一般競争入札の実施について【令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】

一般競争入札の実施について【令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 一般競争入札の実施について【令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 一般競争入札の実施について【令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 一般競争入札の実施について【令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 次のとおり、一般競争入札を実施します。 契約名 令和7年度（2025年度）建設業許可オンラインシステム改修業務 公告 北海道告示第11519号 入札参加資格申請期間 令和7年（2025年）10月1日（水）～令和7年（2025年）10月10日（金）午後5時 入札執行日時及び場所 （１）日時 令和7年（2025年）10月22日（水） 午前9時30分（２）場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁１０階 建設部A会議室 申請書類の提出先 〒０６０−８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁１０階 建設部建設政策局建設管理課 関係書類 （１）資格の公告【北海道告示第11519号】（PDF） （２）入札の公告【北海道告示第11520号】（PDF） （３）書類一式（ZIP） カテゴリー 委託業務 お問い合わせ 建設部建設政策局建設管理課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5586 Fax: 011-232-6335 お問い合わせフォーム 2025年10月1日 Adobe Reader 建設政策局建設管理課メニュー 注目情報 建設管理部発注工事について 施工管理・積算基準・技術などの施策・情報に関すること 入札・契約及び表彰関係について 建設業の皆さまへ 入札参加資格に関すること 入札・契約に関すること 公表（クマオスほか）に関すること 表彰に関すること 建設業に関する手続等について 建設業の許認可に関すること 経営事項審査に関すること その他申請等（解体、浄化槽、建設機械、瑕疵担保）に関すること 建設工事の紛争審査（あっせん、調停、仲裁）に関すること 建設業者団体等への通知に関すること 建設産業の振興について 建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ 北海道建設業サポートセンター 建設産業の担い手の確保に向けた取組への寄付に関すること その他 建設産業の振興に関すること 入札関連情報について 入札情報（入札公告等）に関すること 入札等の結果公表に関すること page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11520号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年10月１日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 建設業許可オンラインシステム改修 一式(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり(３)契約期間 契約締結日から令和８年１月20日(火)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部建設政策局建設管理課２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第11519号に規定する令和７年度(2025年度)建設業許可オンラインシステム改修業務に関する資格を有すること３ 契約条項を示す場所 北海道建設部建設政策局建設管理課建設業係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎１０階A会議室(２)入札日時 令和７年１０月２２日(水) ９時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認めない。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部建設政策局建設管理課建設業係イ 所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 (０１１－２３１－４１１１(内線２９－７２４))(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。