託する場合は、委託内容についての別会社との契約書の写し又は契約確約書カ 同種業務の契約実績調書(様式第５号)※担当課郵便番号 840－8570佐賀市城内一丁目１番５９号 佐賀県庁新館５階南側佐賀県総務部法務私学課 総務調整・公益法人担当電 話(0952)25－7217 ＦＡＸ(0952)25－0629E-mail ： houmu-shigaku@pref.saga.lg.jp(２)入札者は、入札に参加する機種の選定に当っては、県によるＯＣＲ及びバーコードの読み取りテストに合格した機種としなければなりません。読み取りテストについては、「ＯＣＲ等読み取りテスト実施要領」のとおりとします。テスト印刷に係るデータ及び専用用紙(114㎜×364㎜納入通知書)は、県が用意します。(３)提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりま3せん。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。なお、入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年１１月４日(火)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、公告及び仕様書の交付場所及び問合せ先３の担当課に同じ。(２)申請書様式等の入手方法申請書様式等については、令和７年１０月１日(水)から令和７年１０月１４日(火)までの期間に佐賀県ホームページに掲載するとともに、上記(１)の部局で随時交付します。(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)また、ＯＣＲ及びバーコード読み取りテストに係るデータ及び専用用紙についても、同期間に上記(１)の部局で交付します。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和７年１１月１０日(金) 午後２時イ 場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁新館１１階１１６号会議室ウ 入札方法 本人又はその代理人が直接持参し行うものとします。なお、代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」を提出してください。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号。以下「規則」という。)第１０３条第３項第２号及び第１１５条第３項第３号の規定により免除します。(２)入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。4ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札金額の内訳において積算誤りがある者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格がないものキ アからカまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(３)入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (４)落札者の決定方法ア 落札者の決定に当たっては、有効な入札書を提出した者であって、入札書に記載された金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいない場合は、開札後直ちに再度の入札(１回目の入札を含め３回を限度)を行います。再入札においても落札者がいない場合は、再入札をした者のうち最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。エ 入札は、Ａグループ、Ｂグループ別の入札とし、Ａグループを落札した者は、Ｂグループの入札に参加できないものとします。(５)入札参加資格の喪失入札者は入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたときイ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるときウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき5エ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき(６)仕様書等に対する質疑応答ア 公告及び仕様等に対し質問がある場合は、質問事項を記載した文書を、令和７年１０月６日(月)の午後５時までに、下記(９)の部署に電子メールで送信してください。イ 質問に対する回答は、令和７年１０月１０日(金)までにホームページ上で行います。(７)この入札は、佐賀県長期継続契約に関する条例(平成１７年佐賀県条例第１６号)に規定する長期継続契約であり、令和８年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。