【電子入札】【電子契約】MLF棟エレベータ用バッテリー等更新

【電子入札】【電子契約】MLF棟エレベータ用バッテリー等更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04254一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MLF棟エレベータ用バッテリー等更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 MLF棟エレベータ用バッテリー等更新仕様書令和7年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１．目的及び概要物質・生命科学実験施設(MLF棟)のエレベータ(27号機、28号機、29号機、30号機)について、定期点検の結果バッテリー等の交換が必要となった。 当該エレベータは、J-PARC構成員、ユーザーが使用する他、実験機材・納入物品等の搬出入にも使用しているため、速やかに更新し施設の安定運転を確保する。 ２．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 日本原子力研究開発機構 MLF棟エレベータ27号機(玄関ホール)：非管理区域エレベータ28号機(設備エリア)：第1種管理区域エレベータ29号機(第1実験ホール)：第1種管理区域エレベータ30号機(第2実験ホール)：第1種管理区域３．仕様MLF棟エレベータ用バッテリー等更新 1式※①～④に示す交換部品については、既存の同メーカ製品と組み合わせて使用することから、相当品は不可とする。 ①エレベータ27号機(日立ビルシステム製)交換部品・制御盤内定電圧装置(製造番号QN334101) 1個・ブレーキ非常開放用バッテリー(製造番号QN334101) 2個・停電時自動着床装置用バッテリー(製造番号QN334101) 1個②エレベータ28号機(日立ビルシステム製)交換部品・制御盤内定電圧装置(製造番号QN334201) 1個・ブレーキ非常開放用バッテリー(製造番号QN334201) 2個・停電時自動着床装置用バッテリー(製造番号QN334201) 1個③エレベータ29号機(日立ビルシステム製)交換部品・制御盤内定電圧装置(製造番号NT207701) 1個・ブレーキ非常開放用バッテリー(製造番号NT207701) 2個・停電時自動着床装置用バッテリー(製造番号NT207701) 2個④エレベータ30号機(日立ビルシステム製)交換部品・制御盤内定電圧装置(製造番号NT207801) 1個・ブレーキ非常開放用バッテリー(製造番号NT207801) 2個・停電時自動着床装置用バッテリー(製造番号NT207801) 2個⑤据付調整交換部品の取外・取付作業については、安全を確保したうえで行うこと。 ⑥既設部品処理部品交換によって発生した既設バッテリー等は受注者が適切に処分すること。 ４．納期令和8年 2月 27日５．業務に必要な資格等(１)放射線作業従事者(２)昇降機等検査員６．貸与品及び支給品なし７．提出書類(１)工程表 契約後速やかに ３部(２)作業者名簿 作業開始1週間前 １部(３)リスクアセスメント 作業開始1週間前 １部(４)KYシート実施記録 その都度 １部(５)作業報告書 作業終了後速やかに １部(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション８．検収条件下記の項目を確認し、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 ・エレベータが正常に動作すること。 ・第7章の提出書類が完納されていること。 ９．適用法規・規定等(１)J-PARCセンター安全衛生管理規定(２)J-PARCセンター電気工作物保安規定(３)大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程１０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)受注者が当機構設備機器等に破損及び故障等を生じさせた場合は、遅滞なくこれを報告し、原子力機構担当者の指示に従って無償にて速やかに原状復帰させること。 (５)保証期間は検収後1 年間とし、この期間内に本作業に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償修理を行うものとする。 １１．検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：動作確認 中性子源セクション員１２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。