令和8年1月21日公告分技能試験用車両（中型マイクロバス）の賃貸借に係る入札公告等

令和8年1月21日公告分技能試験用車両（中型マイクロバス）の賃貸借に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年１月21日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量技能試験用車両(中型マイクロバス)の賃貸借 一式 (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり(3) 賃貸借期間 令和８年３月23日から令和13年３月22日まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2239(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和８年１月21日(水)から令和８年１月29日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」―小分類「自動車」(3) １の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年２月６日(金)午前10時00分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、京都府会計規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落 札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者か ら徴収する。 ７ 契約保証金免除する。 ８ その他(1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書技能試験用車両(中型マイクロバス)の賃貸借(令和８年１月21日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 技能試験用車両(中型マイクロバス)の賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年１月21日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239なお、土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く午前９時から午後５時45分までの執務時間は、代表電話が自動音声ガイダンスとなるので、ガイダンスに沿って用件に応じた番号を選択すること。 ただし、ガイダンスの途中でも番号の選択が可能である。 ６、１、２の順に番号を選択することで内線2239に転送される。 ４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 技能試験用車両(中型マイクロバス)の賃貸借 一式 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 賃貸借期間 令和８年３月23日から令和13年３月22日まで (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」－小分類「自動車」(3) ４の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年１月21日(水)から令和８年１月29日(木)まで(日曜日及び土曜日を 除く。) イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争 入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資 格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ 車両明細(詳細がわかるカタログ等) (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年２月４日(水)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出 された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼 って提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年２月６日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月６日技能試験用車両(中型マイクロバス)の賃貸借入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以 下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合におい て、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式に より申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕 様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総価額(月額に60箇月を乗じた金額)とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者のした入札コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (10)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金 免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 別添令和７年度技能試験車両(中型マイクロバス)仕様書京 都 府 警 察 本 部技能試験用車両(中型マイクロバス)仕様書１ 仕様総説(1) 本契約における車両は、京都府警察運転免許試験場において実施する中型二種免 許の免許試験及び仮免許試験用として使用するものであり、本仕様書に示す諸装置 を備えるものとする。 (2) 車両については、トヨタコースターロング教習車若しくは同等車両とし、下記第 ３に示す指定装置が装備されていること。 (3) 賃貸借期間は、令和８年３月２３日から令和１３年３月２２日までの６０箇月と する。 (4) 納入場所は、京都府警察自動車運転免許試験場とする。 ２ 車体(1) 車体は乗車定員１１人以上２９人以下のバス型の中型自動車であること。 (2) 車体の長さは、６．５０メートル以上７．００メートル以下であること。 (3) 車体の幅は、２．００メートル以上２．２５メートル以下であること。 (4) 軸距は、３．８０メートル以上４．００メートル以下であること。 (5) 自動無段変速機車(ＡＴ車)であること。 (6) 補助ブレーキを有するものであること。 (7) 車両は、降雨の際に漏水しないものであること。 ３ 指定装置(1) 車外ア 試験官用サイドミラー(左右一対) 別添写真 Ⓐ 参照イ 運転免許試験中表示プレート(前後一対) 別添写真 Ⓑ 参照運 転 免 許17.0㎝以上試験中25.0㎝以上※ 運転免許の文字の大きさは、縦５．０㎝×４．０㎝とし、色は黒色とする。 ※ 試験中の文字の大きさは、縦９．０㎝×横８．０㎝とし、色は黒色とする。 ※ 表示板の材質はアルミ若しくはアクリル板とする。 ウ 京都府公安委員会名表示(前後一対) 別添写真 Ⓒ 参照エ バックカメラ 別添写真 Ⓓ 参照 オ 乗降口確認カメラ別添写真 Ⓔ 参照カ 後輪確認用カメラ(左右) 別添写真 Ⓕ 参照(2) 車内装備 (スイッチ、表示灯等)ア 試験官用ルームミラー(後方・車内用) 別添写真 Ⓖ 参照イ 試験官用ルームミラー(受験者確認用) 別添写真 Ⓗ 参照 ウ バックカメラモニター 別添写真 Ⓘ 参照エ カメラモニター(乗降口・左右後輪確認用)別添写真 Ⓙ 参照オ バックギアランプ別添写真 Ⓚ 参照カ 指示器灯(左右) 別添写真 Ⓛ 参照キ 指示器レバー 別添写真 Ⓜ 参照ク 加速度計 別添写真 Ⓝ 参照ケ 速度計 別添写真 Ⓞ 参照コ 半ドア確認ランプ 別添写真 Ⓟ 参照サ クラクションスイッチ 別添写真 Ⓠ 参照シ サイドブレーキランプ 別添写真 Ⓡ 参照ス ブレーキランプ別添写真 Ⓢ 参照セ エンジン回転計別添写真 Ⓣ 参照ソ 試験官用フットレスト別添写真 Ⓤ 参照４ 塗装 塗装色合は全光沢とし、色については契約締結後指定する。 ５ 付属品 次のものを付属すること。 (1) フロアマット(運転席・助手席) １組(2) 標準工具１式(3) 取扱説明書 １部６ 検査 検査区分は、「路上試験車」とする。 ７ 車両登録(1) 普通特種用途自動車として登録すること。 (2) 契約業者は、保管場所証明及び車両登録に関して関係機関への申請手続を行い、 申請に伴う費用の一切を負担すること。 (3) 契約業者は、車両の納入場所までの輸送にかかる経費を負担することとし、輸送 中の損傷事故の発生を予防するための措置を講じること。 ８ その他(1) その他車両に係る費用については、別添貸付条件のとおりとする。 (2) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、速やかに府警本部担当者に連絡し 協議するものとする。 (3) 賃借日数が、１箇月に満たない月の賃借料は日割にて計算する。 (4) 前項における計算方法は、月額から消費税及び地方消費税を減じた額を当該月の歴日数で除して日額を算出し、賃借日数を乗じた額に消費税及び地方消費税を加した額を支払い額とする。 なお、日額及び支払い額を計算した際に生じる１円未満の端数は、切り上げて計算すること。 Ⓒ 京都府公安委員会名表示Ⓐ 試験官用サイドミラーⒶ 試験官用サイドミラーⒸ 京都府公安委員会名表示Ⓑ 運転免許試験中表示プレートⒹ バックカメラⒸ 京都府公安委員会名表示Ⓑ 運転免許試験中表示プレートⒻ 右後輪確認用カメラⒻ 左後輪確認用カメラⒺ 乗降口確認カメラⒽ 試験官用ルームミラー(受験者確認用)Ⓙ カメラモニター(乗降口・左右後輪確認用)Ⓖ 試験官用ルームミラー(後方･車内用)Ⓠ クラクションスイッチⓁ 指示器灯(左)Ⓣ エンジン回転計Ⓛ 指示器灯(右)Ⓞ 速度計Ⓝ 加速度計Ⓘ バックカメラモニターⓂ 指示器レバーⓇ サイドブレーキランプⓈ ブレーキランプⓅ 半ドア確認ランプⓀ バックギアランプⓊ 試験官用フットレスト別添貸付条件項 目 内 容 登録費用(登録納車費用、リサイクル料) 含む(普通特殊用途自動車として登録) 自動車税 含む自動車重量税 含む自動車損害賠償責任保険料 含む 法定点検整備費用 含む(ただし、整備に伴う修繕費は含まない)車検整備費用 含む(ただし、整備に伴う修繕費は含まない)任意保険料(自動車保険) 含むオイル交換、バッテリー交換、タイヤ交換 含まない※任意保険料は、契約者種類：フリート、全年齢対象、対人賠償：無制限、対物 賠償：1,000万円、 搭乗者傷害補償：1,000万円、人身傷害補償：3,000万円とする。