(８)詳細は、「複写サービスの提供業務仕様書」及び「ネットワーク接続等仕様書」を確認してください。(９)契約内容を示す場所及び問合せ先ア 「入札手続き」、「複写サービスの提供業務仕様書」及び「ＯＣＲ等読み取りテスト実施要領」に関する問合せ郵便番号 840－8570佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県 総務部 法務私学課 総務調整・公益法人担当(新館５階南側)電 話(0952)25－7217 ＦＡＸ(0952)25－0629E-mail： houmu-shigaku@pref.saga.lg.jpイ 「ネットワーク接続等仕様書」に関する問合せ郵便番号 840－8570佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階北側)電 話(0952)25－7038 ＦＡＸ(0952)25－7299E-mail： gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(10)２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する場合は、下記部署に問い合わせてください。〇 入札参加資格認定に関する問合せ先郵便番号 840－8570佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県 出納局 総務事務センター 用度・車両担当(新館２階南側)電 話(0952)25－7194 ＦＡＸ(0952)25－7280E-mail： soumujimu@pref.saga.lg.jp(11)契約書作成の要否 要6(12)契約単価消費税及び地方消費税を除いた額とする。(13)代金の支払い方法月末締め、請求書受領後３０日以内の支払い(14)当該入札について定めのない事項については、佐賀県財務規則の規定によるものとします。 1複写サービスの提供業務仕様書１ 調達する役務の名称電子複写機(以下「複写機」という。)による複写サービスの提供２ 複写サービス提供の目的県が必要とする複写サービスの提供とは、県の各所属において常に円滑な行政事務の執行に寄与するための複写サービスの提供をいう。３ 調達する役務の内容(１)複写機を県の指定する場所に設置し、県の使用に供する。このため、常に良好な状態で複写ができるようサービスを提供すること。(２)複写機の機種、設置場所及び設置台数は、別紙１のとおりとする。(３)複写機の設置場所ほか、詳細については、別紙２のとおりとする。なお、県の機構改革等に伴い、設置場所の変更又は設置台数が増減することがある。４ 複写サービス料金複写サービス料金は、複写機ごとの複写サービス１枚当たりの単価(モノクロ１枚当たりの出力単価及びフルカラー１枚当たりの出力単価)によるものとし、用紙代及びステープラの針代を除くすべてのサービスに要する経費を含むものとする。５ 設置機種設置する機種は、複写機(45 枚/分以上機)(以下、「複合機」という。)及び複写機(70枚/分以上機)(以下、「高速機」という。)の２機種とし、いずれもデジタル機であること。また、２機種は同一メーカーであること。(１)複合機について① 設置機種は、別紙３「ネットワーク接続等仕様書」に対応することとし、直ちにネットワークに接続できる状態で設置すること。② 設置機種は、ネット直付けのプリンター・スキャナー型デジタル機であること。③ 設置機種は、複写、ファックス、プリンター及びカラースキャナー機能を有していること。④ 設置機種は、自動原稿送り、両面印刷、ソート、パンチ及びステープルの各機能を有していること。⑤ 用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。１ページに４ページ分以上印刷可能なこと。2⑥ 上記⑤の機能と併用して小冊子(製本)出力(コピー及びプリンタ出力時)が可能であること。⑦ 設置機種は、複写機能としてモノクロ５秒以内、フルカラー７秒以内のファーストコピー処理能力を有していること。⑧ 設置機種は、高画質を確保するため600dpi以上/256階調の高品質を有すること。⑨ 複写機の大きさ(占有スペース)は、1,950mm(幅)×900mm(奥行)以内とする。⑩ 複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、モノクロ、フルカラー共にＡ４ヨコで 45 枚以上(自動原稿送りの場合も同様)であること。両面印刷時においても、１分当たりモノクロ、カラー共にＡ４ヨコで 45 ページ以上の処理能力があること⑪ プリンターについて、設置機種の手差しトレーにより専用用紙(114㎜×364㎜ 納入通知書)にＰＤＦファイル上のOCR-Bフォント及びバーコードが印刷可能であること。また、印刷時に位置ズレの補正が可能であること。⑫ ファックスについては、ペーパーレスでの送受信が可能なこと。また、誤送信抑止機能(２度押し機能等)を有していること。