物品の購入

物品の購入 令和7年10月1日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口直紀 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 159KB) 閲覧図書(PDF : 1,200KB) 資格確認事項誓約書兼物品提案書(WORD : 21KB) 入札書及び委任状(WORD : 20KB) 仕様書内訳(EXCEL : 23KB) 本件につきまして、閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。ただし、ダウンロードが不可能な場合は、データを記録することができる記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)を持参のうえ窓口（近畿中国森林管理局 経理課）で申し出れば、電子データによる交付が可能です。（持参された記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)に記録作業を行い交付いたします。当日交付ができない場合もございますので、ご承知置きください。） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月１日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 競争入札に付する事項(１) 購入物件名及び数量：物品の購入２－14号物件：プリンター及び付属品(IT調達) 物品数： １６ 数量： ２５２－15号物件：タブレット及び付属品(IT調達) 物品数： ３ 数量： １５(電子調達対象案件、電子契約対象案件)(２)購入物品の規格 閲覧図書の仕様書による。(３)納 付 期 限 閲覧図書の仕様書による。(４)納 付 場 所 閲覧図書の仕様書による。(５)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」を競争参加地域としている者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場 所 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課(２)日 時 令和７年１０月１日(水)午前９時から令和７年１１月５日(水)午後５時までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望する場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認提出書類(１)資格確認事項誓約書兼物品提案書(仕様書に記載の「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合には添付資料も必要)(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し５ 書類等の提出場所及び提出期間等(１)電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(イ)提出期間令和７年１０月１日(水)午前９時から令和７年１０月８日(水)午後５時までとする。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法持参、郵送または電子メール。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。(イ)提出期間持参による場合は、令和７年１０月１日(水)午前９時から令和７年１０月８日(水)午後５時まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)郵送による場合は、令和７年１０月１日(水)午前９時から令和７年１０月８日(水)午後５時必着とする。(ウ)提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和７年１０月３０日(木)までにその旨連絡をする。６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の締切日時全ての物件について令和７年１１月４日(火)午前９時から令和７年１１月５日(水)の午前９時５０分までに入札金額の送信を行うこと。(イ)開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和７年１１月５日(水) 各物件の開札時間は下記のとおり。２－14号物件：午前１０時００分２－15号物件：午前１０時１５分(２)紙により入札する場合下記(ア)に示す場所、日時において入札する。郵便入札を認める。郵便入札を行うときは、令和７年１１月４日(火)午後５時までに入札書が上記５(２)の(ウ)に示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。(ア)入札、開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和７年１１月５日(水)各物件の入札時間は下記のとおり。入札締切後、即時開札とする。２－14号物件：午前１０時００分２－15号物件：午前１０時１５分入札参加者は各物件の入札時間の１０分前までに集合すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、落札者は落札決定日から３営業日以内に物品番号毎(物品提案した場合は提案した物品に修正)に１０％を加算した金額の内訳書をMicrosoft Excel(Excel2013形式以下)で作成し、近畿中国森林管理局経理課までメール(nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp)で送付すること。また、物品毎の内訳書の計が契約額と同額になることに留意すること。12 その他(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 閲 覧 図 書物件名：物品の購入２－14号物件：プリンター及び付属品(IT調達) 物品数： １６ 数量： ２５２－15号物件：タブレット及び付属品(IT調達) 物品数： ３ 数量： １５開札日：令和７年１１月５日図書内訳１ 仕様書(２－14号物件、２－15号物件)２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼物品提案書６ 入札書(様式)７ 委任状(例)近畿中国森林管理局 経理課 １．物件番号： ２－14号物件プリンター及び付属品(IT調達) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「仕様書内訳」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和７年１２月１９日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．情報セキュリティの確保 ７．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで 分割納付も可能とする。 (２)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 該当業務遂行にあたっては、担当職員等から「農林水産省における情報セキュ リティの確保に関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号)」について説明を 受け、別添「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」を遵守すること。 