令和８～１０年度 富谷市立保育所（４所）及びとみや放課後児童クラブ（８ヶ所）警備業務（長期継続）

令和８～１０年度 富谷市立保育所（４所）及びとみや放課後児童クラブ（８ヶ所）警備業務（長期継続） 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年１月２１日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８～１０年度 富谷市立保育所(４所)及びとみや放課後児童クラブ(８ヶ所)警備業務(長期継続)⑵ 履行場所 富谷市 市内一円 地内(市立保育所４所・児童クラブ８ヶ所)⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 業務概要 平日の夜間及び休日等にセンサーをはじめとする機械警備や、巡回による警備業務を行うもの。⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 あり⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(建物管理)」の承認を受けた者であること。⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課保健福祉部子育て支援課022‐358‐0516⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ８年 １月２１日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ８年 １月２１日(水)から令和 ８年 ２月１９日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ８年 １月３０日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ８年 ２月 ３日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ８年 ２月 ３日(火)から令和 ８年 ２月 ５日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ８年 ２月 ９日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ８年 ２月１７日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ８年 ２月１９日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。 なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 仕様書 (1/3)子育て支援課No 摘 要 数量 単価(月額) 金額(3ヶ年)1 警備業務(機械警備、巡回警備) 362 警備業務(機械警備、巡回警備) 36計 計契 約 期 間納 入 場 所(A)円富谷市立保育所(４所)とみや放課後児童クラブ(８ヶ所)そ の 他 条 件 等 特記仕様書のとおりう ち 消 費税 相 当 額円特 記 事 項令和８年４月１日～令和１１年３月３１日予定価格(税込)[(A)×1.1](Ａ)×1.1 ＝令和８～１０年度 富谷市立保育所(４所)及びとみや放課後児童クラブ(８ヶ所)警備業務(長期継続)備 考富谷市立保育所(４所)とみや放課後児童クラブ(８ヶ所)名称仕様書 (2/3)【保育所】子育て支援課No 施 設 名 業 務 名 摘 要 数量 単価(月額) 金額(3ヶ年)1 富谷保育所 警備業務 機械警備、巡回警備 362 富ケ丘保育所 警備業務 機械警備、巡回警備 363 成田保育所 警備業務 機械警備、巡回警備 364 東向陽台保育所 警備業務 機械警備、巡回警備 365 6 7 8計 計契 約 期 間納 入 場 所円富谷、富ケ丘、成田、東向陽台保育所そ の 他 条 件 等 特記仕様書のとおりう ち 消 費税 相 当 額円(A)特 記 事 項令和８年４月１日～令和１１年３月３１日予定価格(税込)[(A)×1.1](Ａ)×1.1 ＝令和８～１０年度 富谷市立保育所(４所)及びとみや放課後児童クラブ(８ヶ所)警備業務(長期継続)備 考仕様書 (3/3)【児童クラブ】子育て支援課No 施 設 名 業 務 名 摘 要 数量 単価(月額) 金額(3ヶ年)1 富谷小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 362 富ケ丘小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 363 東向陽台小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 364 あけの平小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 