⑬ スキャナーについては、読み取った文書をＰＤＦ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ(Ｗｅｂ上の閲覧目的に適した画像ファイル形式)に変換する機能を有し、複合機側で、ＰＤＦを圧縮・パスワードセキュリティ設定が可能なこと。⑭ セキュリティ機能(データ消去等)を装備できる機種であること。⑮ 情報漏えい対策として、複写機本体にデータを蓄積しパスワードを入力することにより出力(セキュリティ印刷)が可能なこと。また、パソコン側からプリントアウト時に通常印刷、セキュリティ印刷の任意の選択が可能なこと。⑯ 共同利用のために、ＩＣカードの使用若しくは所属コードの手入力による使用が可能であること。⑰ グリーン購入法適合製品であること。⑱ 最大消費電力が、100V/20A、2000W以下であること。(２)高速機について① 設置機種は、別紙３「ネットワーク接続等仕様書」に対応することとし、直ちにネットワークに接続できる状態で設置すること。② 設置機種は、ネット直付けのプリンター・スキャナー型デジタル機であること。③ 設置機種は、複写、ファックス、プリンター及びカラースキャナー機能を有していること。④ 設置機種は、１パス自動両面原稿送り、両面印刷、ソート、パンチ及びステ3ープルの各機能を有していること。⑤ 用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。１ページに４ページ分以上印刷可能なこと。⑥ 上記⑤の機能と併用して小冊子(製本)出力(コピー及びプリンタ出力時)が可能であること。⑦ 設置機種は、複写機能としてモノクロ５秒以内、フルカラー７秒以内のファーストコピー処理能力を有していること。⑧ 設置機種は、高画質を確保するため600dpi以上/256階調の高品質を有すること。⑨ 複写機の大きさ(占有スペース)は、2,100mm(幅)×900mm(奥行)以内とする。⑩ 複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、モノクロ、フルカラー共にＡ４ヨコで 70 枚以上(自動原稿送りの場合も同様)であること。両面印刷時においても、１分当たりモノクロ、カラー共にＡ４ヨコで 70 ページ以上の処理能力があること⑪ プリンターについて、設置機種の手差しトレーにより専用用紙(114㎜×364㎜ 納入通知書)にＰＤＦファイル上のOCR-Bフォント及びバーコードが印刷可能であること。また、印刷時に位置ズレの補正が可能であること。⑫ ファックスについては、ペーパーレスでの送受信が可能なこと。また、誤送信抑止機能(２度押し機能等)を有していること。⑬ スキャナーについては、読み取った文書をＰＤＦ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ(Ｗｅｂ上の閲覧目的に適した画像ファイル形式)に変換する機能を有し、高速機側で、パスワードセキュリティ設定が可能なこと。⑭ セキュリティ機能(データ消去等)を装備できる機種であること。⑮ 情報漏えい対策として、複写機本体にデータを蓄積しパスワードを入力することにより出力(セキュリティ印刷)が可能なこと。また、パソコン側からプリントアウト時に通常印刷、セキュリティ印刷の任意の選択が可能なこと。⑯ 共同利用のために、ＩＣカードの使用若しくは所属コードの手入力による使用が可能であること。⑰ グリーン購入法適合製品であること。⑱ 最大消費電力が、100V/20A、2000W以下であること。 ６ メンテナンスの条件(１) 機器の保守県からＬＧ－ＷＡＮ回線利用の許可を得た上で、機器からの情報を収集することにより機器の状況を把握し、トナー等の消耗品の不足が生じないように補充(使用済カートリッジ等の回収も含む)をし、部品交換等を適宜行うことで4故障等の事前防止を図り、複写サービスを常時良好な状態で提供すること。(２) 故障の修理故障の場合は、連絡後６０分以内に点検に着手すること。(３) 消耗品の補充トナー等の消耗品(用紙及びステープラの針を除く。)の補充について、複写機設置所属から連絡があった場合には、原則、その翌日までに納品すること。(４)上記の機器の保守、故障の修理、消耗品の補充に要する経費は、複写サービス料金に含むものとする。７ 技術スタッフの確保等上記６のメンテナンスの条件を確保するため、次のサービス体制をとること。(１)速やかな対応を可能にするため、原則として、県内に必要なサービス拠点となる営業所等を有すること。(２)故障時の場合に、連絡後６０分以内に点検着手ができるよう営業所等に２名以上の技術スタッフを配置すること。(３)技術スタッフは、設置機種の保守・修理についてのメーカー資格認定取得者で、設置機種を熟知し、その点検・修理等に迅速に対応する能力を有すること。(４)複写機の設置や故障等に対応する場合、必要に応じて、電気通信事業法で定められた「工事担任者」の資格を有する者が対応できること。８ 災害時等の対応について災害等によって、複写サービスが、長時間使用できない事態を予防するため、次の措置を講ずること。