上記基本仕様書に関する資料について、担当職員等から提出を求められたときに は、受注者は速やかに応じること。 仕 様 書２－14号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考1 三重森林管理署 プリンタープリンタースキャナー一体型サイズ：W1645×D499×H975㎜程度給紙方法：ロール紙2本装着、単票紙/ボード紙1枚ずつ手差し給紙対応ロール紙サイズ：170㎜以内印字方式：インクジェット方式(レッドインク搭載)最高解像度：2400dpi×1200dpi程度ハードディスク：SSD 960GB程度スキャナー：CIS方式(原稿移動タイプ)スキャナ解像度：600dpi程度設置作業：有設置場所：三重森林管理署2階(エレベーター無)その他：グリーン購入法適合のものエプソンSureColor SC-T5750DM12 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml フォトブラック上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ フォトブラック品番：SC27BK7013 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml マットブラック上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ マットブラック品番：SC27MB7014 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml シアン上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ シアン品番：SC27C7015 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml マゼンタ上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ マゼンタ品番：SC27M7016 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml イエロー上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ イエロー品番：SC27Y7017 三重森林管理署 インクカートリッジ容量700ml レッド上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンSC-T5750DM対応インクカートリッジ レッド品番：SC27R7018兵庫森林管理署篠山森林事務所プリンタ－プリンタ－機能部プリント方式：インクジェット方式(４色)最大用紙サイズ：A3プリントスピード(A4サイズ時)：約25ipm 32枚/分解像度 最高：4,800×1,200dpi程度用紙トレイ：３箇所(上下段トレイ・多目的トレイ)用紙サイズ：最大A3まで対応用紙種類：普通紙、光沢紙等、はがき自動両面プリント：あり(最大A3)コピ－機能部最大読取サイズ：A3コピースピード：約23ipmコピー解像度(記録時)：最大1200×4800dpi程度連続コピー枚数：最大999枚程度両面・拡大・縮小コピー：有りスキャン機能付最大用紙サイズ：A3ファクス機能付最大用紙サイズ：A3ナンバーディスプレイ：有り設置作業：無搬入場所：篠山森林事務所エプソンビジネスプリンタ－PX-M6712FT19兵庫森林管理署篠山森林事務所インクブラック上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンPX-M6712FT対応インクボトルブラック品番：IT08KA310兵庫森林管理署篠山森林事務所インクシアン上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンPX-M6712FT対応インクボトルシアン品番：IT08CA311兵庫森林管理署篠山森林事務所インクマゼンタ上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンPX-M6712FT対応インクボトルマゼンタ品番：IT08MA312兵庫森林管理署篠山森林事務所インクイエロー上記プリンターに対応する純正相当品とするエプソンPX-M6712FT対応インクボトルイエロー品番：IT08YA3納付先プリンター及び付属品(IT調達)仕 様 書 内 訳２－14号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考 納付先プリンター及び付属品(IT調達)仕 様 書 内 訳13兵庫森林管理署篠山森林事務所メンテナンスボックス 上記プリンタ－に対応する純正相当品とするエプソンPX-M6712FT対応メンテナンスボックス品番：PXMB9214奈良森林管理事務所十津川治山事業所大判プリンターＡ１対応大判プリンター使用可能用紙：カット紙(手差し)、ロール紙最高解像度：2400×1200dpi程度インクタンク容量：160ml／330ml／700m(MBK/BK/C/M/Y)(混在可能)供給方式：チュービング方式距離精度:±0.1％程度サイズ(スタンド装着時)：幅1110×奥行766×高さ1168㎜程度本体重量：約75kg設置作業：有搬入場所：十津川治山事業所1階オプション：スタンド、ロール紙ユニット設置、LFPカラーキャリブレーション作業その他：グリーン購入法適合のものキャノンimagePROGRAF TX-2200 115奈良森林管理事務所十津川治山事業所大判プリンター専用スタンド 上記大判プリンター対応スタンドキャノンimagePROGRAF TX-2200用スタンド品番：SD-21116奈良森林管理事務所十津川治山事業所大判プリンターロールユニット上記大判プリンター対応ロールユニットキャノンimagePROGRA TX-2200用ロールユニット品番：RU-22125 計２－14号物件 プリンター及び付属品(IT調達)納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考三重森林管理署 519-0116 三重県亀山市本町１丁目７－１３ 050(3160)6110兵庫森林管理署 篠山森林事務所 669-2212 兵庫県丹波篠山市大沢253-6 079(594)0004奈良森林管理事務所 十津川治山事業所 637-1103 奈良県吉野郡十津川村上野池241-23 0746(68)0142納付先 一覧表 １．物件番号： ２－１５号物件タブレット及び付属品(IT調達) ２．物件内訳： 別紙「仕様書内訳」のとおり ３．納 付 先： 別紙「仕様書内訳」のとおり ４．納付期限： 契約締結日から令和７年１２月１９日まで ５．環境物品等の調達の推進を図るための取組について 物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図 るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法 適合品とする。 「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進 等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購 入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。 ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期 限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入 物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案するこ とが可能である。 ６．情報セキュリティの確保 ７．その他 (１)原則として納付先毎に一括納付する。ただし、納付先の承諾を得ることで 分割納付も可能とする。 (２)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ 打合せするものとする。 仕 様 書 該当業務遂行にあたっては、担当職員等から「農林水産省における情報セキュ リティの確保に関する規則(平成27年農林水産省訓令第４号)」について説明を 受け、別添「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」を遵守すること。 上記基本仕様書に関する資料について、担当職員等から提出を求められたときに は、受注者は速やかに応じること。 ２－１５号物件物品番号物品名 品 質 ・ 規 格 例示品として同等のもの 数量 備考1 石川森林管理署 タブレット端末対応OS：iOSサイズ：11インチ容量：128GBその他：WiFi+Cellularモデル SIMフリーApple11インチiPad Air WiFi+Cellularモデル 128GB スペースグレイ72 石川森林管理署 タブレット端末用タッチペン 上記端末対応タッチペンAppleApple Pencil Pro73 石川森林管理署 液晶ペンタブレット表示サイズ：23.8型程度 (527×296mm程度)最大表示解像度：2560×1440程度付属品：バッテリーレスペンWacomWacom Cintiq 24 touch (DTH246)品番：DTH246K4C115 計納付先タブレット及び付属品(IT調達)仕 様 書 内 訳２－１５号物件 タブレット及び付属品(IT調達)納付先署等 郵便番号 住所 電話番号 備考石川森林管理署 920-1158 石川県金沢市朝霧台２丁目２１番地 050(3160)6100納付先 一覧表令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針令和６年３月２９日農 林 水 産 省農林水産省は、地球温暖化問題や廃棄物問題など環境問題の解決には、大量生産、大量消費及び大量廃棄を前提とした生産と消費の構造の転換により、経済社会を環境負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成が不可欠とする観点から制定された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。)の取組を推進するため、農林水産省における「令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」(以下「調達方針」という。)を同法第７条第１項の規定に基づき定め、同条第３項の規定に基づき公表する。Ⅰ 特定調達物品等の令和６年度における調達の目標令和６年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和５年１２月２２日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。特に、農林水産省においては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成２２年法律第３６号)の趣旨や「農林水産省木材利用推進計画」(令和４年４月改定)、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号。通称、「クリーンウッド法」)に基づき、間伐材や合法伐採木材等の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。１ 紙類情 報 用 紙コピー用紙フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。印 刷 用 紙塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。衛 生 用 紙トイレットペーパーティッシュペーパー調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２ 文具類シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。事務用封筒(紙製)の調達に当たっては、原則として間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品とする。鉛 筆 また、紙製ファイルについては、間伐材又は合法性が証明されスタンプ台朱 肉印章セット印 箱公 印ゴム印回転ゴム印定 規トレー消しゴムステープラー(汎用型)ステープラー(汎用型以外)ステープラー針リムーバー連射式クリップ(本体)事務用修正具(テープ)事務用修正具(液状)クラフトテープ布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。)両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット(玉)マグネット(バー)テープカッターパンチ(手動)モルトケース(紙めくり用スポンジケース)紙めくりクリーム鉛筆削(手動)ＯＡクリーナー(ｳｴｯﾄﾀｲﾌﾟ)ＯＡクリーナー(液ﾀｲﾌﾟ)ダストブロワーレターケースメディアケースマウスパッドＯＡフィルター(枠あり)丸刃式紙裁断機カッターナイフカッティングマットデスクマットた木材等が使用されている製品を、鉛筆、ブックスタンド、ペンスタンド、絵筆カードケース、額縁、ごみ箱及び名札(机上用)については、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品をそれぞれ優先的に選択する。さらに、メディアケース、ＯＡフィルター、インクジェット用ＯＨＰフィルム、ファイルのうちクリアホルダー及び窓付き封筒(紙製)については、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。ＯＨＰフィルム絵 筆絵の具墨 汁のり(液状)(補充用を含む。)のり(澱粉のり)(補充用を含む。)の り(固形)(補充用を含む。)の り(テープ)ファイルバインダーファイリング用品アルバム(台紙を含む。)つづりひもカードケース事務用封筒(紙製)窓付き封筒(紙製)けい紙起案用紙ノートパンチラベルタックラベルインデックス付箋紙付箋フィルム黒板拭きホワイトボード用イレーザー額 縁テープ印字機等用カセットテープ印字機等用テープごみ箱リサイクルボックス缶・ボトルつぶし機(手動)名 札(机上用)名札(衣服取付型・首下げ型)鍵かけ(フックを含む。)チョークグラウンド用白線梱包用バンド３ オフィス家具等い す机調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使棚 用した製品を優先的に選択する。収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒 板ホワイトボード個室ブースディスプレイスタンド４ 画像機器等コピー機複 合 機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。５ 電子計算機等電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。なお、記録用メディアについては、植物を原材料とするプラスチックを使用したバイオマス製品を優先的に選択する。