【電子入札】【電子契約】燃料デブリ等水素濃度測定に係る加熱前処理技術の検討

【電子入札】【電子契約】燃料デブリ等水素濃度測定に係る加熱前処理技術の検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04233一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 燃料デブリ等水素濃度測定に係る加熱前処理技術の検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月1日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 燃料デブリ等水素濃度測定に係る加熱前処理技術の検討仕様書11. 件名燃料デブリ等水素濃度測定に係る加熱前処理技術の検討2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、燃料デブリ等の収納、移送及び保管時における収納缶の安全設計として水素発生量を評価するため、福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析・研究施設第2棟(以下、「第2棟」という。)にて、燃料デブリ等に対し水素濃度測定の実施を計画している。 燃料デブリ等から発生する水素及びその評価方法はいくつか想定されるが、第2棟では、燃料デブリ等を加熱し放出された気体中の水素濃度をガスクロマトグラフ(以下、「GC」という。)で測定するというプロセスを検討してきた。 本仕様書は、固体試料を加熱し放出された気体を捕集する前処理について、その装置構成及び前処理方法の検討に関する作業に関して定めたものである。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納期令和8年3月13日(金)5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目・加熱前処理方法の検討及び装置設計 1式5.2 作業内容及び方法等(1) 加熱前処理方法の検討及び装置設計固体試料を加熱し放出させたガスを、加熱装置とオンラインで接続したGCを用いて測定、又はガスを捕集可能な容器に一旦捕集した後に容器内のガスをサンプリングしGC測定するための装置一式について、装置構成の具体化を行い、設計書類を作成する。 原子力機構でこれまで検討してきた装置構成は図1及び図2のとおり。 また、設計の主な条件を以下に示す。 ・試料寸法が数mm3～43cm3、試料重量が数g～100gの固体試料を処理することを想定した設計とする。 ・捕集するガスの種類は水素を想定し、固体試料から発生する水素の量を評価可能な設計とする。 ・固体試料の加熱部、捕集容器、配管、継手等の固体試料から放出させたガスを内包する機器類は、水素バリア性の高い材質を用いる。 ・第2棟ではコンクリートセル内での使用となるため、固体試料の装荷から加熱、ガス捕集、GC測定等の水素濃度測定に係る一連の作業及び保守作業(配管及び継手の着脱、消耗品の交換)について、M/Sマニプレータによる遠隔操作が可能な設計とする。 また、M/Sマニプレータによる遠隔操作が困難と考えられる調節器、データ処理装置等については、端子台及び気密コネクタによる中継が可能な設計とする。 ・装置一式の材質は、難燃性又は不燃性とする。 なお、この他設計に必要な条件等については、原子力機構と協議の上決定する。 26. 支給物品及び貸与品6.1 支給品無し6.2 貸与品無し7. 提出書類No. 書類名 提出時期 提出部数原子力機構確認備考1 工程表契約締結後10営業日までに2部 要 確認後、1部返却。 2 総括責任者届契約締結後10営業日までに1部 －3 打合せ議事録 打合せの都度 2部 要確認後、1部返却。 原則として、原子力機構と受注者の間で行われる全ての会議、打合せについて(TV会議を含む)。 4 作業報告書 納期までに 1部 －5図面・文書を収めた電子媒体納期までに 1式 －6委任又は下請負届(実施体制図含む)※原子力機構指定の様式作業開始2週間前まで(※下請負等がある場合に提出のこと。)1部 －7 その他 その都度 必要部数 －本作業について原子力機構と受注者で合意したもの。 (提出場所)福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地(帰還困難区域)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課帰還困難区域の入域の手続きについては、別途原子力機構に問合わせ、確認を行うこと。 8. 検収条件「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 39. 適用法規・規程等なし10. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)その他仕様書に定めない事項及び本作業の実施が困難となる事態が発生した場合については、原子力機構と協議のうえ決定すること。 11. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12． 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(２)提出書類確認 分析研究グループ員13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上