【電子入札】【電子契約】スーパーコンピュータシステムの借入

【電子入札】【電子契約】スーパーコンピュータシステムの借入 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月30日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1481-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 借入件名及び数量スーパーコンピューターシステムの借入一式(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間 令和9年5月1日から令和15年4月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 入札金額は月額賃貸料の金額を記載すること。 ② 落札者の決定については、総合評価落札方式をもって行うもので、提案に係る性能、機能等を記載した書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間2/4中の者でないこと。 (5) 本公告に示した物品を第三者をして貸付しようとするものにあっては、当該物品を自ら貸与できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明した者であること。 (6) 借入物品に関する迅速なメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (7) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (8) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和7年10月7日 14：00Web会議にて実施(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年3月13日17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年3月27日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、総合評価のための書類及び本公3/4告に示した物品を貸付できることを証明する書類を添付して、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能、機能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者落札者を定める。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 14(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Lease of a SupercomputerSystem,1set(4) Rent period ; From 1 May,2027 through30 April,2033(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have been4/4qualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;17：00 13，March,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1388-4158 スーパーコンピュータシステムの借入仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構システム計算科学センター目 次Ⅰ. 仕様書概要説明.. 11. 調達の背景及び目的.. 12. 調達物品名及び構成内訳.. 33. 調達方法.. 34. 納入準備期限.. 35. 賃貸借期間等.. 36. 設置場所.. 37. 技術的要件の概要.. 38. その他.. 48.1 技術仕様書等に関する留意事項.. 48.2 導入に関する留意事項.. 48.3 提案に関する留意事項.. 58.4 契約後の検査に関する留意事項.. 68.5 契約後の提出書類に関する留意事項.. 78.6 費用に関する留意事項.. 88.7 支給品及び貸与品に関する留意事項.. 88.8 秘密保持義務に関する留意事項.. 88.9 協議事項に関する留意事項.. 89.0 サプライチェーン・リスクに関する留意事項.. 89.1 グリーン購入法の推進.. 9Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件.. 11(包括的業務要件).. 11(性能、機能に関する要件).. 131. スーパーコンピュータシステムの性能評価.. 131.1 性能評価試験(ベンチマークテスト)の概要.. 131.2 ベンチマークテストプログラムの交付.. 132. 要求要件の具体的説明.. 142.1 ハードウェア要件.. 142.1.1 大規模並列計算機のハードウェア.. 142.1.2 Webサービスシステム.. 182.1.3 その他管理サーバ.. 182.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ.. 202.2 ソフトウェア要件.. 202.2.1 大規模並列計算機(GPGPU演算部、CPU演算部、ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部、ログイン処理部)の制御プログラム等.. 202.2.2 大規模並列計算機(GPGPU演算部、CPU演算部、ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部、ログイン処理部)のプログラム開発環境等.. 25(性能、機能以外の要件).. 333. 設置要件等.. 333.1 据付配線作業等.. 333.2 設置場所及び設備要件等.. 333.3 運用設計に関する要件.. 353.4 利用支援体制に関する要件.. 363.5 保守・運用支援体制に関する要件.. 363.6 講習会に関する要件.. 403.7 マニュアル等に関する要件.. 40別紙1 「システム概念図」別紙2 「ベンチマークテストプログラムの概要」別紙3 「誓約書」別紙4 「履行証明書」別紙5 「原子力機構会計情報用フォーマット」別紙6 「情報交流棟 地下1 階 計算機室」別紙7 「移植・最適化チューニング対象プログラム」別添1 「組織に係る情報の作成例」別添2 「従事者に係る情報の作成例」別添3 「機器等リストの作成例」1Ⅰ. 仕様書概要説明1. 調達の背景及び目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、平成 30年 4 月、「原子力機構と量研とのスーパーコンピュータシステムの整備及び運用に関する基本協力協定書」を締結した。 本協定に基づき、現在のスーパーコンピュータシステム(図 1：以下「現有システム」という。)は、資料提供招請による市場調査を踏まえて検討した結果、単独調達・単独運用と比較して、共同調達・共同運用する方が費用を合理化できると判断し、原子力機構と量研の両機構において共同調達・共同運用を実施したものである。 