６ オフィス機器等シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小型充電式電池調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。 ７ 移動電話等携帯電話ＰＨＳスマートフォン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。８ 家電製品電気冷蔵庫 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ９ エアコンディショナー等家庭用エアコンディショナー業務用エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１０ 温水器等ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１１ 照明ＬＥＤ照明器具ＬＥＤを光源とした内照式表示灯電球形LEDランプ調達を実施する場合(器具の形状により、不可能な場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。１２ 自動車等乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ乗用車用タイヤ２サイクルエンジン油一般公用車の調達を実施する場合(代替可能な自動車がない場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。一般公用車以外の調達を実施する場合(代替可能な自動車がない場合を除く。)は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１３ 消火器消火器 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１４ 制服・作業服等制 服作業服帽 子靴調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１５ インテリア・寝装寝具カーテン 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。布製ブラインド金属製ブラインドベッドフレームの調達に当たっては、間伐材又は合法性が証明された木材等を使用した製品を優先的に選択する。タイルカーペットニードルパンチカーぺットタフテッドカーペット織じゅうたん毛 布ふとんベッドフレームマットレス１６ 作業手袋作業手袋調達を実施する場合(防蜂手袋及び防振手袋を除く。)は、調達目標は１００％とする。１７ その他繊維製品集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１８ 設備太陽光発電システム(公共・産業用)太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム低放射フィルムテレワーク用ライセンスWeb会議システム調達の予定は６kW。調達の予定はない。調達の予定はない。調達の予定はない。調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。１９ 災害備蓄用品災害備蓄用飲料水アルファ化米保存パン調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品毛 布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機非常用携帯電源２０ 公共工事公共工事 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。なお、間伐材又は合法性が証明された木材等(小径丸太材や建築工事における製材等)の率先利用、伐採材の当該施工現場における有効利用を行う。また、合板型枠(間伐材や合法性が証明された木材等を使用した型枠)、直交集成板(CLT)及び木材・プラスチック再生複合材製品の調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２１ 役務省エネルギー診断印 刷食 堂自動車専用タイヤ更生自動車整備庁舎管理植栽管理加煙試験清 掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達の予定は２件。原則として、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物等を積極的に使用する食堂を率先して調達する。調達の予定はない。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。庁舎等において営業を行う小売業務クリーニング調達の予定は１件。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。２２ ごみ袋等プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。Ⅱ 特定調達物品等以外の令和６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標１ 環境物品等の選択に当たっては、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。２ ＯＡ機器、家電製品等の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。３ 環境物品等の選択に当たっては、木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するよう努める。Ⅲ その他環境物品等の調達推進に関する事項１ 本調達方針は全ての部局(地方機関を含む。)を対象とする。２ 調達の実績は、毎年各品目ごとに取りまとめ、公表する。３ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。 ４ 特定調達物品等の調達に当たっては、調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、エコリーフ、カーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマーク、バイオマスマークなどを参考に、より環境負荷の少ない物品等の調達に努める。さらに、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに即した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努める。５ 調達を行う地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ、グリーン購入を推進する。６ 本調達方針に基づく担当は大臣官房参事官(経理)とする。(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 また、必要に応じ、監視のために暗号化された通信データの復号化や、復号されたデータの再暗号化のための機能を設けること。(３)情報セキュリティの観点に基づくソフトウェアの選定情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう可能な限り最新版を選定し、利用するソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限に係る情報を農林水産省に提供すること。(別添)- 6 -ただし、サポート期限が公表されていないソフトウェアについては、情報システムのライフサイクルを踏まえ、ソフトウェアの発売等からの経過年数や後継となるソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。