【電子入札】【電子契約】精密試料搬送装置の設計・製作

【電子入札】【電子契約】精密試料搬送装置の設計・製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04109一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 精密試料搬送装置の設計・製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月18日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1精密試料搬送装置の設計・製作仕様書21. 一般仕様1.1. 件名精密試料搬送装置の設計・製作1.2. 目的本仕様書は原子力システム研究開発事業「スピンメモリー効果に基づくアイソマー分岐比導出手法に関する研究」において使用する、J-PARC MLF第1実験ホール内BL04ラインの中性子核反応測定装置(ANNRI)(図1,2参照)の中流部分基本遮蔽体内に設置する測定試料を精密に測定位置に搬送するための装置の設計・製作に関して記述したものである。 これにより不確かさを低減させた精密な測定が可能になる。 1.3. 契約の範囲1.3.1 契約範囲内(1) 設 計(2) 製 作(3) 工場試験検査(4) 梱包・輸送(5) 提出書類作成1.3.2 契約範囲外第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4. 納期2026年3月18日(水)1.5. 納入場所1.5.1 納入場所茨城県那珂郡東海村白方白根2-4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設内(図1参照)1.5.2 納入条件持込渡し1.6 検収条件(1) 第2項に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の納入(2) 第2.4項に記載する試験・検査の合格(3) 第1.8項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって検収条件とする。 1.7. 保証(1) 保証期間は検収後1年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに補修または新品との交換等を行うこと。 3(2) 期間完了後であっても、発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 1.8. 提出書類以下の書類を作成し、提出すること。 (1) 構造・耐震強度評価書 製作着手前 3部 要確認(2) 確認図 製作着手前 3部 要確認(3) 試験検査要領書 製作着手前 3部 要確認(4) 試験検査成績書 納入時 3部(5) 完成図書 納入時 3部(6) 図面・文書・ソフトの電子媒体 納入時 2セット(7) その他 随 時 3部(提出場所) 原子力機構原子力基礎工学研究センター核データ研究グループ1.9. 支給品なし1.10. 貸与品なし1.11. 品質管理(1)本設備の製作に係る設計、製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・設計管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・放射線管理・不適合管理・記録の保管1.12. 適用法規・規格基準設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 なお設計にあたり、放射線管理区域であるJ-PARC MLF内部での測量作業がある。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気設備技術基準(3) 日本電線工業会規格(JCS)(4) 労働安全衛生法(5) 労働基準法(6) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(7) 日本原子力研究開発機構内諸規程及びJ-PARCセンター内諸規程(8) その他関係する諸法規・規格・基準41.13. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.15. 確認事項(1) 製作着手は、原則として確認図等が発注者により確認された後に行うものとする。 (2) 仕様の変更及び確認a. 受注者が発注仕様書の内容を変更したい場合、又は内容を変更したほうが良いと考える場合には、その理由と変更の内容を確認図又は文書にて申し出ること。 変更を発注者が確認した場合、発注者は仕様書の変更手配を行なうものとする。 b. 本品の設計製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定して製作したりしたために起きた不都合は受注者の責任とし、速やかに無償で交換するか又は改造するものとする。 3)製作着手前または製作過程において、発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者の確認を得るものとする。 議事録がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 1.16. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取ること。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の確認を得なければならない。 (3) 本仕様に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示するものとする。 52. 技術仕様2.1 概 要J－PARC MLFの１階平面図を図1に示す。 本装置は第１実験ホールのBL04の、L=約19.5～25.5m の領域に設置された中流部分基本遮蔽体の内部(図 2 参照)に設置する。 本装置の概要図を図3,4,5に示す。 本装置は、大きく縦方向リニアガイドユニット、試料搬送軸リニアガイドユニット、ダクトシャッター機構、及び制御装置からなる。 図 6 の試料ホルダに取り付けられた試料は試料台から試料搬送軸リニアガイドユニットで掴んだ後、縦方向リニアガイドユニットで中性子ビーム軸まで上昇させ、その後試料搬送軸リニアガイドユニットにより、ビームラインに設置されている上流ビームダクトの中を通り、試料設置部まで運ばれる。 その後試料搬送軸リニアガイドユニットは、ビーム軸から退避したのち、ダクトシャッター機構によりダクト内を真空にする。 同時にビーム軸には下流ビームダクトが縦方向リニアガイドユニットによりビーム軸に搬送され内部を真空にする構造とする。 設計にあたり周辺構造物との取り合いの確認のため、J－PARC MLF BL04 内部にて現地測量を行うこと。 なおこの測量作業は放射線管理区域内作業であり、適切な放射線業務従事者資格を持つものが作業すること。 2.2 装置の構成および数量(1) 縦方向リニアガイドユニット 1式(2) 試料搬送軸リニアガイドユニット 1式(3) 制御装置 1式(4) ダクトシャッター機構 1式2.3 詳細仕様2.3.1 共通仕様(1) 材質本装置は特に明記しない限り、アルミニウム合金(A5052 相当)及び非磁性ステンレス(SUS304 相当)を主材料とする事。 これは装置の中性子による放射化を低減及び、高磁場実験時の安定的な実験実施のための要請であり、これ以外の材料を用いる場合には発注者に申し出て協議の上、発注者の指示に従うこと。 (2) 構造a. 機器の据付時の位置決め、芯出し方法について十分考慮した設計とすること。 b. 各リニアガイドユニットおよびビームダクト等は手で押した程度ではぶれない程度の強度を有すること。 c. 試料の位置精度(機器設置後に試料を測定位置に繰り返し設置し、その位置の誤差を測定したもの) ビーム軸方向：±１mm以下 水平方向：±0.5mm以下 垂直方向：±0.5mm以下d. 試料にストレスをかけないような設計とすること。 e. トラブル等により試料および本装置を破損しないような設計とすること。 f. 搬送ミスのないよう十分考慮した設計とすること。 g. トラブル等をセンサーにて検出し、直ちに停止する機能をつけること。 また、トラ6ブル等によって停止した場合、直ちに、かつ容易に復帰出来るようにすること。 h. 図 2 に示す下流部分基本遮蔽体内には NaI 検出器が設置されており、この検出器の測定実験に影響を与えない構造とすること。 特に、中性子ビームが当たるところにAl窓以外の機器・部品が実験時に残置する構造としてはならない。 i. 図7に示す超伝導磁石を図2に示す中間コリメータ部分遮蔽体から上流側1.3m以上離れた位置に設置できるような構造とすること。 (3) 設計にかかる測量設計においては周辺構造物との取り合いの確認のため、放射線管理区域である J-PARCMLF BL04内部にて測量を行うこと。 これにあたりJ-PARC MLFの放射線業務従事者資格を持つものが作業を行うこと。 (4) 設計条件a. 使用環境： 屋内b. 温度範囲： 5～60℃c. 湿度範囲： < 90%RHd. 年間使用時間： 5000時間e. 電源： 単相200V(15A以下)及び単相100V(15A以下), 50Hz(5) 構造・耐震強度評価a. 平常時の垂直荷重及び地震時の水平加振力0.25Gにおける構造・耐震強度評価を行う。 なお安全係数は1.2以上(地震時水平加振力には考慮しない)とする。 b. 構造・耐震強度評価書としてその根拠を示すこと。 なお、評価において摩擦係数は材料によらず一律にゼロ(摩擦無し)を仮定すること。 c. 水平加振力が最大の場合でも隣接する機器・遮蔽体への接触が起こらないようにすること(6) 保護板の設置駆動部への手指等の巻き込み防止のため、必要に応じて保護板等を設置すること。 (6) 防錆・塗装等a. 基本的にすべての機器につき必要に応じ塗装等による防錆を行なうことb. アルミ・ステンレス等を用いるので設計・製作に際して電蝕防止に努めることc. 塗装する場合の色に関しては発注者と協議の上決定すること(7) 電源ケーブル等a. 必要に応じて中流部分基本遮蔽体に設置される分電盤までの配線を行なうこと。 合わせて制御用のソフトウェアも制作する。 また試料搬送において停止や試料供給不可能なトラブル等が発生した場合、その情報が制御用パネルもしくはパソコンに直ちに伝えられ、制御用パネルおよびパソコン側から試料供給を自動停止させる機能を持つ。 また異常発生時に備えて緊急停止用のボタンを本体付近に設ける。 (2) 構成a. 制御装置 1式(3) 機能a. すべての機能は制御用パネルもしくは LAN 等により接続されたパソコンから行なえるようにすること。 b. 2.3.2縦方向リニアガイドユニット、2.3.3試料搬送軸リニアガイドユニット、2.3.5ダクトシャッター機構及び真空ポンプ、弁など全てを制御することができるものとする。 c. 原点復帰：原点復帰を行う事ができ、その結果の表示も行なうこと。 d. 