関西国際空港非常用管制塔展開その他工事

関西国際空港非常用管制塔展開その他工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月１日分任支出負担行為担当官関西空港事務所長 齋藤 賢一1.工事概要(1) 工事件名関西国際空港非常用管制塔展開その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事案件の仕様等入札公告：別紙のとおり(3) 工期 契約締結日の翌平日から令和8年3月18日まで(4) 工事場所大阪国際空港 非常用設備格納庫：兵庫県伊丹市下河原関西空港事務所 庁舎：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地関西国際空港 非常用管制塔装置展開用地：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式による参加を願い出ること。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札日までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「電気通信工事業」でＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基き再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。(9)予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官関西空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)3.入札手続等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先担当部局国土交通省大阪航空局関西空港事務所総務課〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 電話 072-455-1321(2) 電子調達システムのURL電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和７年１０月１６日１７時００分まで① 電子調達システムによる交付② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に上記3. (1)に問い合わせること。(4) 申請書及び資料等の提出期限令和７年１０月１６日１７時００分(5) 入札書の提出期限令和７年１１月６日１７時００分ただし、紙入札方式による場合で、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(6) 開札の日時及び場所令和７年１１月７日１１時００分 関西空港事務所 5階入札室4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 電子調達システムによる参加を希望する者は、3.(2)に掲げるURLに、紙入札方式による参加を希望する者は、3.(1)に掲げる場所に、それぞれ提出期限までに申請書及び資料等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格を有する者であることの確認を受けなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) その他詳細は入札説明書による。［入札公告：別紙］件 名：関西国際空港非常用管制塔展開その他工事発注概要：非常用管制塔装置に係る訓練を実施するために、大阪国際空港内に保管中の当該装置を関西国際空港内の各展開場所に運搬・設置するとともに、訓練終了後は当該装置を撤去し、大阪国際空港に運搬・保管するものである。 (1) 非常用管制塔装置設置(2) 附帯設備設置(3) 非常用管制塔装置及び附帯設備撤去・保管【運搬・設置～撤去・保管の想定期間】令和８年１月上旬頃から約２か月間競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官関西空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。(9) 施工実績平成２０年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１)又は２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下「海外認定・表彰制度」という。)により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものは除く。１)同種工事① 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新に係る電気通信工事(※１)② 航空交通管制情報処理システム等の新設若しくは更新工事(※１)③ 航空保安用の施設又は工作物の撤去工事(※２)２)類似工事① 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事。② ①項の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。上記の２件以上の施工実績を有すること。(注)※１ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものも同種工事とする。なお、ＣＯＲＩＮＳ登録のないもの(請負額５００万円未満)は類似工事とする。※２ 以下の施設の撤去工事は同種工事とする。イ)航空交通管制業務に係るレーダー施設航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。ロ)ＩＬＳ施設ハ)航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。ニ)航空交通管制情報処理システム等航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。ホ)ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥの単独工事も同種とする。［入札公告：別紙］ヘ)航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置ト)対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)又はＮＤＢ施設(10) 配置予定の技術者次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を本工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、本工事は特例監理技術者の配置は認めない。１)平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす工事の経験を有すること。(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成評評定の評定点が６５点未満のものは除く。① 同種工事航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録されていないものは類似工事とする。② 類似工事下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。(11) 大阪航空局が発注した電気通信工事で、令和３年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。