(４)情報セキュリティの観点に基づく試験の実施ア ソフトウェアの開発及び試験を行う場合は、運用中の情報システムとの分離イ 試験項目及び試験方法の決定並びにこれに基づいた試験の実施ウ 試験の実施記録の作成・保存(５)情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策ア 変更管理、アクセス制御、バックアップの取得等、ソースコードの不正な変更・消去を防止するための管理イ 調達仕様書等に規定されたセキュリティ実装方針の適切な実施ウ セキュリティ機能の適切な実装、セキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するための設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法の決定並びにこれに基づいたレビューの実施エ オフショア開発を実施する場合の試験データに実データを使用することの禁止(６)政府共通利用型システムの利用における情報セキュリティ対策ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを構築する場合は、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に基づき、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることがないように、適切なセキュリティ要件を実装すること。４ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。(１)情報システムに実装されたセキュリティ機能が適切に運用されるよう、以下の事項を適切に実施すること。ア 情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備イ 情報システムのセキュリティ監視を行う場合の監視手順や連絡方法ウ 情報システムの保守における情報セキュリティ対策エ 運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策オ 利用するソフトウェアのサポート期限等の定期的な情報収集及び報告カ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。最終改定：2025 年 5 月 27 日)の「別紙３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートの提出キ アプリケーション・コンテンツの利用者に使用を求めるソフトウェアのバージョンのサポート終了時における、サポートを継続しているバージョンでの動作検証及び当該バージ(別添)- 7 -ョンで正常に動作させるためのアプリケーション・コンテンツ等の修正(２)情報システムの運用保守段階へ移行する前に、移行手順及び移行環境に関して、以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。ア 情報セキュリティに関わる運用保守体制の整備イ 運用保守要員へのセキュリティ機能の利用方法等に関わる教育の実施ウ 情報セキュリティインシデント(可能性がある事象を含む。以下同じ。)を認知した際の対処方法の確立(３)情報システムのセキュリティ監視を行う場合には、以下の内容を全て含む監視手順を定め、適切に監視運用すること。ア 監視するイベントの種類や重要度イ 監視体制ウ 監視状況の報告手順や重要度に応じた報告手段エ 情報セキュリティインシデントの可能性がある事象を認知した場合の報告手順オ 監視運用における情報の取扱い(機密性の確保)(４) 情報システムで不要となった識別コードや過剰なアクセス権限等の付与がないか定期的に見直しを行うこと。(５) 情報システムにおいて定期的に脆(ぜい)弱性対策の状況を確認すること。(６)情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することを発見した場合には、速やかに担当部署に報告し、本業務における運用・保守要件に従って脆(ぜい)弱性の対策を行うこと。(７)要安定情報を取り扱う情報システムについて、以下の内容を全て含む運用を行うこと。ア 情報システムの各構成要素及び取り扱われる情報に関する適切なバックアップの取得及びバックアップ要件の確認による見直しイ 情報システムの構成や設定の変更等が行われた際及び少なくとも年１回の頻度で定期的に、情報システムが停止した際の復旧手順の確認による見直し(８)ガバメントソリューションサービス(ＧＳＳ)等、本業務の調達範囲外の政府共通利用型システムが提供するセキュリティ機能を利用する情報システムを運用する場合は、政府共通利用型システム管理機関との責任分界に応じた運用管理体制の下、政府共通利用型システム管理機関が定める運用管理規程等に従い、政府共通利用型システムの情報セキュリティ水準を低下させることのないよう、適切に情報システムを運用すること。(９)不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理し、運用・保守によって機器の構成や設定情報等に変更があった場合は、情報セキュリティ対策が適切であるか確認し、必要に応じて見直すこと。５ 受託者は、本業務において情報システムの更改又は廃棄を行う場合には、当該情報システムに保存されている情報について、以下の措置を適切に講ずること。(１)情報システム更改時の情報の移行作業における情報セキュリティ対策(別添)- 8 -(２)情報システム廃棄時の不要な情報の抹消Ⅴ 情報システムの一部の機能を提供するサービスに関する情報セキュリティの確保応札者は、要機密情報を取り扱う情報システムの一部の機能を提供するサービス(クラウドサービスを除くものとし、以下「業務委託サービス」という。)に関する業務を実施する場合は、業務委託サービス毎に以下の措置を講ずること。１ 業務委託サービスの中断時や終了時に円滑に業務を移行できるよう、取り扱う情報の可用性に応じ、以下を例としたセキュリティ対策を実施すること。 (１)業務委託サービス中断時の復旧要件(２)業務委託サービス終了または変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法２ 業務委託サービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターが設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。３ 業務委託サービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。４ ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。５ 業務委託サービスの利用を通じて農林水産省が取り扱う情報について、目的外利用を禁止すること。６ 業務委託サービスの提供に当たり、業務委託サービスの提供者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、農林水産省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること)。７ 業務委託サービスの提供者の資本関係、役員等の情報、業務委託サービスの提供が行われる施設等の場所、業務委託サービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。８ 業務委託サービスの提供者の情報セキュリティ水準を証明する、Ⅱの２で掲げる証明書等または同等以上の国際規格等の証明書の写しを提出すること。