試料の供給、回収に連動して、ビームダクト内の真空引きと大気開放(もしくはHe置換)も同時に自動で行なうようにすること。 e. 真空(He 置換)：ビームダクトは真空に引かれるか He 置換するが、真空引きモードとHe置換モードを用意し、切り替えられるようにすること。 また、実験を行わない時はビームラインを真空に引いておく(もしくはHe置換しておく)ので、真空引き(およびHe置換)だけを単独で(試料交換等なしに)行なえるようにすること。 f. ステップ操作：ダクトシャッター機構の開閉操作、真空操作、真空度確認、バルブ操作、試料送り機構操作など自動交換の各ステップの操作(とその結果表示)が手動(タッチパネル操作もしくはパソコンからのコマンドによる操作)にて行なえるようにすること。 g. 各リニアガイドにセンサーを付け、予期せぬ障害物の検知及び動作停止が可能な機構を設けること。 (4) その他9 マイコン等へのコマンド、フラグ等を提出書類の操作マニュアルに記載すること。  パソコン制御を容易にするためのコマンドを整備すること。  コマンド等の仕様については発注者と十分に協議し、発注者の指示に従うこと。  市販のソフト等を用いる場合には著作権の扱いを含めて発注者と協議の上、発注者の指示に従うこと。  将来の試料複数化に備えて、拡張可能性を有すること。 なおソフトウェア等に関する詳細仕様については発注者と十分協議の上決定すること。 2.3.5 ダクトシャッター機構(1) 概要試料設置後、上流ビームダクト内を真空もしくはHe置換にするため、上流ビームダクト出口にシャッター機構を設置する。 (2) 形状及び規格a. 本体 真空： 上流ビームダクト内を真空にひくためシャッターと真空ポンプを2.3.4制御装置により連動させること。 なお上流ビームダクトには真空引き口としてNW25のフランジが用意されている。  100Pa以下の真空に引ける構造と強度を有すること。  He置換： 真空とHe置換を2.3.4制御装置により切り替えられるようにすること。  上流ビームダクトへの取り付け 上流ビームダクトのフランジにねじ固定されているアルミ窓を外し、シャッター機構を取り付ける。 アルミ窓を取り付けているフランジに設けられているネジ穴を利用すること。 詳細な取り付け機構については発注者と協議の上決定すること。 2.3.6 その他(1) 製作に際して、各中心線やビームライン位置を示す罫書き線の刻印を求める事がある。 製作工程によって罫書き線を刻むのが困難になる部分がある場合は、罫書き線が刻めないことにより不具合が生じない事を発注者に確認してから製作を進めることとする。 (2) 本装置は他の製作物と近接して設置されるため、他の製作物との干渉に注意して製作を進めること。 干渉する可能性があると思われる製作物は、J-PARC検出器架台、検出器シールド、中流部分基本遮蔽体及び超伝導磁石の4点である。 各々の仕様については発注者に確認するとともに協議を行い、発注者の指示に従うこと。 (3) 実際の床レベルは図面レベル(1FL±0mm)よりも 20mm 程度高いことに注意し、必要に応じ実測すること。 (4) 設計にあたり周辺構造物との取り合いの確認のため、適切な放射線業務従事者がJ-PARCMLF BL04内部の測量を行うこと。 2.4 試験・検査以下に試験・検査項目を示す。 なお、以下の試験・検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成・提出し確認を受けるものとする。 各試験に必要な機器は、受注者側で準備すること。 また検査実施後に、試験検査成績書を作成し提出すること。 102.4.1 試験・検査項目(1) 外観検査目視によって外表面を検査し、有害な傷、変形等のないことを確認する。 (2) 員数検査図面等に記載されている員数と相違ないことを確認する(3) 寸法検査主要寸法について、適切な測定器を用いて所定の公差内であることを確認する。 (4) 工場立ち合い動作検査本検査では工場にて発注者立ち合いのもと縦方向リニアガイドユニット、試料搬送軸リニアガイドユニット、ダクトシャッター機構及び上流ビームダクト、下流ビームダクトを組み合わせ、制御機構を用いて行なう。 なお上流ビームダクト、下流ビームダクトは既存のものを使用する。  試料台に載せられた試料ホルダをつかみ、試料設置位置へ搬送されることを確認する。  試料設置位置の試料ホルダをつかみ、試料台まで搬送されることを確認する。  試料の設置、撤去を繰り返し、試料の繰り返し設置精度が要求仕様を満たしているか確認する。  試料搬送時のトラブルを模擬(試料を設置しない・ビームラインの中での詰まり等)して動作させ、エラー信号によって試料搬送装置が自動停止する事を確認する。 また、停止後に直ちに、かつ容易に復帰出来る事を確認する。 11図1 J－PARC MLFの1階平面図12(平成19年度JAEA発注)(平成19年度JAEA発注)図2 BL04の遮蔽体概要図ダクトシャッター機構分電盤位置縦方向リニアガイドユニット及び試料搬送軸リニアガイドユニット13図3 概念図(測定時)。 ビームダクトがビーム軸上に位置し、試料搬送軸は下部に退避。 図４ 概念図(試料搬送時)。 試料搬送軸リニアガイドユニットが試料台から試料を掴んだ後ビーム軸上に移動し、上流ビームダクト内の所定の位置に試料を設置する。 14図5 概念図(超伝導磁石設置時)。 超伝導磁石と干渉しないように架台及びリニアガイドユニットを設計すること。 図6 試料ホルダー本体試料が中央にセットされるように。 ビーム軸と試料ホルダー開口部の中央が一致するようにA15図7 設置予定の超伝導磁石