令和7年度箱根地区造林（防火線刈払い）請負事業

令和7年度箱根地区造林（防火線刈払い）請負事業 令和7年10月1日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 金子直樹 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 140KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 187KB) (2)事業内訳書(PDF : 23KB) (3)契約書（案）(PDF : 61KB) (4)標準仕様書(PDF : 53KB) (5)特記仕様書(PDF : 547KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 49KB) (7)位置図(PDF : 2,032KB) (8)位置図兼基本図挿入図(PDF : 1,580KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款 https:/www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-96.pdf 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。 なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ」をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関する情報等」をご覧ください。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (７) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。 (７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日まで(６) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (４) 事業内容 防火線刈払い ３,９０２ｍ(詳細は別途示す仕様書等による。)(３) 事業場所 神奈川県足柄下郡湯河原町大字宮上 宮上国有林５８と林小班外１ 事業概要(１) 入札番号 １(２) 事 業 名 令和７年度箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業令和７年１０月１日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 金子 直樹入札公告(造林・素材生産請負事業) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 (８) 本事業において、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)及び森林土木等」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (６) 平成２２年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)及び森林土木等」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越、東北、東海・北陸のいずれかの地域」を選択している者である(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 こと。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第４５号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 (３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合い。 URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならな(２) 提出方法(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４) (３)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 令和７年１０月２日午前９時００分から令和７年１０月１６日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。 イ 紙入札方式により参加する場合イ 閲覧場所：(１)に同じ。 ア 閲覧期間： 令和７年１０月３０日から令和７年１１月５日まで(土曜日、日曜日及び(ア)提出方法：原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所：(１)に同じ。 祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 (４) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所イ 提出の方法及び場所(３) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間： 令和７年１０月２日から令和７年１０月２９日まで(土曜日、日曜日及びイ 配布等の場所：(１)に同じ。 祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(２) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間： 令和７年１０月１日から令和７年１１月５日まで(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官 令和７年１０月２日午前９時００分から令和７年１０月１６日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)。 １)のとおりとする。 (３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合 提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載を 令和７年１１月６日午前１０時３６分 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(１)の受付場所に書留郵便又 令和７年１０月３１日午前９時００分から令和７年１１月６日午前１０時３５分までにした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３) 事業費内訳書の提出 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとすする。 (４) 入札の無効(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年１１月５日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年１１月６日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３) 開札日時電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年１１月６日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年１１月６日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合(５) 現場説明 現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等(１) 入札執行の場所 なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 (８)位置図兼基本図挿入図(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(11) 詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等(１)入札説明書(９) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(２)から(４)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照)(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(１)に同じ。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (５) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html) 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。 なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ(下記リンク)をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることと(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款(https:/www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-96.pdf) ３ 事業概要(１) 入札番号 １(３) 事業場所 神奈川県足柄下郡湯河原町大字宮上 宮上国有林５８と林小班外 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 金子 直樹(１) 入札執行官 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 金子 直樹１ 公告日 令和７年１０月１日２ 契約担当官等令和７年度箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業入札説明書 東京神奈川森林管理署の令和７年度箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (２) 契約担当官(２) 事 業 名 令和７年度箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日まで(４) 事業内容 防火線刈払い ３,９０２ｍ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ４ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第４５号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 (３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁(詳細は別途示す仕様書等による) ９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (８) 本事業において、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)及び森林土木等」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 こと。 おいて、「関東・甲信越、東北、東海・北陸のいずれかの地域」を選択している者である(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日)９(２)にして入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域に統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業と規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６) 平成２２年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)及び森林土木等」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１ア 資本関係(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 提出方法 ４(２)から(４)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(５)から(１２)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 (１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 電子調達システムにより参加する場合受付場所： 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官イ 紙入札方式により参加する場合 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 入札公告３(３)に同じ(４) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(３) 提出期間ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記４(２)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 (５) 確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。 ４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。 オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験 ４(７)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況キ 契約書等の写し エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助 配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた東京神奈川森林管理署の入札物件に提出された確認資 上記４(８)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 った作業安全対策への取組状況 当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。 料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。 (７) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年１０月２１日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (６) 申請書及び確認資料作成のための説明会 申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.htmlア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10) その他(８) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (９) 競争参加資格確認資料のヒアリング６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 とする。 (２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１１月５日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するものイ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 提出期限： 令和７年１０月３０日午後４時００分。 ７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ０分まで。 イ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 受領期間： 令和７年１０月２日午前９時００分から令和７年１０月２９日午後４時０祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 イ 閲覧場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 閲覧期間： 令和７年１０月３０日から令和７年１１月５日まで(土曜日、日曜日及びとする。 (２) (１)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するもの 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等８ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札執行の場所 なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年１１月６日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年１１月６日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和７年１０月３１日午前９時００分から令和７年１１月６日午前１０時３５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 (３) 開札の日時等ア 令和７年１１月６日午前１０時３６分 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、５(２)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年１１月５日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年１１月６日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (４) 再度入札 開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 (５) 入札執行回数る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す 入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 ９ 入札方法等(１) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により(４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (５) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得(３) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 (２) 契約保証金：免除１１ 入札の辞退１０ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除て紙入札方式に変更することができるものとする。 (６) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに(１) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (１)到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (２) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 １２ 入札の無効(１) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、１５に示すとおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。 １３ 落札者の決定方法(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 １５ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 １４ 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。 １７ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(２)イの受付場所と同じ。 (４) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 １６ 支払条件(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 １９ その他１８ 事業成績評定の実施 請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 なお、請負契約約款、入札心得については、以下のリンク先からダウンロードすることができる。 関東森林管理局ホームページの「契約約款等」よりhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-96.pdf 関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」より(４) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(２)イの受付場所において受領すること。 (３) 落札者は、４(７)及び(８)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(６)、本入札説明書４(６)、５(５)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(４月１日から３月３１日まで)及ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html(５) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。 (６) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。 ウ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 でではない。 令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 造林事業請負予定価格積算要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-11.pdf(７) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(び前々年度(４月１日から３月３１日まで)であり、入札公告３(３)アに掲げる期限まエ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月３１日までとする。 別添１暴力団排除に関する誓約事項１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７ また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 ２． 競争参加資格確認申請書等の提出書類はＰＤＦファイル形式によりご提【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１． 電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］ 上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(２)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。 出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが２０ＭＢ以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上PrimeDriveに限定されます。)の利用等によりご提出ください。 裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(１)に送信した旨の電話連絡をお願いします。 ※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 記載例 ・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株) ・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合３． 電子メールの件名は以下のとおりとします。 こと。 し刈払いを行うものとする。なお、実施にあたり問題が生じるおそれがある場合は、事前に監督職員の指示を受けること。 実施箇所内にある国有林境界標識は、あらかじめ位置を明らかにしてから、損傷のないよう周囲の刈払いを行うこと。また、国有林境界標識に刈払物等を被せないこと。 その他、本仕様書に定めない事項については、監督職員の指示によるものとする。 (２)刈払機作業における振動障害の予防 刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェンソー以外の振動工具の取扱業務に係る振動障害予防対策指針」(平成２１年７月１０日基発０７１０第２号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られる必要な措置を講じる⑤ ⑥ 区域内、全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈り払いを行うものとし、その方法は以下による。 刈払高はできるだけ地際に近い位置とし、刈払方法は全刈とすること。 刈払幅は事業内訳表のとおりとする。また、事前に監督職員の指示を受けること。 刈払いに際しては、隣接する国有林内の植栽木を損傷しないよう注意し、刈払物については、国有林側に寄せておくこと。 民地と隣接する箇所では、民地への誤刈払いや刈払物等の落下がないよう、境界線に注意２２ 防火線刈払作業(１)作業方法等③ ④ ① ②る造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。 これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。 特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。 Ⅳ 関東森林管理局仕様書(抜粋)１ 総 則 この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わ (１)(２)(３) ① 事業の実施に当たっては、豚熱(ＣＳＦ)の感染拡大防止のため、神奈川県における豚熱対策を熟知して適切な対策に努めること。 特記仕様書１ 総 則(１)各事業区域共通※神奈川県における豚熱対策については、下記ＵＲＬを参照のこと https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w5c/cnt/f535305/test-csf.html② 事業区域前後には「作業実施中」等の表示板を設け、通行人に対し注意を促すこと。 ⑤ 各作業箇所の刈幅及び延長等については、(別紙１)のとおり。 また、状況に応じ「立入禁止」の措置をし、作業を行うものとする。 ③ 事業実施にあたり問題が生じるおそれがある場合、事前に監督職員の指示を受けること。 その他不明な点は、事前に監督職員と協議のうえ、実行すること。 ④ 仙石原ススキ草原の上部に位置する台ヶ岳防火線(北側)を除いたその他の箇所については、刈払い物の集積作業は見込んでいないため、国有林側に寄せる等の作業は行わずに刈払い作業のみの実施とすること。(図１参照)図１ 通常の刈払い作業仕様官民堺刈払い物は集積等せずに存置する※台ヶ岳防火線(北側)を除き、民 有 地 側国 有 林 側 (ア) 請負者は事前に当署と箱根町等との関係者間で打合せを行い、作業内容や実施時期等の調整を行うこととする。 (２)台ヶ岳防火線について① 台ヶ岳防火線(北側)の斜面下方部について、本作業の終了後、ススキ草原野焼き実施に向けた箱根町における刈払作業の実施が予定されていることから、作業期間を令和７年１２月２６日まで(事業内訳書のとおり)とする。 ② ススキ草原野焼き実施に関連して、以下の項目について了承すること。 １．連絡調整・実行管理 (ウ) 事業期間を遵守し、事業完了後は速やかに監督職員に連絡し、現地確認を受けること。 (イ) 関係者による作業中の立会、刈払後の状況確認を行うことがある。 ２．作業方法 ススキ草原野焼きの実施により延焼の懸念があることから、以下の項目について特に遵 守すること。(図２参照) (ア) 刈払高は出来るだけ地際に近い位置とする。 (イ) 当該事業地において発生した刈払物は箱根町の事業により処分することから、斜面下方の民有地側に寄せて集積すること。 図２ 仙石原ススキ草原の上部に位置する台ヶ岳防火線(北側)の作業仕様(３)畑引山防火線について① 一部、貸付歩道にかかる除地を含むため、刈払い物の飛散等に注意し、事前に監督職員の指示を受けること。 境界点※刈払高は出来るだけ地際に近い位置※台ヶ岳防火線(北側)に限り、刈払い物は民有地側に寄せて集積別紙１刈幅(ｍ)延長(ｍ)面積(ｈａ)10 274 0.27 ①-15 15 0.01 ①-2小計 289 0.2811 829 0.91 ②小計 829 0.915 133 0.07 ③-15 69 0.04 ③-25 123 0.06 ③-35 56 0.03 ③-46 98 0.06 ③-5小計 479 0.258 115 0.09 ④-111 237 0.26 ④-28 111 0.09 ④-3小計 463 0.445 240 0.12 ⑤-15 57 0.03 ⑤-28 222 0.18 ⑤-3小計 519 0.337 544 0.27 ⑥-16 173 0.08 ⑥-210 314 0.25 ⑥-36 74 0.04 ⑥-48 218 0.17 ⑥-5小計 1,323 0.823,902 3.03各 作 業 箇 所 の 延 長 及 び 刈 払 幅作業種 防 火 線基本図挿入図図面番号作 業 仕 様区域番号林 小 班防火線刈払作業宮上 2-1 58と外台ヶ岳(南西側) 2-3 73ろ外台ヶ岳(北側) 2-2 71は1外湯ノ花 2-4 78い2駒ヶ岳 2-5 79ほ合計畑引山 2-6 93ろ外 刈払年数 転石 つるの量 その他令和７年１２月１日～令和８年２月２７日全刈人力・刈払機87 38.80°～20°造林請負事業予定箇所作業条件等調査表東京神奈川森林管理署＜防火線刈払い＞森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 植生密度密 1 - - 箱根 71は1外 0.91令和７年１２月１日～令和７年１２月２６日全刈人力・刈払機67 27.8刈払い物の集積有り0°～20° 密 3 - - 箱根 58と外 0.28- -箱根 78い2 0.44 全刈人力・刈払機61 30.464 32.0 0°～20° 密 3 箱根 73ろ外 0.25令和７年１２月１日～令和８年２月２７日全刈人力・刈払機箱根 79ほ 0.33 全刈人力・刈払機84 35.8 0°～20°0°～20° 密 3 - -密 3 - -箱根 93ろ外 0.82 全刈人力・刈払機計 3.0369 31.6 - - 0°～20° 密 31 / 1 ページ 令和 7 年度凡 例事業実施箇所① 神奈川県足柄下郡湯河原町大字宮上 宮上国有林５８と林小班 外 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業位置図(森林の所在場所)⑥ 神奈川県足柄下郡箱根町大字箱根字畑引山Ｓ＝1/20,000 畑引山国有林９３ろ林小班 外図面番号 ： 1-1①宮上防火線⑥畑引山防火線Ｓ＝1/20,0001-2 図面番号 ： 台ヶ岳国有林７３ろ林小班 外凡 例 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業位置図(森林の所在場所)② 神奈川県足柄下郡箱根町大字仙石原字台ヶ嶽事業実施箇所7 令和 年度 台ヶ岳国有林７１は１林小班 外③ 神奈川県足柄下郡箱根町大字仙石原字台ヶ嶽②台ヶ岳防火線(北側)③台ヶ岳防火線(南西側)(森林の所在場所)令和 7 年度凡 例事業実施箇所 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業位置図④ 神奈川県足柄下郡箱根町大字元箱根字二子裾通 駒ヶ岳国有林７８い２林小班Ｓ＝1/20,000⑤ 神奈川県足柄下郡箱根町大字元箱根字二子裾通 駒ヶ岳国有林７９ほ林小班図面番号 ： 1-3④湯ノ花防火線⑤駒ヶ岳防火線 延長＝289m 面積＝0.28ha①宮上防火線 宮上国有林５８と林小班 外図面番号 ： 2-1 神奈川県足柄下郡湯河原町大字宮上Ｓ＝1/5,000(森林の所在場所)令和 7 年度凡 例事業実施区域 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図①－1宮上防火線延長＝ ２７４ｍ刈幅＝ １０ｍ面積＝０．２７ｈａ①－２宮上防火線延長＝ １５ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０１ｈａ 台ヶ岳国有林７１は1林小班 外図面番号 ： 2-2 延長＝829m 面積＝0.91ha(森林の所在場所)②台ヶ岳防火線(北側)Ｓ＝1/5,000 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原令和 7 年度凡 例事業実施区域 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図②台ヶ岳防火線(北側)延長＝ ８２９ｍ刈幅＝ １１ｍ面積＝０．９１ｈａ※集積作業含む図面番号 ： 2-3 延長＝479m 面積＝0.25ha 台ヶ岳国有林７３ろ林小班 外(森林の所在場所)③台ヶ岳防火線(南西側)Ｓ＝1/5,000 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原令和 7 年度凡 例事業実施区域 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図③－１台ヶ岳防火線(南西側)延長＝ １３３ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０７ｈａ③－２台ヶ岳防火線(南西側)延長＝ ６９ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０４ｈａ③－３台ヶ岳防火線(南西側)延長＝ １２３ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０６ｈａ③－４台ヶ岳防火線(南西側)延長＝ ５６ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０３ｈａ③－５台ヶ岳防火線(南西側)延長＝ ９８ｍ刈幅＝ ６ｍ面積＝０．０６ｈａ 延長＝463m 面積＝0.44ha 駒ヶ岳国有林７８い2林小班図面番号 ： 2-4 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根 ④湯ノ花防火線Ｓ＝1/5,000(森林の所在場所) 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図事業実施区域令和 7 年度凡 例④－１湯ノ花防火線延長＝ １１５ｍ刈幅＝ ８ｍ面積＝０．０９ｈａ④－３湯ノ花防火線延長＝ １１１ｍ刈幅＝ ８ｍ面積＝０．０９ｈａ④－２湯ノ花防火線延長＝ ２３７ｍ刈幅＝ １１ｍ面積＝０．２６ｈａ 延長＝519m 面積＝0.33ha 駒ヶ岳国有林７９ほ林小班図面番号 ： 2-5 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根 ⑤駒ヶ岳防火線Ｓ＝1/5,000(森林の所在場所) 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図事業実施区域令和 7 年度凡 例⑤－１駒ヶ岳防火線延長＝ ２４０ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．１２ｈａ⑤－２駒ヶ岳防火線延長＝ ５７ｍ刈幅＝ ５ｍ面積＝０．０３ｈａ⑤－３駒ヶ岳防火線延長＝ ２２２ｍ刈幅＝ ８ｍ面積＝０．１８ｈａ⑥－１畑引山防火線延長＝ ５４４ｍ刈幅＝ ７ｍ面積＝０．２７ｈａ(０．１１ha)※うち( )は貸付歩道除地⑥－２畑引山防火線延長＝ １７３ｍ刈幅＝ ６ｍ面積＝０．０８ｈａ(０．０３ha)※うち( )は貸付歩道除地⑥－３畑引山防火線延長＝ ３１４ｍ刈幅＝ １０ｍ面積＝０．２５ｈａ(０．０６ha)※うち( )は貸付歩道除地⑥－４畑引山防火線延長＝ ７４ｍ刈幅＝ ６ｍ面積＝０．０４ｈａ⑥－５畑引山防火線延長＝ ２１８ｍ刈幅＝ ８ｍ面積＝０．１７ｈａ 畑引山国有林９３ろ林小班 外図面番号 ： 2-6 延長＝1323m 面積＝0.82ha(森林の所在場所)⑥畑引山防火線Ｓ＝1/5,000 神奈川県足柄下郡箱根町箱根 令和 7 年度凡 例事業実施区域 箱根地区造林(防火線刈払い)請負事業基本図挿入図 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項ウェブアクセシビリティ電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についてCopyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries$(function(){ 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