洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託

洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託 兵庫県／洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託 更新日：2025年10月1日ここから本文です。 洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託種別委託・役務発注機関保健医療部総務課入札方法一般競争入札入札予定日2025年10月27日公示日2025年10月1日申込開始日2025年10月1日申込期限日2025年10月10日 入札公告様式 入札公告（PDF：98KB） 入札説明書（PDF：127KB） 仕様書（PDF：116KB） 契約書（案）（PDF：213KB） 様式類（ZIP：49KB） お問い合わせ 部署名：保健医療部 総務課電話：078-362-9115内線：73733FAX：078-362-3910Eメール：hokeniryou_soumu@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年10月１日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務件名洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年12月26日(金)まで(4) 履行場所洲本市塩屋2-4-5及び加古川市神野町神野1819-14、仕様書中「３ 履行場所」のとおり(5) 入札方法上記(1)の役務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。 (6) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１項に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ３ 入札の参加申込み及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館４階兵庫県保健医療部総務課 担当 小谷電話(078)362-3060(2) 入札参加申込みの期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年10月１日(水)から同年10月10日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年10月27日(月)午後２時 兵庫県庁１号館３階会議室(4) 入札書の提出方法上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。なお、入札前に本人確認を行うため、本人確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証等)を持参すること。ただし、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年10月24日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札単価に検体搬送予定件数を乗じて得た額の100分の110(以下「契約予定総額」という。)の100分の5以上の額の入札保証金を令和７年10月24日(金)正午までに納入しなければならない。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項ただし書の規定に該当する場合は免除する。 (4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和７年10月10日(金)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。 イ 入札参加者は、入札・開札日の前日までの間において、上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応ずること。 (5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵便等により行うこと。 イ 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和７年11月４日)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者コ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。 (6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書県が定めた契約書による(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。 (９) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務件名洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託(2) 調達案件の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年12月26日(金)まで(4) 履行場所洲本市塩屋2-4-5及び加古川市神野町神野1819-14、仕様書中「３ 履行場所」のとおり(5) 入札方法上記(1)の役務について入札に付する。 入札金額は総額(消費税及び地方税の額は除く。)を記載し提出すること。 ２ 一般競争入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札参加を希望する者は、物品関係入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに物品関係入札参加資格の認定を受けていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 参加申込み期間の最終日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 県が示す仕様書に基づく業務の実施が可能であること。 (6) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)第２条第１項に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和７年10月10日(金)午後５時までに提出すること。 (2) 入札者は、入札・開札日の前日までの間において、上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合はそれに応ずること。 ４ 入札参加の申込み(1) 申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館４階兵庫県保健医療部総務課 担当 小谷電話(078)362-3060(2) 申込期間令和７年10月１日(水)から同年10月10日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申込書類ア 「入札参加申込書」を(1)の申込場所に直接持参又は郵送すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。 ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに送付されていない場合はその旨申し出ること。 ウ 財務規則(昭和39年規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定による国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書面を申込書に添付すること。 (4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記４(2)の最終日とする。 イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年10月16日(木)までに入札参加申込者に一般競争入札参加資格者確認通知書により電子メールで通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ｱ) 提出期間令和７年10月17日(金)から同年10月21日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(ｲ) 提出場所前期４(3)に同じ(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、申立の日の翌日から起算にて３日以内に書面により回答する。 (5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。 イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。 なお、入札後、仕様書等の内容についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 ア 提出期間令和７年10月１日(水)から同年10月15日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。 イ 提出場所 前記４(1)に同じ。なお、電子メールによる提出も可。 メールアドレス：Yukiyo_Kotani@pref.hyogo.lg.jp(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間質問を受理した日の翌日から起算して３日後から同年10月23日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。 イ 閲覧場所 前記４(1)に同じ。または、電子メールによる閲覧を希望する場合は調達事務担当者に申し出ること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年10月27日(月) 午後２時(2) 場所 兵庫県庁 １号館３階会議室８ 入札書の提出方法前記６の日時及び場所に直接入札書を提出すること。なお、入札の執行に先立ち、一般競争入札参加資格者確認通知書の写しを提出すること。また、本人確認を行うため、本人確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証等)を持参すること。 ただし、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６講に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封上、その封皮にそれぞれ前記１(1)の「業務件名」及び「初度入札」・「再度入札(２回目)」の区別を記入し、令和７年10月24日(金)午後５時までに上記４(1)の場所に必着のこと。 その際、「初度入札」の封筒に一般競争入札参加資格者確認通知書の写しを同封すること。 また、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札書の記載に当たっては次の点に留意すること。 ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 オ 外国業者にあっては、署名することは差し支えない。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告(以下「本公告」という。)に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和７年10月24日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りでない。 イ 前記アのただし書の入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和７年10月27日(月)以前の任意の日を開始日とし、契約締結予定日令和７年11月４日(火)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書の規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りでない。 イ 前記アのただし書の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札(1) 前記２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、契約担当者が当該価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。 14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵便等により行うこと。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日令和７年11月４日(火)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に 顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるときは、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成等(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。 (2) 契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 支払条件県の検査が完了したときは、委託料の支払を請求することができる。 18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 19 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 20 交付書類(1) 入札説明書(2) 仕様書(3) 契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書(6) 委任状21 調達事務担当課〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 １号館４階兵庫県保健医療部総務課 担当 小谷(電話番号(078)362-3060) 洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託仕様書１ 件名洲本健康福祉事務所原子吸光光度計移設業務委託２ 目的本業務は、兵庫県洲本健康福祉事務所に設置されている原子吸光光度計(日立ZA3000)１式を兵庫県立健康科学研究所へ安全かつ円滑に移設・設置し、機器の性能確認および運用再開を迅速に行うことを目的とする。移設に伴う作業は、機器の特性を十分に理解した技術者により、適切な養生、梱包、運搬、設置、点検を行い、検査業務の中断期間を最小限に抑えるよう配慮するものとする。 ３ 履行場所(1) 移設元：兵庫県洲本健康福祉事務所(洲本市塩屋2-4-5(兵庫県洲本総合庁舎２階))(2) 移設先：兵庫県立健康科学研究所(加古川市神野町神野 1819-14(１階))４ 履行期間契約締結日から令和７年12月26日(金)まで５ 作業時間原則として平日午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、事前に委託者の承認を得た場合はこの限りではない。 ６ 業務内容(1) 移設作業計画書の作成：移設工程表、業務体制表、緊急時連絡体制表を作成し、委託者に提出する。 (2) 施設の養生：機器の搬出入経路に必要な養生を施すこと。移設元・移設先施設に養生計画書を提出・承認後に実施、作業後は速やかに撤去し原状回復する。 (3) 設置環境・ユーティリティ確認：機器が適切に稼働するよう、設置場所のレイアウト、電源、排気、分析用高圧ガス、冷却水等の整合性を確認する。 (4)ユーティリティ工事：機器の稼働に必要となる電源、排気、分析用高圧ガス、冷却水等の取外し・接続工事を行う。 (5) 機器の解体・梱包・運搬・設置・点検：事前点検・性能試験(動作確認)を行い、適切な梱包・運搬・設置・据付・転倒防止措置を実施する。設置後は(6)に示す性能確認を行い報告書を提出する。 (6)機器の性能確認：設置後の性能確認については、製造メーカーもしくは、正規代理店によるものとし、内容については別紙１を満たすよう、必要な部品交換等を含むこととする。 ７ 成果物以下の成果物を移設先の県立健康科学研究所へ履行期間内に提出すること。 成果物の提出を持って検収とする。 ・設置完了報告書・点検・調整記録・性能試験報告書(移設前、移設後)・操作説明資料(希望がある場合)８ 補償作業中の事故・損傷・盗難等に対する補償は受託者の責任とする。万一、機器や施設に損害が発生した場合は、速やかに報告し、委託者の指示に従い補償・修復を行うこと。 ９ その他留意事項・作業従事者は識別可能な名札・腕章等を着用すること。 ・作業区域外への立ち入りは禁止すること。 ・作業終了後は検査部門責任者にその旨を連絡し、作業確認を受けること。作業実施に当たっては、各検査部門責任者の注意を厳守し、指示に従うものとする。 ・運搬経路は事前に報告し、委託者の承認を得ること。 ・再委託に関しては委託者の承認を得ること。 ・機密保持義務を遵守すること。 ・本業務の実施にあたり問題が生じた場合は、直ちに発注者に報告し、解決方法を協議するなど、円滑な業務実施に努めること。 別紙１１ 件名 分析機器点検(原子吸光光度計)２ 仕様条件 (１)原子吸光光度計(日立ZA3000)① 性能試験 波長正確さ、感度、繰り返し測定時の再現性、ベースラインの安定性の測定及び確認② 試験成績書 点検完了時、試験成績書提出３ 数量 一式４ 履行場所 県立健康科学研究所