９ 情報セキュリティインシデントへの対処方法を確立していること。10 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を確認できること。11 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を確立していること。12 業務委託サービスの提供者との情報の受渡し方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について業務委託サービスの提供者と合意し、定められた手順により情報を取り扱うこと。Ⅵ クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保(別添)- 9 -応札者は、本業務において、クラウドサービス上で要機密情報を取り扱う場合は、当該クラウドサービスごとに以下の措置を講ずること。また、当該クラウドサービスの活用が本業務の再委託に該当する場合は、当該クラウドサービスに対して、Ⅹの措置を講ずること。１ サービス条件(１)クラウドサービスを提供する情報処理設備が収容されているデータセンターについて、設置されている独立した地域(リージョン)が国内であること。(２)クラウドサービスの契約に定める準拠法が国内法のみであること。(３)クラウドサービス終了時に情報を確実に抹消することが可能であること。(４)本業務において要求されるサービス品質を満たすクラウドサービスであること。(５)クラウドサービス提供者の資本関係、役員等の情報、クラウドサービス提供に従事する者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)のうち農林水産省の情報又は農林水産省が利用するクラウドサービスの環境に影響を及ぼす可能性のある者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。(６)ペネトレーションテストや脆(ぜい)弱性診断等の第三者による検査の実施状況と受入に関する情報が開示されていること。(７)原則として、ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下「ISMAPクラウドサービスリスト等」という。)に登録されているクラウドサービスであること。(８)ISMAPクラウドサービスリスト等に登録されていないクラウドサービスの場合は、ISMAPの管理基準に従い、ガバナンス基準及びマネジメント基準における全ての基準、管理策基準における統制目標(３桁の番号で表現される項目)及び末尾にＢが付された詳細管理策(４桁の番号で表現される項目)を原則として全て満たしていることを証明する資料を提出し、農林水産省の承認を得ること。２ クラウドサービスのセキュリティ要件(１)クラウドサービスについて、以下の要件を満たしていること。ア クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能が農林水産省の要求事項を満たすこと。イ クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対してアクセス制御できること。ウ クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える操作が特定されていること。エ クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化が行われていること。オ クラウドサービス上に他ベンダが提供するソフトウェア等を導入する場合、ソフトウェアのクラウドサービス上におけるライセンス規定に違反していないこと。カ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合、その機能を確認していること。(別添)- 10 -キ 暗号鍵管理機能をクラウドサービス提供者が提供する場合、鍵管理手順、鍵の種類の情報及び鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける情報をクラウドサービス提供者から入手し、またリスク評価を実施していること。ク 利用するクラウドサービスのネットワーク基盤が他のネットワークと分離されていること。ケ クラウドサービス提供者が提供するバックアップ機能を利用する場合、農林水産省の要求事項を満たすこと。(２)クラウドサービスで利用するアカウント管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。ア クラウドサービス提供者が付与し、又はクラウドサービス利用者が登録する識別コードの作成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける管理イ クラウドサービスを利用する情報システムの管理者権限を保有するクラウドサービス利用者に対する、強固な認証技術による認証ウ クラウドサービス提供者が提供する主体認証情報の管理機能について、農林水産省の要求事項を満たすための措置の実施(３)クラウドサービスで利用するアクセス制御に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。 ア クラウドサービス上に保存する情報やクラウドサービスの機能に対する適切なアクセス制御イ インターネット等の農林水産省外通信回線から農林水産省内通信回線を経由せずにクラウドサービス上に構築した情報システムにログインすることを認める場合の適切なセキュリティ対策(４)クラウドサービスで利用する権限管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。ア クラウドサービス利用者によるクラウドサービスに多大な影響を与える誤操作の抑制イ クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(５)クラウドサービスで利用するログの管理に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。ア クラウドサービスが正しく利用されていることの検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うために必要なログの管理(６)クラウドサービスで利用する暗号化に関して、以下のセキュリティ機能要件を満たしていること。ア クラウドサービス内及び通信経路全般における暗号化の適切な実施イ 情報システムで利用する暗号化方式の遵守度合いに係る法令や農林水産省訓令等の関連する規則の確認ウ 暗号化に用いる鍵の保管場所等の管理に関する要件(別添)- 11 -エ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関する生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理(７)クラウドサービスを利用する際の設計・設定時の誤り防止に関して、以下のセキュリティ要件を満たしていること。ア クラウドサービス上で構成される仮想マシンに対する適切なセキュリティ対策イ クラウドサービス提供者へのセキュリティを保つための開発手順等の情報の要求とその活用ウ クラウドサービス提供者への設計、設定、構築等における知見等の情報の要求とその活用エ クラウドサービスの設定の誤りを見いだすための対策(８)クラウドサービス運用時の監視等に関して、以下の運用管理機能要件を満たしていること。