塩竈市立小中学校学習用コンピュータ管理運用支援業務委託

塩竈市立小中学校学習用コンピュータ管理運用支援業務委託 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 358 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年１０月１日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 塩竈市立小中学校学習用コンピュータ管理運用支援業務委託(２)委託場所 仕様書のとおり(３)契約期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 教育部教育総務課(６)業 務 概 要 仕様書のとおり(７)支 払 条 件 仕様書のとおり(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除(10)契約保証金 契約金額の10分の1以上とする。(塩竈市契約規則第22条の規定に該当する場合は、免除とすることがある)２．入札参加資格公告日時点において下記すべての要件を満たしていること。① 令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿の物品部門「事務機器」および役務部門「電算業務(システム開発)」において登録している者。②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しないこと。⑧令和2年度以降に、国または地方公共団体から元請けとして受注した「教育施設におけるコンピュータ等管理運用支援業務」の実績を有する者。３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等① 令和７年１０月１日から令和７年１０月２１日まで② 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所９．(２)で示す場所において閲覧できる。５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。(郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。①一般競争入札参加申請書(様式第１号)②同種業務の実績調書(様式第２号)※①～②の書類を袋とじで提出すること。※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。(２)提出期間及び提出場所提出期間 令和７年１０月１日から令和７年１０月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。(２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。(４) 開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。(５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。(６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。(１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。(２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和７年１０月１日から令和７年１０月２１日まで(２)閲覧場所塩竈市ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。(４)質問の受付期間令和７年１０月１日から令和７年１０月１４日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和７年１０月１７日から令和７年１０月２１日まで※回答書は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。１０．入札執行の日時場所令和７年１０月２２日 午前１０時１０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１．入札の方法(１)郵送や電送による入札は認めない。(２)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。(３)入札回数は３回以内とする。(４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。１２．最低制限価格 設定しない。１３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。①入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札②入札者の記名押印の無い入札③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④７．(１)に該当する者が行った入札⑤１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１４．その他(１)この制限付き一般競争入札ついては、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱(平成10年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。