愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事

愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事 分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 山口 正浩1. 工事概要(1) 工 事 名 :愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事(2) 工事場所 : 愛媛県北宇和郡松野町目黒685(3) 工事内容 : 愛媛森林管理署目黒森林事務所の板塀の老朽化に伴う改修工事【詳細】設計図書のとおり(4) 工 期 : 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで(5)2. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)① ②(5)(6)(7)(8) 上記 1.に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、愛媛県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。 ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 １級建築施工管理技士これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 令和７年10月１日 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７・８年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級又は「建築」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)により請負に付します。 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (9)(10)① ② ③3. 競争参加資格の確認等(1)(2)① ②(3)(4)4. 入札手続等(1)(2) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法① ② ③(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札方法① ② 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出担当部局：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550交付期間：令和７年10月１日から令和７年10月27日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の９時00分から12時00分まで、及び13時00分から17時00分まで。 交付場所：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550提出場所及び方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、４．(１)に持参すること。 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。 (2)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出 本競争の参加希望者は、上記 2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和７年10月２日から令和７年10月14日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで。 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年10月28日13時30分紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和７年10月28日13時30分に愛媛森林管理署会議室に持参すること。 その他：配布資料は無料である。 ③ ④5. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨(2) 入札保証金及び契約保証金① ②(3) 工事費内訳書の提出(4) 入札の無効(5) 落札者の決定方法(6) 配置予定技術者の確認(7) 契約書作成の要否 : 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記 4.(1)に同じ。 上記 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3.(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札は、無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 入札説明書の「 14.入札の無効 」によるものとする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者等の変更は認められない。 契約保証金 : 納付入札保証金 : 免除 ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 愛媛森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 開札は、令和７年10月28日13時30分 愛媛森林管理署会議室にて行う。 (ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 (10) 資料の内容のヒヤリング(11)(12) 発注者綱紀保持対策について(13)(14) １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平 成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公 表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に 基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 お知らせ 資料の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要性が生じた場合は別途通知する。 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)による。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に 関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は 情報聴取 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan)国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月９日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 1. 公告日 令和７年10月１日2. 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 愛媛森林管理署長 山口 正浩愛媛県松山市朝美２丁目６番32号3. 工事概要(1) 工 事 名 :愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事(2) 工事場所 : 愛媛県北宇和郡松野町目黒685(3) 工事内容 : 愛媛森林管理署目黒森林事務所の板塀の老朽化に伴う改修工事【詳細】設計図書のとおり(4) 工 期 : 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで(5)4. 競争参加資格(1)入札説明書 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 愛媛森林管理署長が発注する愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 受付窓口 〒７９１－８０２３ 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号 愛媛森林管理署 総務グループ 電話 089-924-0550 受付時間 ９：００～１２：００及び１３：００～１７：００までとする。ただし、行政機関の休日に関する 法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」とい う。)は除く。 ② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用登録を行ったICカードである。 (2)(3)(4)・ア イ・ア イ ①に示す技術者(5)(6)(7)① 資本関係ア イ② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 令和７・８年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級又は「管」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ①建設業者(建設業の許可を受けた者)においては、次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。 ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 １級建築施工管理技士これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②建設業の許可を受けていない者においては、次に掲げる基準を満たす技術者により当該工事の施工が可能であること。 ２級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 １級建築士 当該工事を受注した場合において、主任技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までに、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 3.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 親会社と子会社の関係にある場合。 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ③ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合。 (8)(9)(10)① ② ③5. 設計業務等の受託者等(1)森の香設計工務(2)① ②6. 競争参加資格の確認等(1)①ア 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 4.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書及び資料は提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明できるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参すること。(期限必着) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 上記①又は②と同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合。 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、愛媛県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出電子入札システムによる提出の場合提出期間 令和７年10月２日から令和７年10月14日まで。 「休日」を除く毎日、9：00～17：00 まで。 4.(６)の「 3.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 4.(６)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 イ ウ②③(2)(3)① 配置予定の技術者 4.(４)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を 別記様式3に1件記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに、競争参加資格通知以前にあっては提出した資料の取り下げを、競争参加資格通知後は入札辞退を書面及び電子入札により行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者(以下「技術者」という。)を変更(16.で後述)できるものとする。 ア 受付期間 令和７年10月２日から令和７年10月14日まで。 イ 受付場所 上記３．(５)①と同じ。 9：00～12：00 及び 13：00～17：00 までとする。(「休日」は除く。) 申請書は、別記様式1により作成すること。 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 紙入札による提出の場合提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１及び別記様式３)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、郵送等、電子メール又は持参のいずれかの方法により提出することとし、電子入札システムとの分割は認めない。 なお、郵送等、電子メール又は持参により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書及び資料として送信すること。いずれの提出方法についても期限必着とする。 ・郵送等、電子メール又は持参する旨の表示・郵送等、電子メール又は持参する書類の目録・郵送等、電子メール又は持参する書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送等又は持参の場合の提出先 上記３．