365 日吉台小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 366 成田東小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 367 成田小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 368 明石台小学校児童クラブ 警備業務 機械警備、巡回警備 36計 計契 約 期 間納 入 場 所円富谷、富ケ丘、東向陽台、あけの平、日吉台、成田東、成田、明石台小学校児童クラブそ の 他 条 件 等 特記仕様書のとおりう ち 消 費税 相 当 額円(A)特 記 事 項令和８年４月１日～令和１１年３月３１日予定価格(税込)[(A)×1.1](Ａ)×1.1 ＝令和８～１０年度 富谷市立保育所(４所)及びとみや放課後児童クラブ(８ヶ所)警備業務(長期継続)備 考業務委託仕様書１．件 名 令和８～１０年度 富谷市立保育所(４所)及びとみや放課後児童クラブ(８ヶ所)警備業務委託(長期継続)２．履行場所(面積)【市立保育所】富谷保育所 富谷市富谷狸屋敷３０番地 (666.0725㎡)富ケ丘保育所 富谷市富ケ丘三丁目１番３８号 (452.3㎡)東向陽台保育所 富谷市東向陽台三丁目１７番３号(424.44㎡)成田保育所 富谷市成田三丁目１５番地７ (713.19㎡)【児童クラブ】富谷小学校児童クラブ 富谷市富谷狸屋敷４９番地 (351.05㎡)富ケ丘小学校児童クラブ 富谷市富ケ丘一丁目１７番３７号(320.72㎡)東向陽台小学校児童クラブ 富谷市明石台一丁目３７番地１３(798.66㎡)あけの平小学校児童クラブ 富谷市あけの平二丁目１８番地１(380.11㎡)日吉台小学校児童クラブ 富谷市日吉台一丁目１３番地１ (381.77㎡)成田東小学校児童クラブ 富谷市成田六丁目３６番地１ (397.85㎡)成田小学校児童クラブ 富谷市成田三丁目１番地１ (464.76㎡)明石台小学校児童クラブ 富谷市明石台五丁目１５番地１ (366.84㎡)３．履行期間 令和８年４月１日 から 令和１１年３月３１日まで【市立保育所】平 日 １９：００～ ７：１５土 曜 日 １７：３０～ ７：１５日曜祝日 ０：００～２４：００【児童クラブ】平 日 １９：００～翌日１３：００土 曜 日 １８：００～ ０：００日曜祝日 ０：００～翌日１３：００※業務提供時間帯において、警備装置がオールセット又は部分セットされている時間帯ただし、火災感知装置による業務に関しては、通年終日とする。※市立保育所、児童クラブともに１２月２９日～１月３日及びその他市長が必要と認めた日は休所となるため、終日警備の対象とする。４．委託概要(１) 機械警備(警報装置及び火災探知装置)による業務① 機械警備は原則として、３項の警備時間帯において、貴社管理センター等に対する警備装置作動開始の通報により始まり、解除通知を受けたときに終わる。② 警報装置(盗難)の作動開始解除の操作は原則として市担当者が行う。③ 貴社管理センター等の自動集中監視装置は、警報装置から受信した開始、解除、盗難、火災その他の通報を監視・確認・記録する。④ 貴社管理センター等で事故警報を受信したときは、速やかにパトロール隊員に緊急出勤を指令する。⑤ パトロール隊員は、事故発生現場に急行し、異常事態の確認、事故の抑制応急措置をとると共に貴社管理センター等との連絡及び関係機関へ通報連絡等に当たる。(２) 巡回による業務① (毎日夜間１回外周)巡回による盗難及びその他の不良行為の早期発見、火災異常における消防機関への通報並びに緊急対処５．警備装置(警報装置及び火災感知装置)の設置警報装置の配置は別添図面と同等もしくは同等以上の配置とし、上記３の警備業務に支障をきたさぬよう警備機器を適正に配置すること。６．その他の条件(１) 履行期間開始前には、警備業務に支障をきたさないよう貴社の負担で警備機器を適正に設置すること。(２) 履行終了後は、貴社の負担により速やかに警備機器を撤去すること。但し、次回に本業を貴社が受注した場合は、警備業務に支障をきたさない場合に限り、既設置機器の使用を認めることとします。この場合であっても、本業に耐え難い機器又は対応年数の到来する機器等がある場合は、貴社の負担で適宜交換すること。(３) 契約締結にあたっては、富谷市財務規則(昭和５０年１２月２３日規則第８号)を順守し、契約書を作成すること。(４) 警備機器の取付及び撤去の費用は、貴社の負担とすること。(５) 履行終了後、他社が本業を受注した場合は、撤去時にメクラプレートを取付けること。(６) 地方自治法施行令第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７及び富谷市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条の３に基づく長期継続契約であり、本契約締結日の属する年度の翌年度移行において、諸事情により変更又は解除とすることがあるもの。