(１)複写機の設置に当たっては、震度７相当以上に対応した転倒防止器具を取り付けること。なお、転倒防止器具は、複写機及びフィニッシャーのキャスター軸に装着し、メンテナンス時にはワンタッチで着脱できるものであること。装着方法は、粘着テープ若しくはマジックテープ等によるものとし、アンカーなどの床への工事はしないこと。(２)上記の転倒防止器具の取付に要する経費は、複写サービス料金に含むものとする。ただし、県の指示により再度取り付ける際の経費は、県が負担するものとする。(３)災害時等における複写サービスの早期回復を可能にするためのサービス体制(メンテナンス業務を委託する場合を含む。)が整っていること。また、故障等に対応するため、複写機メーカーからの代替機、修理部品、消耗品(トナー等)の供給体制が整っていること。(４)災害時等における業務継続計画(ＢＣＰ)を作成し、契約時に提出すること。(５)災害時等の緊急連絡先一覧表を作成し、契約時に提出すること。5９ その他(１)複写機は、令和８年１月３１日までに使用が可能となるよう設置すること。また、契約締結後、２週間以内に設置計画書を提出すること。なお、令和８年１月３１日の使用が困難な状況が発生した場合は、速やかにその内容を報告するとともに、設置計画書を提出し、その承認を得ること。(２)佐賀県情報系ネットワーク接続に当たっての設定作業を行うこと。① 複写機でスキャンしたデータを指定されたフォルダへ転送する設定を行うこと。② 必要に応じて、ファックスの受信データを指定されたフォルダへ転送する設定を行うこと。③ 複写機には、指示する位置に指定されたフォルダ番号を貼付すること。④ プリンター出力に関しては、複写機入替時に設定を行い、業務に支障をきたすことがないようにすること。⑤ 通常のプリンタドライバに加え、専用用紙(114㎜×364㎜ 納入通知書)の印刷を初期設定したプリンタドライバを作成すること。(３)佐賀県情報系ネットワークに対して、障害切り分け等のマルチベンダーサービス活動ができる体制が整っていること。(４)複写機の適切な操作方法(各種機能含む)を指導すること。(５)各設置場所における複写サービスの提供内容を常時把握し、県の要求に応じて報告等を行うこと。(６)複写機設置及び撤去に当たっては各設置所属の指示に従うこととし、それに要する費用は、複写サービス料金に含むものとする。(７)複写機毎に配布されるＩＣカード(リーダーを含む。)の費用は、複写サービス料金に含むものとし、配布状況を管理し不正使用防止を図ること。また、カード破損等の際の代替カード提供と紛失カードの使用不可の設定を速やかに行うこと。(８)請求書、利用状況報告については、次のように取扱うものとする。① 支払いは当該実績分を翌月以降支払うものとし、請求書は使用枚数確定後、総務事務効率化センター又は各所属に、請求明細書(利用課別内訳書)は各所属に提出すること。② 請求書は、ＩＣカード若しくは所属コード毎に提出し、それぞれ請求対象月、設置場所、機種名、機械番号、カウンター記録、利用課名、利用枚数、金額、請求年月日を記載したものであること。③ すべての複写機の利用状況について、複写(コピー)枚数、プリンター出力枚数及びファックス枚数(プリント)を、毎月の使用枚数確定後速やかに法務私学課へ報告すること。(９)契約期間は、契約締結の日から令和１２年１０月３１日までとする。なお、県の機構改革等に伴い、複写機の設置場所の変更又は設置数が増減することがある。この場合、法務私学課の指示により、ネットワーク接続等の必要な6設定作業を行うこと。(10)本契約は、一括して法務私学課で締結する。(11)本仕様書に不明な点については、県に速やかに照会するものとする。 別紙３1 2 3 4 5 6 78 91011県が提示する複合機管理用の台帳に必要情報(複合機名、シリアル番号、ＭＡＣアドレス等の機器情報等)を記入し納品物として納品すること。 ・セキュアプリント(sesame：セサミ)に対応している複合機、ドライバであること。 ・現行複合機において、セキュアプリント用のカードリーダーが取り付けられている場合は、該当カードリーダーを納入複合機に移設すること。複合機への取り付け方法は現行の取り付け方法を踏襲すること。 ネットワーク接続等仕様書佐賀県情報系ネットワークへの接続については、以下の仕様を満たすこと。 佐賀県情報系ネットワーク上でネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ及びネットワークファクスとして機能すること。 別途サーバ機器を必要とせずに、佐賀県情報系ネットワーク上のパソコンからの印刷ができること。 ・別途サーバ機器を必要とせずに、複合機でスキャンしたデータを佐賀県情報系ネットワーク上の共有フォルダ等に保存できること。 ・ネットワークスキャナの設定を複合機に行うこと。 ・別途サーバ機器を必要とせずに、ネットワークからファクス送信できること(複合機の直接操作によるファックス送信と同等機能)。 ・ネットワークよりファックス送信完了時、送信完了結果を指定したメールアドレス宛てに通知できること。 ・受信したファックスは、佐賀県情報系ネットワーク上の共有フォルダ等にファイルとして保存できること。 また、指定したメールアドレス宛てにFAX受信したことを通知できること。 複合機で取り扱う各種データ(プリンタ、スキャナ利用時等)についてアクセス制御及び通信時の暗号化ができること。 複合機の設定(複合機を識別するための複合機名(例：A5001)、IPアドレス、スキャンデータの保存先等)は、現行複合機の設定を踏襲すること。 ・職員用端末のドライバ更新について、下記要件に対応可能なツール及び手順書を作成し、配布することで対応を行うこと。 〇現行複合機のドライバ削除→削除対象のドライバ情報は県から提示を行う。 〇納入複合機のドライバインストール→職員用端末には一律、納入複合機の種類分のプリンタドライバ、納入通知書用プリンタドライバ、FAXドライバのインストールを想定している。 ・更新作業時は、問い合わせ等に対応できる体制を構築すること。 ・複合機名のテプラの作成、複合機への貼付けを行うこと。 ・複合機名の一覧は県から提示を行う。 ・各機能(プリントアウト(納入通知書含む)/スキャン/FAX等)の操作説明のマニュアルを提供すること。 ・ほか、別途県が職員用端末や共有フォルダ等の運用を委託している業者が必要とする手順、マニュアル等を提供すること。詳細は県と協議のうえ、決定することとする。 1/2項 目 仕 様 内 容対応OSWindows 11Windows Server 2019ネットワークプロトコル TCP/IP(IPv4,IPv6)プリンタ用インターフェースEthernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TUSB2.0以上解像度600dpi×600dpi以上の解像度を有し、かつ、高精細化技術等により、2400dpi×600dpi以上若しくは1200dpi×1200dpi以上相当の解像度が実現できることその他PDFファイル上のOCR-Bフォントの印刷が可能であることPDFファイル上のEAN128規格バーコードのイメージデータの印刷が可能であること対応OSWindows 11Windows Server 2019ネットワークプロトコル TCP/IP(IPv4,IPv6)スキャナ用インターフェース Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T出力フォーマットモノクロ：TIFF,PDFグレースケール/カラー：TIFF,JPEG,PDFファイル送信(パソコン保存)対応プロトコル：SMBv2以上,FTP出力フォーマット：TIFF,JPEG,PDFメール送信対応プロトコル：SMTP出力フォーマット：TIFF,JPEG,PDF読取解像度600dpi以上の読取解像度をサポートし、かつ、複数の読取解像度に対応すること(例：600dpi,400dpi,300dpi,200dpi 対応など)その他 TWAIN対応本体認証複合機に登録したユーザー情報による簡易な認証機能を有すること外部認証以下の認証機能を有し、佐賀県情報系ネットワーク上のActiveDirectoryに接続して認証が可能な機能を有すること・Windows認証(Kerberos認証)・LDAP認証なお、将来的にICカードを利用した認証について拡張が可能なこと通信データのセキュリティ以下の暗号化通信に対応すること・SSL・IPsec・SNMPv3蓄積データのセキュリティ・記憶装置に蓄積されたデータを上書き消去できること・記憶装置に蓄積されたデータを暗号化できることスキャン時のセキュリティ パスワード設定や暗号化したPDF文書を作成できることプリント時のセキュリティ本体に一旦蓄積したデータを、利用者が設定したパスワードを入力することによってプリントできること不正コピー防止プリント時に特殊な紋様等を埋め込み、複写時に埋め込んだ紋様等を浮かび上がらせることができることファクス誤送信防止・宛先2回(確認)入力対応・宛先リスト等からの選択入力対応 等各インターフェースのポート数ネットワークインターフェース：1ポート以上USBインターフェース：1ポート以上認証機能・セキュリティそ の 他【仕 様】区 分プリンタスキャナ2/2 別紙ＯＣＲ等読み取りテスト帳票提出票私は、佐賀県が行う「複写サービスの提供業務契約」の入札にかかる複写機の機種について下記を候補としています。 ついては、下記機種で作成したOCR等読み取りテスト用の帳票を提出しますので、読み取りテストを行ってください。 機種通番機種(カタログ等を添付すること)品名型式12令和 年 月 日住 所商号又は名称(ふりがな)代表者氏名 収支等命令者 様 別紙ＯＣＲ等読み取りテスト帳票提出票私は、佐賀県が行う「複写サービスの提供業務契約」の入札にかかる複写機の機種について下記を候補としています。ついては、下記機種で作成したOCR等読み取りテスト用の帳票を提出しますので、読み取りテストを行ってください。機種通番機種(カタログ等を添付すること)品名 型式12令和 年 月 日住 所商号又は名称(ふりがな)代表者氏名収支等命令者 様