（RE-11848）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）低線量影響 実験棟空調設備改修工事【掲載期間：2025年10月1日～2025年10月21日】

（RE-11848）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）低線量影響 実験棟空調設備改修工事【掲載期間：2025年10月1日～2025年10月21日】 公告期間: R7.10.1 ～ R7.10.21入札公告(建築一式)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月１日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 工 事 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)低線量影響実験棟空調設備改修工事(2) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 別添工事概要書及び現場説明書のとおり(4) 工 期 令和８年３月３１日(火)まで(5) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日17文科施第345号))。(4) 文部科学省における令和７・８年度の「管工事」の一般競争参加資格に係るＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院であると共に、SPF実験動物飼育施設、又は汚染検査室のある放射線管理区域を有する建物における改修工事において、冷房、又は暖房能力いずれかの合計能力が６００kW 以上の冷温水発生機、チリングユニット、遠心冷凍機、又はスクリュー冷凍機を設置した工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。なお、汚染検査室については、放射線管理区域が接続された別の建物に設置されたものも認めるものとする。(7) 次に掲げる基準を満たす、監理技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができるが、営業所技術者との重複はできないものとする。① １級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成２２年度以降に上記(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定技術者とは直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 伊井 清真ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン)E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１０月１日(水)から令和７年１０月２１日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和7年１０月１日(水)から令和７年１０月２２日(水)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１１月７日(金) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の①、②の要件に該当するもののうち、総合評価によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が当機構の作成した予定価格の制限の範囲内であること。② 提案が最低限の要求要件を満たしていること。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 工事概要書１．工事件名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)低線量影響実験棟空調設備改修工事２．工事場所 千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区 低線量影響実験棟３．工事目的 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区(以下「当機構千葉地区」という。)に立地する低線量影響実験棟は、動物管理区域(動物飼育施設)を有する実験施設であるが、空調設備等の老朽化が著しく、安定的な運用継続が困難となっている。今後も実験施設として安定的な運用を継続していく必要があり、早急な老朽化対策が必要であることから、空調設備の改修工事を行うものである。４．完成期限 令和８年３月３１日(火)５．工事内容別冊現場説明書、特記仕様書、及び設計図面による。本工事では国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区(以下「当機構千葉地区」という。)構内において、低線量影響実験棟の空調設備等の改修工事を行うものである。また、本工事に当たっては、低線量影響実験棟を実験施設として運用を続けながらの施工(研究、業務中に施工)となるとともに、当機構千葉地区内で実施される別契約各工事と同時期の施工となる。受注者は、監督職員、施設使用者、施設管理者、及び当機構千葉地区内で実施される別契約各工事関係者との連絡・調整を極めて密に行い、協力のうえ、所定の工期内に工事を完成させること。６．施工上の注意事項・工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、施工に際しては既設建築物等の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。・本工事は、工事着手に先立って事前に十分な現場調査を行い、監督職員へ報告すること。・近隣住民から問い合わせ等があった場合には、誠実に応対し、その結果を直ちに監督職員に報告すること。・工事に伴い発生する騒音、振動、粉塵などについて、十分に配慮した上で施工すると共に、作業現場は近隣住民と隣接していることから、近隣住民へも十分配慮すること。・本工事において、工事範囲に隣接する各建屋への歩行者の通行・出入り、及び当機構千葉地区内の歩行者・車両の通行に支障をきたさないよう注意すると共に、必要に応じて通路を確保するなど安全に十分留意すること。・当機構千葉地区の一般への開放日(以下「一般公開」という。)が令和７年１１月２６日(日)に行われる計画があり、一般公開が実施された場合には、本工事により一般公開に支障の出ないよう十分に配慮すると共に、子供を始めとした同来場者に危険のないよう、安全対策を十分に行うこと。また、一般公開開催日は原則として休工日とする。・本工事における交通規制を行う際、少なくとも２週間以上前に監督職員と協議の上、当機構千葉地区内への周知・調整に使用する資料作成を行い、同資料は、交通規制場所毎に規制日時のわかるものとする。 また、当機構千葉地区内で実施される別契約各工事によって実施される交通規制を十分考慮し、当機構千葉地区内外と出入り・通行ができなくなる建物・施設がないよう十分配慮し、交通規制を実施すること。なお、当機構千葉地区内で実施する交通規制は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12/29～1/3)のみとする。なお、交通規制を行う際は、必ず迂回路を設定し、当機構千葉地区内で孤立する箇所のないこと。・入構の際は守衛所で所定の手続きを行うこと。・火気の使用については、予め監督職員に申し出て、当機構内手続きを受けること。・本工事に起因し、建物、設備、配管・配線類、及びその他を破損した場合は、受注者負担により速やかに原状回復すること。・本工事に伴い発生する発注者、関係官公庁等への提出・申請書類作成業務及びこれらに係る費用(申請・検査費用含む。)は全て受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。・現場の納まり、取合い等に伴う軽微な変更、設計図等に記載の無いものであっても軽微なものは、監督職員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。・本工事に当たっては、低線量影響実験棟は、動物管理区域(動物飼育施設)を有することから、同施設における空調設備の停止の他、断水、蒸気ボイラーの全停止(蒸気供給の全館停止)、貯湯槽の全停止(全館給湯の全館停止)、冷温水発生機の全停止、蒸気発生器の全停止(加湿の停止)、加湿用補給水の停止、温湿度制御の停止、及び停電についても、連続４８時間以内、土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12/29～1/3)のみ停止可能とし、停止後、再度停止まで５日間空けること。なお、施工は冬季が見込まれることから、上記は原則として切り替え時のみ停止できるものとし、可能な限り停止時間・期間を短くすること。詳細は監督職員と協議するものとする。・上記の他、低線量影響実験棟における、建物利用者・動物飼育・実験への影響が大きな工事(FCU更新)についても上記と同様とし、詳細は監督職員と協議するものとする。・クレーン作業は、少なくとも２週間以上前に監督職員と日程を協議の上、土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12/29～1/3)のみ実施し、詳細は監督職員と協議するものとする。・工事で発生する廃棄物は、法令等に基づいた適正な処理を行うと共に、産業廃棄物管理票の写し等を提出すること。また、撤去を行う純水装置については、内部に特別管理産業廃棄物である塩酸・苛性ソーダが残留していることから、作業に当たっては安全に十分留意の上、機器本体も含め全て処分を行うこと。・受変電設備法定点検に伴う総合試験により、令和8年3月28日(土)に全館停電する時間帯がある。・その他疑義が生じた場合は、監督職員と協議のこと。要求部課名 安全管理部建設工務課監督職員 田口 仁志