ア クラウドサービス上に構成された情報システムのネットワーク設計におけるセキュリティ要件の異なるネットワーク間の通信の監視イ 利用するクラウドサービス上の情報システムが利用するデータ容量や稼働性能についての監視と将来の予測ウ クラウドサービス内における時刻同期の方法エ 利用するクラウドサービスの不正利用の監視(９)クラウドサービス上で要安定情報を取り扱う場合は、その可用性を考慮した設計となっていること。(10)クラウドサービスにおいて、不測の事態に対してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施を含む、情報セキュリティインシデントが発生した際の復旧に関する対策要件が策定されていること。３ クラウドサービスを利用した情報システムクラウドサービスを利用した情報システムについて、以下の措置を講ずること。(１)導入・構築時の対策ア クラウドサービスで利用するサービスごとの情報セキュリティ水準の維持に関する手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。(ア)クラウドサービス利用のための責任分界点を意識した利用手順(イ)クラウドサービス利用者が行う可能性がある重要操作の手順イ 情報システムの運用・監視中に発生したクラウドサービスの利用に係る情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順について、以下の内容を全て含む実施手順を整備すること。(ア)クラウドサービス提供者との責任分界点を意識した責任範囲の整理(イ)クラウドサービスのサービスごとの情報セキュリティインシデント対処に関する事項(ウ)クラウドサービスに係る情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制ウ クラウドサービスが停止し、又は利用できなくなった際の復旧手順を実施手順として整(別添)- 12 -備すること。なお、要安定情報を取り扱う場合は十分な可用性を担保した手順とすること。(２)運用・保守時の対策ア クラウドサービスの利用に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。(ア)クラウドサービス提供者に対する定期的なサービスの提供状態の確認(イ)クラウドサービス上で利用するＩＴ資産の適切な管理イ クラウドサービスで利用するアカウントの管理、アクセス制御、管理権限に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。(ア)管理者権限をクラウドサービス利用者へ割り当てる場合のアクセス管理と操作の確実な記録(イ)クラウドサービス利用者に割り当てたアクセス権限に対する定期的な確認による見直しウ クラウドサービスで利用する機能に対する脆(ぜい)弱性対策を実施すること。エ クラウドサービスを運用する際の設定変更に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。(ア)クラウドサービスのリソース設定を変更するユーティリティプログラムを使用する場合の利用者の制限(イ)クラウドサービスの設定を変更する場合の設定の誤りを防止するための対策(ウ)クラウドサービス利用者が行う可能性のある重要操作に対する監督者の指導の下での実施オ クラウドサービスを運用する際の監視に関して、以下の内容を全て含む対策を実施すること。(ア)クラウドサービスの不正利用の監視(イ)クラウドサービスで利用しているデータ容量、性能等の監視カ クラウドサービスを運用する際の可用性に関して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。(ア)不測の事態に際してサービスの復旧を行うために必要なバックアップの確実な実施(イ)要安定情報をクラウドサービスで取り扱う場合の十分な可用性の担保、復旧に係る定期的な訓練の実施(ウ)クラウドサービス提供者からの仕様内容の変更通知に関する内容確認と復旧手順の確認キ クラウドサービスで利用する暗号鍵に関して、暗号鍵の生成から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける適切な管理の実施を含む情報セキュリティ対策の実施(３)更改・廃棄時の対策ア クラウドサービスの利用終了に際して、以下の内容を全て含む情報セキュリティ対策(別添)- 13 -を実施すること。 (ア)クラウドサービスで取り扱った情報の廃棄(イ)暗号化消去が行えない場合の基盤となる物理機器の廃棄(ウ)作成されたクラウドサービス利用者アカウントの削除(エ)利用したクラウドサービスにおける管理者アカウントの削除又は返却(オ)クラウドサービス利用者アカウント以外の特殊なアカウントの削除と関連情報の廃棄Ⅶ Webシステム／Webアプリケーションに関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、Web システム／Web アプリケーションを開発、利用または運用等を行う場合、別紙「Web システム／Web アプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」の各項目について、対応可、対応不可あるいは対象外等の対応方針を記載した資料を提出すること。Ⅷ 機器等に関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、農林水産省にサーバ装置、端末、通信回線装置、複合機、特定用途機器、外部電磁的記録媒体、ソフトウェア等(以下「機器等」という。)を納品、賃貸借等をする場合には、以下の措置を講ずること。１ 納入する機器等の製造工程において、農林水産省が意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。２ 機器等に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制を確立していること。 また、不正な変更が発見された場合に、農林水産省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。３ 機器等の設置時や保守時に、情報セキュリティの確保に必要なサポートを行うこと。４ 利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機器等を採用すること。５ 脆(ぜい)弱性検査等のテストが実施されている機器等を採用し、そのテストの結果が確認できること。６ ISO/IEC 15408 に基づく認証を取得している機器等を採用することが望ましい。なお、当該認証を取得している場合は、証明書等の写しを提出すること。(提出時点で有効期限が切れていないこと。)７ 情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう、サポート期間が十分に確保されたものを選定し、可能な限り最新版を採用するとともに、ソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限について報告すること。なお、サポート期限が事前に公表されていない場合は、情報システムのライフサイクルを踏まえ、販売からの経過年数や後継ソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。８ 機器等の納品時に、以下の事項を書面で報告すること。(１)調達仕様書に指定されているセキュリティ要件の実装状況(セキュリティ要件に係る試験(別添)- 14 -の実施手順及び結果)(２)機器等に不正プログラムが混入していないこと(最新の定義ファイル等を適用した不正プログラム対策ソフトウェア等によるスキャン結果、内部監査等により不正な変更が加えられていないことを確認した結果等)Ⅸ 管轄裁判所及び準拠法１ 本業務に係る全ての契約(クラウドサービスを含む。