現有システムは、両機構の需要ニーズ(原子力機構：約 80%、量研：約 20%)に応える計算環境を構築し、約500名の利用に供する重要な研究リソースとなっている。 原子力機構においては、カーボンニュートラルに貢献する安全性向上等の革新的技術開発、原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発、原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究等、これらに関する基礎研究、基盤技術開発の研究開発の多くにおいて、スーパーコンピュータを用いた計算科学技術が活用されている。 現有システムの利用状況は、令和 3 年 2 月以降、90%を超える極めて高いノード利用率で推移し、ジョブの実行待ち時間は増大しており、処理能力の限界に達してきている。 この計算機資源不足を改善するため、現有システムのリースアップに合わせ、よりコストパフォーマンスの高いスーパーコンピュータへの更新を予定している。 導入するスーパーコンピュータは、総演算処理性能が約 12PFLOPS の規模を計画しており、原子力機構の膨大な計算需要を処理するスーパーコンピュータとして、原子力機構全体の研究・技術開発の推進に重要な役割を果たすこととなる。 次期のスーパーコンピュータでは、原子力機構の研究 DX の推進に資するため、計算性能だけでなく、Web ブラウザを通したデータ移動・共有・管理、高速な画像表示を行うなど、対話形式によるAI/機械学習/データ解析・分析や画像処理を可能とし、利用者のデスクトップ環境のように扱いやすいシステムを目指す。 さらに、利用者が最新の機械学習等のプログラム群をすぐに利用(テンプレート化)できるように新たにクラスタ向けのコンテナ基盤を導入し試行する。 そこで次期のスーパーコンピュータにおいては、AI技術を用いた解析・ビッグデータ、さらにデータサイエンスの研究及びこれらを活用した研究に対応した研究基盤を強化し、さらなるユーザ層・課題の拡大に向けた新しいインフラを提供するものである。 本仕様書案は、「政府調達手続に関する運用指針等について」(平成26年 3 月 31関係省庁申合せ)の手続に従って、「(別紙2)スーパーコンピューター導入手続」のⅡ.手続の 2(仕様書の作成)に基づき、要求要件をまとめたものであり、原子力機構が必要とするスーパーコンピュータシステムの要求要件及び供給者に提供を求める資料等について記載している。 2図 1 現有システム32. 調達物品名及び構成内訳スーパーコンピュータシステム 一式(構成内訳)(1) ハードウェア① 大規模並列計算機 一式② Webサービスシステム 一式③ その他管理サーバ 一式④ 10ギガビットイーサネットスイッチ 一式(2) ソフトウェア① 大規模並列計算機の制御プログラム等 一式② 大規模並列計算機のプログラム開発環境等 一式(3) その他スーパーコンピュータシステムの据付配線作業、附帯設備等の作業、既設機器との接続、プログラム資産等の現有システムからの移行、利用支援、保守・運用支援、講習会の開催、マニュアル、利用手引きの作成等(詳細については、後述の「Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示す)。 3. 調達方法借入(ファイナンス・リース)4. 納入準備期限令和 9 年 4 月 9 日(後述の「5.賃貸借期間等」に示す納入期限の 21 日前)を納入準備期限とし､この日までにスーパーコンピュータシステムを後述の「6.設置場所」に搬入し、後述の「8.4(3)検収」の検査項目に示す検査を受けられる状態にすること｡5. 賃貸借期間等納入期限 令和9 年 4 月 30日賃貸借期間 令和9 年 5 月 1 日から令和15年 4 月 30日(72ヶ月間)6. 設置場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2 番地の4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟 南ウィング 地下1 階7. 技術的要件の概要(1) 本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下、「性能等」という。)の要求要件(以下、「技術的要件」という。)の詳細は、「Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示す。 (2) 技術的要件は、必須の要求要件と必須以外の要求要件からなる。 (3) 必須の要求要件は、原子力機構が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、不合格となり、落4札決定の対象から除外する。 (4) 必須以外の要求要件は、満たしていることが望ましい。 但し、満たさなくとも不合格とはならない。 (5) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かは、原子力機構のスーパーコンピュータシステム技術審査会(以下、「技術審査会」という。)において行う技術審査によって判定する。 当技術審査は､供給者が提出する「入札提案書」及び「性能評価試験結果報告書」等の内容を、別に定める「スーパーコンピュータシステム総合評価基準」(「スーパーコンピュータシステム性能評価試験基準」を含む)に基づき審査し、適否を判定する。 なお、性能評価試験については、原子力機構立会いのもとに性能評価確認試験を実施するので、供給者はその実施に協力すること。 8. その他8.1 技術仕様書等に関する留意事項提案するスーパーコンピュータシステムは、納入後直ちに安定かつ効率よく稼働する必要がある。 従って、入札時点において、未だ製品化されていない場合には、技術的要件を満たすことの証明書、納期に間に合うことの根拠を十分説明できる資料(開発中または開発予定のものについては詳細な工程表)及び納期厳守の誓約書(任意様式)を提出すること。 なお、大規模並列計算機について、主要構成要素(CPU、GPGPU、ノード間スイッチ等)を他ベンダーから提供を受けて構成する場合には、納期厳守の誓約書(任意様式)を構成要素毎に当該ベンダーから取得し、合わせて提出すること。 8.2 導入に関する留意事項(1) スーパーコンピュータシステムの導入作業については、短期間で円滑かつ安全に進める必要があるため、契約後、供給者は次の事項を遵守すること。 導入時の作業工程表、附帯設備等の施工方法(原子力機構の設計保安審査を含む)、計算機のレイアウト、体制及び作業等について原子力機構と事前に協議を行うこと。 協議結果は「作業計画書」にまとめて原子力機構に提出し、各作業等開始の 1 ヶ月前までに確認を得ること。 なお、導入作業は全て供給者側にて実施すること。 また、導入作業の実施に際しては、下記の諸法規則並びに原子力機構の定める諸規程等に準拠して行うこと。 ① 電気事業法② 原子力機構の定める電気工作物保安規程③ 原子力機構の定める電気作業要領書④ 労働安全衛生法⑤ 労働安全衛生規則⑥ 原子力機構の定める安全衛生管理規則⑦ 消防法⑧ 原子力機構の定める情報セキュリティ関連規程⑨ 安全作業ハンドブック等5(2) 材料置場及び現場事務所の設置をする場合は、あらかじめ原子力機構と打合せ許可(指定様式)を得るものとする。 