１５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１FAX：０２２－３６４－５３０４ 塩竈市立小中学校学習用コンピュータ管理運用支援業務委託仕様書1. 業務名塩竈市立小中学校学習用コンピュータ管理運用支援業務委託2. 業務目的本業務は、GIGAスクール構想に基づき市内小中学校に整備された一人一台端末の運用支援、資産管理、故障対応、ヘルプデスク業務、セキュリティ対策等の業務支援を一元的に委託することで、教職員の負担を軽減し、ICTを活用した教育環境の維持向上を図るとともに、持続可能で効果的なGIGAスクール環境の実現を目指すものである。3. 業務期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで4. 業務場所NO 学校名 郵便番号 住所 電話番号 端末台数1 第一小学校 985-0056 塩竈市泉ケ岡1番1号 362-2011 2642 第二小学校 985-0072 塩竈市小松崎10番1号 362-2221 4723 第三小学校 985-0023 塩竈市花立町15番1号 362-2323 4514 月見ヶ丘小学校 985-0066 塩竈市月見ケ丘2番1号 362-2441 4995 杉の入小学校 985-0005 塩竈市杉の入一丁目19番1号 364-9440 5506 玉川小学校 985-0042 塩竈市玉川二丁目9番1号 364-9441 4007 第一中学校 985-0073 塩竈市みのが丘3番1号 362-1321 3318 第二中学校 985-0084 塩竈市楓町二丁目10番1号 362-1431 3769 第三中学校 985-0831 多賀城市笠神二丁目1番1号 362-0969 24310 玉川中学校 985-0064 塩竈市権現堂19番1号 362-1631 42311 浦戸小中学校 985-0193 塩竈市浦戸野々島字馬越8番地 362-2008 7412 塩竈市教育委員会 985-0052 塩竈市本町1-1 362-7744 22合 計 4,1055. 支払方法月額を月末締め翌月払い6. 管理対象機器(1)iPad A16 4,105台及び関連機器(以下、「GIGAスクール端末」という。)(2)契約締結後にGIGAスクール端末(iPad A16の後継機種等を含む)の追加があった場合は、これも管理対象機器として含めるものとする。7. 業務内容(1)GIGAスクール端末のメーカー保証期間内の初期不良対応①GIGA スクール端末および周辺機器について、メーカー保証期間内に発生した初期不良に関するメーカー申請等の処理を代行または支援すること。②メーカー対応によりGIGAスクール端末が導入時と異なる状態で返却された場合(新品交換の場合を含む)、導入時と同様の設定を実施して返却すること。ただし、OSバージョン等の不可逆な更新、アプリインストール状況を除く。③メーカー対応によりGIGAスクール端末が導入時と異なる状態で返却された場合(新品交換の場合を含む)、アプリインストール状況を可能な範囲で復元して返却すること。④メーカー対応によりGIGAスクール端末または周辺機器を交換する際には、浦戸小中学校以外の学校に対象機器を回収し、修理対応後に対象となる学校へ返却すること。また浦戸小中学校の故障端末については教育委員会を訪問し、機器回収を行い、教育委員会へ返却すること。(2)Apple School Manager操作支援および代行①無償アプリのインストール支援を行うこと。なお、必要に応じてアプリインストールの代行を行うこと。また導入後の追加アプリも含むこと。②Apple School Managerを通して入手可能なカスタムアプリインストール支援を行うこと。また導入後の追加アプリも含むこと。(3)MDM操作支援および代行①アプリ配信支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。また導入後の追加アプリも含むこと。②アプリが起動できない場合、再配信支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。 また導入後の追加アプリも含むこと。③iPad 紛失時に位置情報取得支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。位置情報取得支援には、サウンド再生支援を含むこと。④パスコード消失時のロック解除支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。ロックが解除できない場合、端末故障対応と同じ対応を行うこと。⑤Wi-Fiに接続できない場合、原因切り分け支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。⑥必要に応じて、MDMより構成プロファイルの再設定を行うこと。⑦必要に応じて、アプリのバージョンアップ支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。⑧MDM上の年次更新作業を行うこと。⑨年次更新作業に伴って端末操作が必要になった場合、支援を行うこと。なお、必要に応じて代行すること。⑩令和8年度中に1回操作研修(教職員向け)を行うこと。開催はオンラインでも可とする。(4)その他支援①教育機関にのみ無償で利用可能なアプリに関して、ライセンスキー入手後の付与配信支援を行うこと。