(５)①と同じ。 電子メールの宛先メールアドレス shikoku_ehime@maff.go.jp (ただし、添付できるファイル容量は７ＭＢが上限のため、複数に分けて送信すること。)ファイル形式電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 契約書の写し(4) 資料作成説明会(5)(6)(7)(8) その他① ② ③ ④7. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)① 提出期限：令和７年10月30日 17時00分② ③ 提出方法：原則として電子メールによる提出(提出期限必着)。 (2)(3)(4)(5) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 競争参加資格確認資料のヒアリング 資料作成説明会については、原則として実施しない。 提出された申請書及び資料は、返却しない。 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 提出先：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号 愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550 メールアドレス shikoku_ehime@maff.go.jp 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年11月７日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 ① 提出期限 (2)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内② 提出先 上記(1)②と同じ。 ③ 提出方法 原則として電子メールによる提出(提出期限必着)。 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(４)の入札監視委員会の審議結果踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により回答する。 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ①の配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①を確認できる場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 また、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年10月21日までに通知する。 8. 入札説明書に対する質問(1)① ② ③ 提出方法：原則として、電子メールによる。 (2)9. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)10. 入札方法等(1)(2)(3)(4)11. 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年10月28日13時30分 入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合、入札書は紙により封緘のうえ、その封皮に商号又は名称を記載するとともに、「何月何日開札、(工事名)の入札書在中」と朱書きし持参すること。郵送等による提出は認めない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和７年10月28日13時30分までに愛媛森林管理署会議室に持参すること。 開札は、令和７年10月28日13時30分に愛媛森林管理署会議室にて行う(入札後直ちに開札する。 ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)。 提出先：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号 愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550 メールアドレス shikoku_ehime@maff.go.jp 上記(1)の質問に対する回答書は、書面(電子メール)により回答する。また、(1)の質問及び回答書の写しを質問の受付期間の最終日の翌日から入札執行の前日まで、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 受付期間：公告日の翌日より入札執行日の5日前(休日の場合は前日とする)までの、９：00～ 17：00まで。(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)12. 工事費内訳書の提出(1)① ②(2)(3)(4)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(１)(２)(１)(１)(２)(３)(４)発注案件名に誤りがある場合 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 工事費内訳書が以下の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該入札参加者の入札を無効とする。 ３ 添付すべきでない書類が添付 されていた場合１ 未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合 を含む。) ２ 記載すべき事項が欠けている 場合５ その他未提出又は不備がある 場合工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合工事費内訳書とは無関係な書類である場合提出業者名に誤りがある場合工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ 記載すべき事項に誤りがある 場合他の工事の工事費内訳書である場合白紙である場合工事費内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に支持された項目を満たしていない場合他の工事の工事費内訳書が添付されている場合発注者名に誤りがある場合 ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 : 愛媛森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 電子入札方式の場合の提出方法工事費内訳書を上記６．(1)①ウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 紙入札方式の場合の提出方法入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 13. 開札14. 入札の無効15. 落札者の決定方法16. 配置予定技術者の確認(1)(2)17. 契約書作成の要否等18前金払 : 無 中間前金払 : 無 部分払 : 無19. その他(1)(2)(3) 開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 支払条件 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者を変更できるものとする。変更については、以下のいずれかに該当することを条件とする。 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 別冊契約書案により落札後、契約書を作成するものとする。 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、6.(1)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 下請負人の社会保険等加入義務等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から１７時まで稼働している。 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】 農林水産省電子入札センターヘルプデスク 受付時間 ９時から１６時(１２時から１３時までを除く) 電 話 048-254-6031 F A X 048-254-6041e-mail help@maff-ebic.go.jp 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 別紙1 契約の相手方として不適当な者(1)(2)(3)(4)(5)2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴署(所)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 暴力団排除に関する誓約事項 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 申請書確認資料(表紙１)別紙様式3(別記様式１),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和○○年○○月○○日,分任支出負担行為担当官, 愛媛森林管理署長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名, 令和７年10月１日付けで公告のあった愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。 ,記, 入札説明書６の(３)①に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３)。併せて、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が確認できる健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の写しを添付。, (備考) １ 承諾を得て紙入札方式の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料 金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。, ２ 提出方法については入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。,(表紙1),令和○○年○○月○○日,分任支出負担行為担当官, 愛媛森林管理署長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事競争参加資格確認資料,所 在 地 (注2) ：,業 者 コ ー ド：,建設業許可番号：,○○－○○○○○,連絡先 氏名：,電話：, 標記について、令和７年10月１日付けで公告のありました「愛媛森林管理署目黒森林事務所板塀改修工事」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。, 注1) 提出方法については、入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。,注2) 所在地については、本工事の最寄りにある本店・支店又は営業所の住所を記載すること。,別記様式３,主任技術者等の資格・工事経験,会社名：, 従事役職, 主任技術者, 氏 名, 生年月日, 最終学歴, 学校名 学科名 ○○年卒業,法令に関する資格・免許, ○級土木施工管理技士○○年○○月取得(登録番号：○○○), 監理技術者資格者証 ○○年○○月交付(登録番号：○○○),工事経験等の概要, 発注機関, 工 事 名, 施工場所,(都道府県名：市町村名), 契約金額, 工 期, ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日, 従事役職, 現場代理人・主任技術者等, 受注形態, 単体/JV(出費比率), 工事内容, (同種工事が確認できる内容を記載すること。), CORINS登録の有無,有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無,申,請, 工事名称,時,に, 発注機関名,お,け, 工 期,る,工, 従事役職,事,の, 本工事と重複する場 合の対応措置,従,事,状,況, CORINS登録の有無,有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無,注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。,注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載し、契約書等の写しの添付は必要ありません。,ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書及び施工計画書等当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。,注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書及び施工計画書等当該工事に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。,注4 従事した工事1件を記載すること。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し作成すること。,注5 健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係が 明確に判断できる書類の写しを添付すること。,注6 主任技術者の場合は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。,注7 申請時において従事工事がある者は、すべての従事工事について、専任・非専任の立場に関わらず記載し、 本工事を受注した場合の対応措置について明確に記載すること。また、従事工事の工期、従事役職等が確認 できるCORINSの登録番号を記載することにより契約書の写しを提出する必要はないが、CORINSの登録がない 工事等で工事内容が確認できない工事については、契約書等の当該工事の内容を証明できる書類を添付する こと。,