仮設物設置等の敷地は無償貸与とする。 また、作業用電力及び水(現場事務所での利用も含む)は無償とする。 8.3 提案に関する留意事項(1) 提案に際しては、提案するスーパーコンピュータシステムが本仕様の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件毎に具体的かつ分かりやすく、資料等を添付する等して「入札提案書」を作成すること。 従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に要求要件の語尾を「できます」「可能です」「有します」「提供します」と変更しただけの回答は、要求要件を満たさないと見なす。 また、技術審査を実施するに当たって、提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると原子力機構の技術審査会が認めた場合は、要求要件を満たさないと判断するので、供給者は十分注意すること。 (2) 「入札提案書」は、次の項目の順に明確に記載すること。 ① 全体構成② ハードウェア構成一覧表③ ソフトウェア構成一覧表④ ハードウェア仕様と機能⑤ ソフトウェア仕様と機能⑥ 個々の仕様及び要件を満たすための具体的な方策等⑦ 性能を具体的に示すデータ⑧ 今後5 年間程度の提案機種に関連する明確なロードマップ⑨ 現有システムからの移行、利用者支援(利用者からの Q/A 対応等)に関する具体的方策及び体制⑩ 保守、運用支援に関する具体的な体制⑪ 各機器の設置諸元表(装置名称、台数、寸法「mm」、単体及び合計の重量「㎏」、単体及び合計の電源仕様「V、相、線、Hz、KVA、KW」、単体及び合計の発熱量「Kcal/h」等)⑫ レイアウト図⑬ 附帯設備の施工図⑭ 提案システムの項目毎の月額賃貸借料⑮ マニュアル一覧⑯ 新規開発部品と既出荷部品の区別を明確にした、契約から搬入までの各ハードウェア／ソフトウェアの製造、組立、検査等の詳細スケジュール⑰ 契約から導入、運用開始までの詳細スケジュール⑱ 技術証明資料⑲ 原子力機構からの照会先郵便番号、住所、会社名、担当部門名(営業及び技術)、担当者氏名、電話番号、FAX番号、e-mailアドレス6(3) 入札提案書の記載事項「入札提案書」には、本仕様書「2.要求要件の具体的説明、3.設置要件等」で示した技術的要件に対する回答を項目の順序に従って明記すること。 その表現は、A4用紙を縦に使い、左半分に本仕様書の要件、右半分に要件に対する回答を表形式で示すこと。 ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。 (7) 「性能評価試験結果報告書」の記載事項等については、別に定める「スーパーコンピュータシステム性能評価試験基準」による。 (8) 提案された内容等について、原子力機構から問い合わせを行うことがある。 その際は、速やかに回答すること。 8.4 契約後の検査に関する留意事項(1) 工場検査スーパーコンピュータシステムの供給者は、納入するスーパーコンピュータシステムや附帯設備等の製作、整備状況を詳細(製作工程の計画、製作進捗、各部品の調達状況等)に報告すること。 (2) 納入時検査納入時の検査は、技術検査と一般検査からなり、納入準備期限の翌日より起算し21日間で技術検査を含む一般検査を実施する。 (3) 検収条件前項(2)に関し、供給者による機器(ソフトウェアを含む)の据付調整及び正常動作確認後、原子力機構立会いのもと、「検査要領書」に基づき納入時検査を実施し、検査合格をもって引き渡しの完了とする。 なお、検査にあたっては、契約仕様書に従い、「スーパーコンピュータシステム総合評価基準」及び「入札提案書」に沿って検査を行うので、供給者は「検査要領書」を事前に作成し、納入準備期限の2 週間前までに7原子力機構の確認を得ること。 「検査要領書」には、次に掲げる検査項目について、検査の方法、判断基準、それらの根拠、妥当性等を記載すること。 (検査項目)① 員数検査、外観検査、据付配線検査導入物品が本仕様書の通り納入及び設置されていることを検査する。 ② 機能検査ソフトウェア等の機能が満たされていることを検査する。 ③ 性能検査別に定める「スーパーコンピュータシステム性能評価試験基準」により性能評価試験を行う。 性能評価試験は、以下の要件を満たすこと。 また、その他、必要に応じて性能検査を行う。 1) 入札時に性能推定を行った場合個々のベンチマークテストプログラムについて、本検査における評価値は、それぞれ入札時の評価値(推定値)以上の性能であること。 2) 入札時に実機により性能測定を行った場合個々のベンチマークテストプログラムについて、本検査における評価値の総合評価基準に基づく得点が、それぞれ入札時の評価値に対するその得点と同一かそれ以上であること。 ④ 無故障稼働検査原子力機構の定常処理を支障なく行えることを確認するため、所定のプログラムを用いて大規模並列計算機の無故障稼働検査を行う。 無故障稼働時間は12時間とする。 ⑤ 提案内容の確認検査検査対象のスーパーコンピュータシステムが、「スーパーコンピュータシステム総合評価基準」及び「入札提案書」に記載された内容を満たしていることを検査する。 8.5 契約後の提出書類に関する留意事項本調達において、必要な提出書類を以下に示す。 提出書類は、書面原本、及び書面原本の電子ファイルを記録したDVD等の電子媒体を、定められた期限までにそれぞれ下記必要部数だけ提出することとする。 (提出書類)① 作業計画書(作業開始１ヶ月前) 4 部(要確認)② 検査要領書(納入準備期限2 週間前) 4 部(要確認)③ 検査成績書(納入時検査後速やかに) 4 部(要確認)④ 機器構成表(納入時) 4 部⑤ 附帯設備等の完成図書(納入時) 4 部⑥ その他必要な書類(その都度) 4 部⑦ 資本関係に関する資料(契約締結後速やかに)※1 2 部⑧ 書面原本の電子ファイルを記録した電子媒体 2 部8※1 組織に係る情報として資本の関係・役員の報酬及び本契約の実施場所を、従事者に係る情報として従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 (別添 1 及び2 の作成例を参照のこと。)なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 8.6 費用に関する留意事項(1) 搬入、現地調整、附帯設備作業等の導入諸経費、既設機器との接続・動作確認、保守等に要する全ての費用は本調達に含めること。 なお、保守に関しては、前述の「5.賃貸借期間等」の賃貸借期間内の借入物品に要する全てのハードウェア保守費及びソフトウェアサポート費を含むこと。 (2) 解約及び賃貸借期間満了時には借入物品を撤去し、原状に復すこと。 なお、撤去及び原状復帰に要する全ての費用は本調達に含めること。 8.7 支給品及び貸与品に関する留意事項以下の支給品及び貸与品について無償とする。 (1) 支給品① 電気、水② 各種用紙(2) 貸与品① 作業室(情報交流棟 南ウィング１室)② 机、椅子(必要数１式)③ PC、プリンタ、その他情報機器(１式)④ 工具類(１式)⑤ マニュアル及び参考図書8.8 秘密保持義務に関する留意事項(1) 供給者は、本調達により知り得た情報(原子力機構のプログラム及びデータ等に関する情報を含む)を第三者に漏らしてはならない。 