【電子入札】【電子契約】記録計の交換作業

【電子入札】【電子契約】記録計の交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01696一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 記録計の交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 運転管理棟(放管室渡廊下建物、通路用)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本契約は放射線監視盤に設置された記録計の交換作業であり、当該記録計を交換するためには、既設の放射線監視盤の一部加工が必要である。 本作業は既設盤に係る技術的知見を持ち得ており、性能、機能を維持するために必要となる異常の有無の判断が可能なこと及び限られた期間内において、点検作業を完遂することができること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 記録計の交換作業仕様書1＜一般仕様＞１． 件名記録計の交換作業２． 目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所内の高速実験炉「常陽」(以下「常陽」という。)A-712室に設置されている放射線監視盤の記録計交換を行うものである。 ３． 契約作業範囲① 記録計の交換(盤加工含む。) ・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② 図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式４． 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 「常陽」 A-712室５． 納期令和8年3月13日(金)６． 提出書類(１) 提出図書図 書 名 提 出 期 限 部数 確認の要否① 作業関係者名簿(作業安全組織・責 任者届け含む)作業開始1週間前まで 1部 要② リスクアセスメント(一般安全ﾁｪｯｸﾘｽﾄ含む)作業開始1週間前まで 1部 要③ 作業工程表 作業開始1週間前まで 1部 要④ 安全対策書 作業開始1週間前まで 1部 要⑤ 作業要領書 作業開始1週間前まで 1部 要⑥ 計測器点検校正記録 作業開始1週間前まで 1部 要⑦ 作業報告書(成績書含む) 作業完了後契約納期以内 1部 要⑧ 保守点検要領書 作業完了後契約納期以内 1部 要⑨ 取扱説明書 作業完了後契約納期以内 1部 要提出図書に当たっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 (２) 提出場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第1課2７． 検収条件納期までに契約作業範囲を実施後、提出書類の確認を持って検収とする。 ８． 安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２) 異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(３) ルールの遵守と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４) 現場責任者及び現場分任責任者の作業員への指揮・監督による安全確保の徹底(安全確保の最優先)９． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載ない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 １０． 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)放射線管理部 放射線管理第1課 常陽チームリーダー１１． 品質保証本作業に係るものは、原子力機構の大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書及び受注者において定めた品質保証計画書を遵守すること。 また、本作業において責任が受注者側にある不適合を発生させた場合は、次の項目を記載した「受注者不適合発生連絡票」を作成し、報告すること。 (ⅰ)不適合の名称、 (ⅱ)発生年月日 、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果１２． 技術情報等の提供に関する事項受注者は、調達後における本作業の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)及び調達製品の不適合等の情報並びに運転及び保安に影響する情報が発生した場合は提供すること。 １３． 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書(作業報告書等)を提出すること。 3１４． 安全管理① 本作業中は、原子力機構大洗原子力工学研究所「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」並びに原子力機構における作業に係わる規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めるものとする。 ② 現場作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 緊急を要する作業で時間外に実施する場合は、予め原子力機構担当者の承認を得ると共に所定の手続きを行うものとする。 ③ 現場作業は、原子力機構の定める作業責任者等教育を終了したものから現場責任者及び現場分任責任者を選任すること。 ④ 管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者に指定し、入域前に原子力機構の定める手続きを行うこと。 ⑤ 本作業中は、系統の識別(タグによる表示)を実施し誤操作防止に努めること。 ⑥ 廃材等は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 ⑦ 受注者は、計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、原子力機構と協議すること。 受注者は、必要に応じて新たな作業要領書を作成し、原子力機構の事前承認を得ること。 １５. 適用法令・規格・基準(１) 原子炉等規制法(２) 日本産業規格(JIS)(３) 日本電機工業会標準規格(JEM)(４) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(５) 電気設備技術基準(６) その他関連法規、規格、基準１６. 作業員の力量本作業に係る現場責任者は、大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けている者とする。 また、現場責任者は、放射線管理用モニタの記録計の構造及び性能等を熟知しているとともに、保守等の経験を十分有し、正確かつ迅速に作業を遂行できる者であること。 １７. 支給品及び貸与品(１) 支給品①作業用電力(ＡＣ１００Ｖ)(２) 貸与品①メンテナンス用ＰＣ(ＭＩＣＲＥＸ接続用)(３) 上記、支給品及び貸与品は、原則として必要な数量を作業場所において、必要の都度原子力機構担当者から原則無償にて支給又は貸与する。 (４) その他、本作業に必要とされるものは原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 4＜技術仕様＞１. 作業内容本作業は、A-712室に設置されている放射線監視盤において、既設の記録計2台(型式：DR241)を取り外し、２．に示す記録計2台へ交換する作業を実施する。 交換作業の実施にあたり、交換する記録計の大きさが既設記録計と異なることから、交換する記録計の大きさに合うように放射線監視盤の一部加工を行うこと。 ２. 交換部品品 名 仕様 数 量 備 考記録計 μR20000 2台３． 試験・検査交換作業実施後、以下に示す試験・検査を実施する。 試験・検査の実施内容等の詳細については、作業要領書に定め、あらかじめ原子力機構の確認を得ること。 (１)外観検査(２)作動検査(３)ループ検査(交換する記録計の対象系統の内、各1系統)４． 計測器類の管理本作業に使用する計測器類は、国家基準計器等により検定された計器で1年以内に点検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 以上