以下同じ。)に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的な合意管轄裁判所は、国内の裁判所とすること。２ 本業務に係る全ての契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とすること。Ⅹ 業務の再委託における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の一部を再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の事業者に委託する再々委託等、多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合には、受託者が上記Ⅱの１、Ⅱの２、Ⅲの１及びⅣの１において提出することとしている資料等と同等の再委託先に関する資料等並びに再委託対象とする業務の範囲及び再委託の必要性を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。２ 受託者は、本業務に係る再委託先の行為について全責任を負うものとする。また、再委託先に対して、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。なお、情報セキュリティ監査については、受託者による再委託先への監査のほか、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による再委託先への立入調査等の監査を受け入れるものとすること。３ 受託者は、担当部署からの要求があった場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。Ⅺ 資料等の提出上記Ⅱの１、Ⅱの２、Ⅲの１、Ⅳの１、Ⅴの６、Ⅴの７、Ⅴの８、Ⅵの１(５)、Ⅵの１(６)、Ⅵの１(８)、Ⅷの１及びⅧの６において提出することとしている資料等については、最低価格落札方式にあっては入札公告及び入札説明書に定める証明書等の提出場所及び提出期限に従って提出し、総合評価落札方式及び企画競争方式にあっては提案書等の評価のための書類に添付して提出すること。Ⅻ 変更手続受託者は、上記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ及びⅩに関して、農林水産省に提示した内容を変更しようとする場合には、変更する事項、理由等を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名担 当 者：住 所部署氏名連絡先令和７年１０月１日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和７年１１月５日開札の物品の購入( 号物件)に基づく物物件を下記のとおり提案します。また、落札した場合においては、納付期限内に下記物件を納品できることを確約します。記□ 全ての物品を、「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。□ 一部の物品を別紙のとおり提案します。その他の物品は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。□ 全ての物品を、別紙のとおり提案します。□ 提案した物品が却下された場合は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。※該当する提案内容を上記から選択のうえ☑を入れること。※「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合は、資格確認事項誓約書兼物品提案書の添付資料として任意様式で比較資料を作成すること。※「例示品として同等のもの」がグリーン購入法適合品で適合品以外のものを提案する場合は必ず理由を記載すること。※「例示品として同等のもの」以外の物品が提案されたとき、国家サイバー統括室においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、提案を却下し資格のない者として扱う。なお、上記判断には、１０営業日程度を要する場合がある。※支出負担行為担当官が認めた場合は、提出期間内に限り提案物品を変更することができる。＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書 提案物品品質・規格 例示品として同等のもの 品質・規格 提案物品・物品番号を記載する。・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。・メーカー・物品名・型番提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：物品の購入 号物件入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記物件の入札に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和７年１１月５日開札物品の購入： 号物件 に関する件。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日 資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和７年１０月１日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和７年１１月５日開札の物品の購入(２)( 号物件)に基づく物件を下記のとおり提案します。 また、落札した場合においては、納付期限内に下記物件を納品できることを確約します。 記全ての物品を、「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 一部の物品を別紙のとおり提案します。その他の物品は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 全ての物品を、別紙のとおり提案します。 提案した物品が却下された場合は「例示品として同等のもの」と同一のものを提案します。 ※該当する提案内容を上記から選択のうえ☑を入れること。 ※「例示品として同等のもの」以外の物品を提案する場合は、資格確認事項誓約書兼物品提案書の添付資料として任意様式で比較資料を作成すること。 ※「例示品として同等のもの」がグリーン購入法適合品で適合品以外のものを提案する場合は必ず理由を記載すること。 ※「例示品として同等のもの」以外の物品が提案されたとき、国家サイバー統括室においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、提案を却下し資格のない者として扱う。なお、上記判断には、１０営業日程度を要する場合がある。 ※支出負担行為担当官が認めた場合は、提出期間内に限り提案物品を変更することができる。 ＜作成例＞( 号物件)物品番号仕様書提案物品品質・規格例示品として同等のもの品質・規格提案物品・物品番 号を記載する。 ・仕様書内訳の「品質・規格」を記載する。 ・仕様書内訳の「例示品として同等のもの」を記載する。 ・提案物品の「品質・規格」を仕様書と比較出来るように記載する。 ・例示品がグリーン購入法適合品でであってグリーン購入法適合品以外のものを提案する場合は、必ず理由を記載すること。 ・メーカー・物品名・型番 提案物品の詳細については、別添カタログのとおり。 ※ 作成にあたって物品番号毎に仕様書の品質・規格と提案物品の品質・規格が比較出来るように整理し、根拠資料としてカタログ等を添付すること。