アスファルト舗装工事

アスファルト舗装工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年１２月２２日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター所長 嶋田理１ 工事概要(1) 工事名 アスファルト舗装工事(2) 工事概要 入札説明書及び仕様書による。 (3) 工事期限 令和８年３月２５日(4) 工事場所 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「舗装工事」のB、Cのいずれかの等級に認定されている者であること。 なお、農林水産省大臣官房予算課競争参加資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (３)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建設業法に基づく営業所等の所在地を有すること。 (４)特記仕様書に記載の主任技術者等を配置できること。 (５)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (６)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(７)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (10)入札関係書類の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター 総務部管理課会計第二係 TEL 0294-33-7182 FAX 0294-39-7306 Eメール r-kaikei@ffpri.go.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(1)の交付場所にて、令和８年１月２０日までの土曜日、日曜日および休日を除く 9 時から１6 時まで交付する。 Eメールでの配布を希望する場合は上記３(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること(PDFファイルについては、上記３(１)に記載のメールアドレスに送信すること)(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年１月２０日(火)１６時(必着)(5) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和８年１月２１日(水)１６時(必着)(6) 入札、開札の日時及び場所 令和８年１月２２日(木)１０時００分 上記3(1)の小会議室４ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 契約保証金の要否 要(7) 落札者の決定方法 国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」に基づき、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (9) その他 詳細は入札説明書による。