なお、必要に応じてライセンスキー入手後の付与配信の代行を行うこと。②ファイル管理アプリに関して、ファイルマネージャーとブラウザを学校サーバ指定フォルダ同期への代行を行うこと。(5)学校への操作支援①上記までの項目について、学校からの操作支援の問合せに対して対応すること。②一般的な操作に関する問合せに対しても対応すること。③破損、紛失に関する届け出に対しても対応すること。(6)支援窓口の開設①上記までの項目の対応依頼を発注者または学校から直接連絡できる専用の問い合せ窓口を設けること。②窓口の設置場所は宮城県内とすること。③原則業務体制として、年末年始休暇およびゴールデンウイークを除く(夏季休業期間については別途協議)月～金曜日(祝祭日・年末年始を除く)の午前9時から午後5時とまでとする。④窓口への連絡方法として、電話およびメール、チャット等での連絡ができること。⑤窓口担当者は、GIGA スクール端末運用管理に関する課題解決、運用改善を行うために必要な技術的要件や能力を有すること。⑥発注者は、本業務開始後、本業務を遂行する技術的要件や能力等が窓口担当者に具備していないと判断した場合は、受託者に対し、窓口担当者の変更を求めることができるものとする。(7)セキュリティ対策支援(Webフィルタリング)①児童生徒がインターネットを安全に使用できるよう Web フィルタリング機能を実装すること。(参考想定品：i-FILTER@Cloud GIGAスクール版)②グループ分けや、児童生徒がIDやパスワードを入力することなく利用できるものであること。③端末を自宅に持ち帰りを行った際など、利用するネットワーク環境にかかわらず、Webフィルタリングが適用されること。④特定の曜日、日付、時間単位でフィルタリングルールの設定が可能なこと。⑤全国の小中学生が活用している学習コンテンツのプレイリストを作成でき、児童生徒に配信し、児童生徒のタブレット活用の促進、教職員の授業支援が可能な機能を有すること⑥特定動画サイトをブロックする運用でも、配信された動画は閲覧が可能な仕様であること。⑦「YouTube」内の特定チャンネルの動画のみ閲覧を許可させることができ、必要のない動画サイトの視聴ができないよう、閲覧制御が可能なこと。⑧利用端末がマルウェア感染の疑いがある際に、そのサイバーリスク情報を通知する無償のサービスを提供していること。⑨児童生徒がインターネットを安全に使用できるよう、Webフィルタリングに適切な設定を行うこと。設定内容については協議の上、決定するものとする。⑩アクセスログについて1年以上保持できること。⑪ダッシュボード機能を有し、同一の管理画面上で、ユーザのインターネット利用状況の詳細な可視化・分析が可能なこと。⑫インターネット利用の有無、時間帯の利用人数、利用時間帯の利用人数の分布、Webサービス毎の利用人数、グループでの詳細なアクセス分析が可能なこと。⑬アクセス状況の分析を行い、Webフィルタリング設定の管理を行うとともに、学習の利用状況に応じて児童生徒等のWebフィルタリングの設定を行うこと。⑭設定、運用・管理に必要となる手順書について作成すること。⑮iPad4,105台分のライセンスとライセンス調達期間は本契約と同一期間とする。ライセンス調達及びフィルタリング設定費用については本業務に含める。⑯Webフィルタリングの利用権は本市に帰属するが、所有権は受託者に帰属する。⑰ダッシュボード機能についての教育への利活用研修(教職員向け)を年1回開催すること。開催はオンラインでも可とする。(8)研修①Apple認定の研修講師による端末の基本機能や純正アプリケーションの活用研修を集合研修で実施し、年間 6 回実施すること。研修時間は 120 分以内とすること。協議の上、Web開催とすることも可とする。②受託者は発注者と協議の上、研修内容を提案すること。また、必要に応じてiPadの基本機能や純正アプリケーションの理解度を可視化できるスキルチェックを実施し、理解度の結果をふまえた最適な研修内容も報告書に含めること。回数については別途協議とする。③研修資料は電子データで納品すること。④オンデマンド型の端末の基本操作、アプリの使用方法、実践が収録されている動画コンテンツを全教職員が利用できること。⑤動画サービスは視聴 ID 毎に「いつ、どの動画を何回視聴したか」集計ができること。8. 業務の報告書作成(1)本業務に関して、問合せ内容や対応内容等をまとめた業務完了報告書を月１回発注者へ提出すること。なお、業務完了報告書には以下の内容を記載すること。(任意様式)【報告書記載事項】問合せ日付、学校名、対象端末番号、問合せ学校担当者、受託者担当者、問合せ内容、対応内容(2)受託者と発注者との間で報告定例会を毎月1回の頻度で行うこと。なお、緊急を要する事象が発生した場合、受託者と発注者とで日程を協議し、別途行うこと。(3)受託者は発注者に対し、報告定例会終了後5営業日以内に議事録を提出すること。9. その他(1)機器を回収した場合、紛失や故障が無いよう適切な管理を行うこと。なお、回収から返却までの間に発生した機器の紛失や故障に対する費用については、受託者が負担すること。(2)契約締結後は、発注者宛てに速やかに本業務に関する体制表(緊急時の連絡先を含む)を提出すること。(3)本仕様書以外の事項についても、社会通念上当該業務に必要と定める作業について、受託者が契約の範囲内で実施すること。なお、疑義が生じた場合は、受託者と発注者で協議の上決定すること。 (4)本仕様書に疑義が生じた場合は、受託者と発注者で協議の上決定すること。