但し、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合は、この限りではない。 本調達終了後においても、同様とする。 (2) 供給者は、上記(1)の義務に加えて、原子力機構の秘密文書取扱規程及び秘密文書の安全管理に関する原子力機構の規則等を遵守しなければならない。 8.9 協議事項に関する留意事項本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた事項については、原子力機構と協議して定めるものとする。 9.0 サプライチェーン・リスクに関する留意事項(1) 資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提示(別添1及び2)すること。 なお、提出した内容に変更が生じた場9合は、その都度提出すること。 (2) 候補となる機器等を構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)等についてはあらかじめ原子力機構に機器等リスト(別添3)を提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 (3) 機器等を構成する要素等の開発・製造工程において意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 (4) 機器等を構成する要素等の開発・製造履歴に関する記録を含む開発・製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 また、当該管理体制を証明する資料を提出すること。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 (5) 機器等を構成する要素等に対して不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備されており、その基準等が機器等を構成する要素等に適用されていること。 また、それらを証明する資料を提出すること。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 (6) 機器等を構成する要素等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 機器等を構成する要素等に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、原子力機構と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による機器等であること。 (7) 機器等を構成する要素に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 また、当該構成管理体制が書類等で確認できること。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 (8) 機器等を構成する要素に対して下記①から⑤の情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低減する対策が行われていること。 ① 開発・製造工程において信頼できる品質保証体制が確立されていること。 ② 脆弱性検査等のテストの実施が確認できること。 ③ 開発・製造工程における不正行為の有無について、定期的な検査が行われていること。 ④ 開発・製造者が不正な変更を加えないよう、サプライチェーン全体が適切に管理されていること。 ⑤ 不正な変更が発見された場合に、原子力機構と受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 9.1 グリーン購入法の推進(1) 本調達において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 10(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件導入するスーパーコンピュータシステムは、以下に述べる(包括的業務要件)、(性能、機能に関する要件)及び(性能、機能以外の要件)の要求要件を満たすこと。 また、スーパーコンピュータシステムの提案に際しては、以下に留意すること。 (1) 本仕様書では、演算処理性能：1PFLOPS=1,000TFLOPS、1TFLOPS=1,000GFLOPS、1GFLOPS=1,000MFLOPS、1MFLOPS=1,000KFLOPS、1KFLOPS=1,000FLOPS、主記憶容量：1TB=1,024GB、1GB=1,024MB、1MB=1,024KB、1KB=1,024B、記憶容量(GPGPU)：1TB=1,000GB、1GB=1,000MB、1MB=1,000KB、1KB=1,000B、磁気ディスク容量他：1PB=1,000TB、1TB=1,000GB、1GB=1,000MB、1MB=1,000KB、1KB=1,000Bの単位表記とする。 (2) HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等のディスク容量は、フォーマット後の実効容量で、システム領域を除く、実質的にユーザが利用できる容量(以下、「実効容量」という。)であること。 (3) ノード間通信ネットワーク及びその他ネットワークのデータ転送速度は、規格上の理論値を用いること。 (4) CPU(マルチコア)の理論演算性能の算出にあたっては、TDP(Thermal Design Power)の基準となる定格の動作周波数を用いること。 定格より、動作周波数を下げてTDPを維持する機構や、動作周波数を TDP 以上に引き上げる機構を有する場合においても、その動作周波数は適用しないこと。 (包括的業務要件)スーパーコンピュータシステムの基本的要求要件は以下のとおりである。 システム全体の構成については「別紙１ システム概念図」を参照のこと。 (1) スーパーコンピュータシステムは、大規模並列計算機、並列ファイルシステム、10ギガビットイーサネットスイッチ、Web サービスシステム、各種管理サーバ等で構成されること。 (2) 大規模並列計算機は、世界トップレベルの性能対消費電力、性能対設置面積に優れたシステムであること。 (3) 大規模並列計算機を構成する各部品は高い信頼性を有すること。 また、当該システムの主要部品の一部に障害が発生した場合にその影響を最小限に抑え、システム全体がダウンすることのないよう対策を施すこと。 (4) 大規模並列計算機の総理論演算性能は、12.5PFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。 また、原子力機構が指定するプログラムを用いたベンチマークテストの結果が所定の要件を満たすこと。 また、原子力機構が指定するプログラムを用いたベンチマークテストの結果が所定の要件を満たすこと。 (5) 大規模並列計算機は、CPU(マルチコア)性能、GPGPU性能、メモリバンド幅、ネットワークバンド幅等について高い性能を有すること。 (6) 大規模並列計算機の並列ファイルシステムは、ユーザ用領域の実効容量が RAID6 相当の構成で16PB以上有すること。 (7) 大規模並列計算機は、Fortran、C、C++ 、Python 等の言語、MPI、OpenMP 等の並列プ12ログラミング環境及び開発環境、アーキテクチャに最適化された並列科学技術計算ライブラリ、機械学習やデータ解析・分析のためのコンテナ開発環境、各種ライブラリ群を備えること。 (8) 大規模並列計算機は、数万コアを効率的に利用できる並列化コンパイラ、並列化チューニングツール等のプログラミング開発環境を有すること。 また、全コアを効率的かつ安定的に運用管理するためのクラスタシステムソフトウェア等の運用ツールは、大規模並列で運用実績のあるソフトウェアを採用すること。 (9) 大規模並列計算機は、数万コアを効率的に利用できる並列化コンパイラ、並列化チューニングツール等のプログラミング開発環境を有すること。 また、全コアを効率的かつ安定的に運用管理するためのクラスタシステムソフトウェア等の運用ツールは、大規模並列で運用実績のあるソフトウェアを採用すること。 (10) ユーザプログラム及びデータは、現有システム (HPE SGI8600)からの円滑な移行ができるよう支援を行うこと。 (11)スーパーコンピュータシステムの保守・運用支援体制は、提案する構成要素に対し、発生した障害を速やかに解決する支援体制を有すること。 また、システム障害の発生が通常運用に重大な支障をきたすと原子力機構が判断した場合は、緊急対策チームを発足させ早急に問題解決を図ること。 13(性能、機能に関する要件)1. スーパーコンピュータシステムの性能評価1.1 性能評価試験(ベンチマークテスト)の概要導入するスーパーコンピュータシステムの実効性能については、原子力機構が指定するベンチマークテストプログラムを用いて行う性能評価試験の結果が、所定の要件を満たすこと。 詳細については、別に定める「スーパーコンピュータシステム性能評価試験基準」による。 ベンチマークテストプログラムの概要を別紙2 に示す。 これらのベンチマークテストプログラムを用いて、大規模並列計算機及び並列ファイルシステムを対象に以下の性能を測定する。 また、入札時に性能推定を行った場合については、理由の如何に係わらず具体的な方法論及び算出式を示すこと。 ① 原子力機構の負荷を代表するプログラムによる総合処理性能② 基本性能調査用プログラムによる通信やI/Oの処理性能これらの①及び②について、所定の要件を満たし、かつ高い性能を有するものについては性能に応じ、総合評価基準に基づいて得点を与える。 1.2 ベンチマークテストプログラムの交付ベンチマークテストプログラムは、請求に応じて交付する。 なお、ベンチマークテストプログラムの交付を受ける場合には、以下の①から③の遵守事項に関する誓約書(別紙 3)を提出すること。 ① ベンチマークテストの結果は、理由の如何に係わらず入札締切日までに提出すること。 ② ベンチマークテストプログラム(取り扱い説明書を含む)及びこれから得られた実行結果は他の目的に使用しないこと。 ③ ベンチマークテストプログラムは、入札締切日までに返却すること。 また、ベンチマークテストに用いたソースプログラム、オブジェクトモジュール、ロードモジュール、入出力ファイル及び一切の複製物等は全て消去し、開札日の１週間前までに履行証明書(別紙4)を提出すること。 142. 要求要件の具体的説明スーパーコンピュータシステムは、「Ⅱ.調達物品に備えるべき技術的要件」に示した事項を満足するとともに、本章の要求要件を満足すること。 スーパーコンピュータシステムは、大規模並列計算機、並列ファイルシステム、10ギガビットイーサネットスイッチ、Web サービスシステム、各種管理サーバ等で構成される。 以下に技術的要求要件を具体的に述べる。 2.1 ハードウェア要件スーパーコンピュータシステムが具備すべきハードウェア要件を以下に述べる。 2.1.1 大規模並列計算機のハードウェア(1) システム概要大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① GPGPU(General Purpose Graphics Processing Unit)を利用した並列ジョブ及びHPC用のコンテナ基盤を用いた機械学習等のジョブを処理する部分(以下、「GPGPU 演算部」という。)② CPU(マルチコア)を利用した並列ジョブ及びHPC用のコンテナ基盤を用いた機械学習等のジョブを処理する部分(以下、「CPU演算部」という。)③ 利用者の必要に合わせた性能及び規模の仮想マシンを提供する機能を備え、大規模メモリの並列ジョブ及び ISV(Independent Software Vender)アプリケーションの並列ジョブ等を処理する部分(以下、「ISVアプリ/クラウド処理部」という。)④ AI/機械学習/データ解析・分析の開発環境用のコンテナ基盤を備え、Webブラウザから対話的操作によるプログラム開発やデータ解析・分析を処理する部分(以下、「機械学習/データ解析処理部」という。)⑤ 利用者の必要に合わせた性能及び規模の仮想マシンを提供する機能を備え、プログラム編集、コンパイル・デバッグ、ジョブ投入、Webブラウザから対話的操作によるファイルアクセス、リモートデスクトップによる可視化を処理する部分(以下、「ログイン処理部」という。)上記①から⑤を論理的にパーティション分割して運用を行う。 また、GPGPU 演算部の全GPGPUならびにCPU演算部の全CPU(マルチコア)をそれぞれ利用したバッチジョブの処理を行う。 (2) システム構成大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① 大規模並列計算機は、GPGPU演算部、CPU演算部、ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部及びログイン処理部から構成され、それぞれのシステム環境(ファイルシステム、バッチシステム、ユーザ認証、プログラム開発環境、課金機能)を一元的に管理運用できるシステムであること。 ② GPGPU演算部は、64bitアーキテクチャの2 つのCPU(マルチコア)に加え、他に8 つのGPGPUから成るノードを複数のノードで構成し、ノードあたりのGPGPU搭載15数は均一であること。 ③ CPU演算部は、64bitアーキテクチャの2 つのCPU(マルチコア)から成るノードを複数のノードで構成されること。 ④ ISVアプリ/クラウド処理部は、X86-64アーキテクチャの4 つのCPU(マルチコア)に加え、他に 2 つ以上の GPU から成るノードを 6 ノード以上で構成し、ノードあたりのGPU搭載数は均一であること。 ⑤ 機械学習/データ解析処理部は、X86-64アーキテクチャの2 つのCPU(マルチコア)に加え、他に 8 つの GPGPU から成るノードを 2 ノード以上で構成し、ノードあたりのGPU搭載数は均一であること。 ⑥ ログイン処理部は、64bitアーキテクチャの2 つのCPU(マルチコア)に加え、他に 2 つ以上の GPU から成るノードを 2 ノード以上で構成し、ノードあたりの GPU搭載数は均一であること。 ⑦ GPGPU演算部及びCPU演算部は、ノード(もしくは複数のノードを搭載したシャーシ単体)にハードウェア障害が発生した場合、その障害ノード(障害シャーシ)を自動的に切り離し、予備ノード(予備シャーシ)に切替えて運用を継続できること。 ⑧ GPGPU演算部及びCPU演算部の予備ノード(予備シャーシ)は、ノード(シャーシ)の障害率に基づいて全体システムを 1 ヶ月間、再起動を実施しないで運用を継続できる台数を搭載すること。 なお、予備ノード(予備シャーシ)は、大規模並列計算機の総理論演算性能のノードとして含めない。 ⑨ GPGPU 演算部、CPU 演算部、ISV アプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部及びログイン処理部のハードウェア障害により自動的に切り離されたノード(シャーシ)は、運用中に保守を行い、保守後は運用中の他ノードに影響与えずに組み込めること。 ⑩ 大規模並列計算機は、ファイル I/O を専用に処理する複数の I/O ノードを有すること。 なお、I/Oノードは、大規模並列計算機の総理論演算性能のノードとして含めない。 ⑪ 大規模並列計算機を構成する各演算部、各処理部は、複数のI/Oノードを用いて1つのファイルを並列ファイルシステム全体に並列入出力できる構成であること。 ⑫ ログイン処理部は、ユーザがホスト名(またはIPアドレス)を指定すれば、自動的にいずれかのノードにログインできる負荷分散装置を有すること。 ⑬ GPGPU 演算部及び CPU 演算部を構成する各ノードは、オペレーティングシステム(OS)の起動及びローカルファイルの入出力に必要な SSD を 1.9TB 以上搭載すること。 なお、オペレーティングシステム(OS)の起動は、ネットワークブート方式でも良い。 ⑭ ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部及びログイン処理部を構成する各ノードは、オペレーティングシステム(OS)の起動及びローカルデータの入出力に必要なSSDを 20TB以上搭載すること。 なお、オペレーティングシステム(OS)の起動は、ネットワークブート方式でも良い。 16(3) 演算処理性能大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① GPGPU 演算部の総理論演算性能は、9.9PFLOPS 以上(CPU と GPGPU における汎用計算用の倍精度浮動小数点演算の合計)であること。 また、ノードにおけるCPU(マルチコア)の理論演算性能は 13.0TFLOPS 以上(倍精度浮動小数点演算)を有し、GPGPUにおける汎用計算用の理論演算性能は272.0TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。 なお、GPGPU演算部の演算処理性能は、原子力機構が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの結果が、所定の要件を満たすこと。 ② CPU演算部の総理論演算性能は、2.6PFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)を有し、ノードの理論演算性能は 16.3TFLOPS 以上(倍精度浮動小数点演算)であること。 なお、ノード内のCPU(マルチコア)-メモリ間のメモリバンド幅(総理論帯域幅)は双方向1,228GB/s以上であること。 ④ 機械学習/データ解析処理部の総主記憶容量(CPU と GPGPU の合計)は、全てのノード内におけるCPU(マルチコア)の主記憶容量は2,304GB以上とし、GPGPUの記憶容量の 1.6 倍以上を有すること。 ノード内の CPU(マルチコア)-メモリ間のメモリバンド幅(総理論帯域幅)は双方向1,100GB/s以上であること。 なお、全てのノード内における GPGPU1 枚あたりの記憶容量は 141GB 以上を有し、GPGPU あたりの記憶容量のメモリバンド幅(理論帯域幅)は双方向4,800GB/s以上であること。 ⑤ ログイン処理部の総主記憶容量(GPU は除く)は、1.5TB 以上を有し、全てのノードにおけるCPU(マルチコア)の主記憶容量は768GB以上であること。 なお、ノード内の CPU(マルチコア)-メモリ間のメモリバンド幅(総理論帯域幅)は双方向614GB/s以上であること。 (5) ノード間ネットワーク大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① GPGPU演算部において、任意の2 つのノード間の片方向総理論データ転送速度は、100GB/s以上であり、同時に双方向のデータの転送が行えること。 複数の物理パスを束ねてデータ通信の高速化(トランキング等)を図る場合は、1 物理パスあたり片方向50GB/s以上の理論性能を有し、RDMA機能を用いたGPGPU間直接通信機能を利用できること。 また、バイセクションバンド幅が片方向総理論データ転送速度にノード数を乗じたもの以上であること。 なお、ノード間ネットワークのデータ転送速度は、原子力機構が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの結果が、所定の要件を満たすこと。 ② CPU演算部において、任意の2 つのノード間の片方向総理論データ転送速度は、1物理パスあたり50GB/s以上であり、同時に双方向のデータの転送が行えること。 また、バイセクションバンド幅が片方向総理論データ転送速度にノード数を乗じたもの以上であること。 なお、ノード間ネットワークのデータ転送速度は、原子力機構が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの結果が、所定の要件を満たすこと。 ③ ISVアプリ/クラウド処理部において、任意の2 つのノード間の片方向総理論データ転送速度は、1 物理パスあたり50GB/s以上であり、同時に双方向のデータの転送が行えること。 ④ 機械学習/データ解析処理部において、任意の2 つのノード間の片方向総理論データ転送速度は、1 物理パスあたり50GB/s以上であり、同時に双方向のデータの転送が行えること。 また、RDMA機能を用いたGPGPU間直接通信機能を利用できること。 ⑤ ログイン処理部において、任意の2 つのノード間の片方向総理論データ転送速度は、1 物理パスあたり50GB/s以上であり、同時に双方向のデータの転送が行えること。 18(6) 並列ファイルシステム並列ファイルシステムは、GPGPU演算部、CPU演算部、ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部及びログイン処理部から均質にファイルをアクセス可能な大規模な共有ファイルシステムである。 ① 並列ファイルシステムは、ユーザ用領域として、信頼性及び耐障害性がRAID6相当の構成で16PB以上の実効容量を有し、並列ファイルシステムと大規模並列計算機のノード間の片方向総理論I/O性能は400GB/s以上であり、同時に双方向のファイルアクセスが行えること。 なお、I/O性能は、原子力機構が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの結果が、所定の要件を満たすこと。 ② 並列ファイルシステムは、7,200rpm以上のニアラインSAS(Serial Attached SCSI)ディスクドライブで構成すること。 ③ 並列ファイルシステムは、データ利活用の向上としてSCP/SFTP、NFS、S3、CIFSによるファイルアクセスの可能な構成であること。 ④ 並列ファイルシステムのコントローラがディスクキャッシュを有する場合は、総合評価基準に基づき得点を与える。 ⑤ 並列ファイルシステムは、無停電電源装置等を備え、瞬断、不慮の停電時にデータを保護し停止できること。 ⑥ 並列ファイルシステムは、ディスクドライブ、ファン、電源装置、コントローラの故障に対して運用が継続できるよう冗長性を有し、活性保守に対応できること。 ⑦ 並列ファイルシステムは、自動的にディスクドライブを診断し、エラーが発見された場合には自動的に回復処理を行い運用継続(予防保守対応)できること。 (7) ユーザ用ネットワークインタフェース① GPGPU 演算部の 4 ノードは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを1 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 ② ログイン処理部の各ノードは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポート以上有し、「2.1.4 10 ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 ③ ISVアプリ/クラウド処理部の各ノードは、10Gbps以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを1 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 ④ 機械学習/データ解析処理部の各ノードは、10Gbps以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポート以上有し、「2.1.4 10 ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 2.1.2 WebサービスシステムWebサービスシステムのサーバ群は、多要素認証・シングルサインオンで利用可能なWebサービスを提供する機器で構成される。 (1) 多要素認証サーバ19① サーバは、1 台あたり2.2GHz以上×2CPU(20コア/CPU)以上、メモリは128GB以上、内蔵SSDは 1TB以上で構成されること。 ② サーバ数は、1 台有すること。 ③ サーバは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 ④ LDAPサーバと通信を行う独立した経路に用いるインタフェースを備えること。 (2) 利用者Webポータルサーバ① サーバは、1 台あたり2.2GHz以上×2CPU(20コア/CPU)以上、メモリは128GB以上、内蔵SSDは 1TB以上で構成されること。 ② サーバ数は、1 台有すること。 ③ サーバは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 (3) クラウドストレージサーバ(Web用、DB用)① サーバは、1 台あたり2.2GHz以上×2CPU(20コア/CPU)以上、メモリは256GB以上、内蔵SSDは 20TB以上で構成されること。 ② サーバ数は、2 台有すること。 ③ 各サーバは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 2 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 2.1.3 その他管理サーバその他管理サーバ群は、スーパーコンピュータシステムのユーザ属性情報を管理する LDAPサーバ、ISVアプリケーションソフトウェアのライセンスを管理するライセンスサーバから構成される。 (1) LDAPサーバ① サーバは、1 台あたり2.2GHz以上×2CPU(20コア/CPU)以上、メモリは128GB以上、内蔵SSDは 1TB以上で構成されること。 ② サーバ数は、1 台有すること。 ③ サーバは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 ④ 多要素認証サーバと通信を行う独立した経路に用いるインタフェースを備えること。 (2) ISVライセンスサーバ① サーバは、1 台あたり2.2GHz以上×1CPU(8 コア/CPU)以上、メモリは32GB以上、内蔵HDDは 1TB以上で構成されること。 ② サーバ数は、3 台有すること。 ③ 各サーバは、10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースを 1 ポ20ート以上有し、「2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ」に接続すること。 2.1.4 10ギガビットイーサネットスイッチ10ギガビットイーサネットスイッチは、大規模並列計算機等を原子力機構のLANに接続するネットワークスイッチに利用される。 ① 10ギガビットイーサネットスイッチを1 台以上有すること。 ② 大規模並列計算機等との接続に必要な1 又は10Gbps以上の理論性能を有するイーサネットインタフェースのポート数を有し、接続するポートにおいてノンブロッキングで処理可能なスイッチング性能を有すること。 ③ 上流機器等との接続に必要な 10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェース(10GBase-SR)を2 ポート有すること。 そのうちの1 ポートを既設のファイアウォールと全二重通信により接続すること。 ④ 10Gbps 以上の理論性能を有するイーサネットインタフェース(10GBase-SR)を 6ポート有し、現有システム (HPE SGI8600)のファイル移行用 10 ギガビットイーサネットインタフェース(10GBase-SR)の 6ポートを全二重通信により接続すること。 ⑤ 10ギガビットイーサネットスイッチを搭載する19インチラックを有すること。 ⑥ ポート単位またはVLAN単位のルーティング機能を有すること。 2.2 ソフトウェア要件スーパーコンピュータシステムが具備すべきソフトウェア要件を以下に述べる。 2.2.1 大規模並列計算機(GPGPU演算部、CPU演算部、ISVアプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部、ログイン処理部)の制御プログラム等(1) オペレーティングシステム等大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① GPGPU演算部及びCPU演算部のOSは、Linuxであり、OSジッタ対策を施すこと。 ② ISV アプリ/クラウド処理部、機械学習/データ解析処理部及びログイン処理部のOSは、日本語対応の商用Linuxであること。 ③ GPGPU演算部及びCPU演算部で動作するOSについては、コンテナ型仮想化技術(以下、「HPC用コンテナ」という。)が動作すること。 ④ ISVアプリ/クラウド処理部及びログイン処理部で動作するOSについては、ハイパーバイザー型仮想化技術(以下、「VM」という。)が動作すること。 また、GPUリソースを論理分割し有効活用できる機能を有すること。 ⑤ 機械学習/データ解析処理部で動作するOSについては、コンテナ型仮想化技術(以下、「Dockerコンテナ」という。)が動作すること。 また、GPGPUリソースを論理分割し有効活用できる機能を有すること。 (2) ジョブ管理機能大規模並列計算機において、以下の仕様を満たすこと。 ① バッチジョブ処理を行うためのNQS相当の機能を有すること。 21② GPGPU演算部、CPU演算部及びISVアプリ/クラウド処理部において、1 ジョブで各演算部、各処理部を構成するノードの全ての CPU(マルチコア)ならびに全てのGPGPUを使用するジョブクラスをそれぞれ設定し実行できること。 ③ GPGPU 演算部、CPU 演算部及び ISV アプリ/クラウド処理部において、複数のノードを1 つのジョブで占有実行できること。 ④ GPGPU演算部、CPU演算部及びISVアプリ/クラウド処理部において、１つのノード内に複数のジョブを実行できること。 ⑤ GPGPU 演算部及びCPU 演算部のジョブにおいて、標準の OS 上でジョブ実行するものと、システム管理者及びユーザが用意したコンテナイメージを起動し、その上でもジョブ実行できるものがあり、それらが混在できること。 また、ユーザは１つのジョブで複数のノードを利用できること。 ⑥ ISVアプリ/クラウド処理部のジョブにおいて、標準のOS上でジョブ実行するものと、システム管理者が用意したVMイメージを起動し、その上でもジョブ実行できるものがあり、それらが運用に応じてモードを切り替えできること。 また、ユーザはジョブ及び対話的にノードを占有して利用できること。 ⑦ ISVアプリ/クラウド処理部のジョブにおいて、標準のOS上でジョブ実行するものと、システム管理者が用意したVMイメージを起動し、その上でもジョブ実行できるものがあり、それらが混在できること。 ⑧ ジョブのプロセスやスレッドが1 つのコアを占有し、他コアへ移動しないこと。 また、GPGPU 演算部及び CPU 演算部のコンテナ環境下ならびに ISV アプリ/クラウド処理部のVM環境下でも同様な制御ができること。 ⑨ MPMD(Multiple-Program Multiple-Data)形式のジョブを実行できること。 ⑩ ユーザのジョブ投入数を制限するため、キュークラス毎に設定された重み値(ポイント)が、各ユーザのジョブ投入時に加算され、予め当該ユーザに設定された許容重み値を超えた場合、ジョブ投入を制限する｢重み制限｣機能を有すること。 ⑪ ジョブ投入コマンドのコメントオプションにプログラム名(任意の文字列)の指定がない場合、そのジョブの投入を拒否できること。 ⑫ ユーザがプロジェクトグループ(複数ユーザで資源の共有利用)に所属している場合は、ジョブ投入コマンドのオプションにプロジェクトグループ ID(任意の文字列)の指定がない場合、そのジョブの投入を拒否できること。 ⑬ ユーザ毎にキュークラスの使用権を設定できること。 ⑭ プロジェクトグループ毎にキュークラスの使用権を設定できること。 ⑮ キュークラス毎に各ジョブが消費するリソース(CPU(マルチコア)時間、経過時間、メモリ量)を制限できること。 ⑯ ジョブの終了をメールでユーザに通知できること。 ⑰ ジョブの終了を通知するメールには、CPU(マルチコア)時間、経過時間、メモリ量を含めること。 ⑱ ユーザがジョブの状態(ジョブID、ユーザID、キュークラス、ジョブの状態、CPU(マルチコア)数、使用メモリ、経過時間、CPU(マルチコア)時間)を確認できること。 22⑲ インタラクティブ処理用ノードとバッチ処理用ノードに分けて運用できること。 また、JupyterLab 相当で対話的操作によるプログラム開発・解析を行えるとともに、大規模並列計算機のジョブ管理機能との連携により、jupyterLab 相当からPythonジョブ等をGPGPU演算部及びCPU演算部に投入・実行できること。 29④ 各ユーザは JupyterHub 相当にログアウトして中断したところから再度ログインして作業再開できること。 また、障害が発生しても作業を続行できるようにデータを大規模並列計算機の並列ファイルシステムに保存できること。 ⑤ AI/機械学習/データ解析・分析に有用な数値計算ライブラリ(Numpy、Pandas、Scipy、Seaborn、scikit-learn)やフレームワーク(TensorFlow、Keras、PyTorch)のコンテナイメージを複数テンプレート化して提供すること。 また、機械学習/データ解析処理部のGPGPUを利用できること。 ⑥ 研究 DX に有用な LLM アプリ開発プラットフォーム(Dify + Ollama + Tanuki-8B相当)によるRAGシステムを提供し、利用できること。 ⑦ ルートレスによる Docker コンテナ相当の生成・削除が行えること。 また、複数ノードにおけるオーケストレーションを実現できること。 (12) クラウドストレージソフトウェア等クラウドストレージサーバにおいて、以下の仕様を満たすこと。 ① スーパーコンピュータシステムでのデータ利活用のために、クラウドストレージソフトウェア(NextCloud相当)を有すること。 ② ユーザはローカル端末の Web ブラウザ(HTTPS)または専用ソフトから NextCloud相当にアクセスし、大規模並列計算機の並列ファイルシステム上のファイルを新規作成・アップロード/ダウンロード、データ共有、ファイル暗号化ができること。 ③ NextCloud 相当での操作により、原子力機構内のファイルサーバ(NFS/CIFS/SFTP/S3)等と連携し、新規作成・アップロード/ダウンロード、データ共有、ファイル暗号化ができること。 (13) リモートデスクトップソフトウェア等ログイン処理部において、以下の仕様を満たすこと。 ① スーパーコンピュータシステムでのプリポストソフトウェア等の利用のために、利用できるリモートデスクトップ(TurboVNC相当)を有すること。 ② ユーザはローカル端末の専用ソフト(TurboVNC相当)を起動して、SSH経由でVNCサーバに接続し、プリポスト処理(ParaView等)できること。 (14) 多要素認証サーバのソフトウェア等多要素認証サーバにおいて、以下の仕様を満たすこと。 ① ユーザがWebブラウザ(HTTPS)で利用可能な利用者Webポータル、スパコン用Webポータル、計算機資源のWeb予約システム及び運用管理者ポータル等のWebサービスをOpenID ConnectもしくはSAMLに基づくシングルサイオンで利用できること。 但し、シングルサインオンに関しては、提供が著しく困難であると原子力機構が認めるサービスに関しては、導入時点でその一部が利用可能な形でインストールされていなくても良い。 導入時点でシングルサインオンに未対応のサービスについては、それ以外のシングルサインオンに対応したサービスと共通の LDAP 及びログイン手段を用いた個別多要素認証によりユーザが利用できること。 また、導入時点でシン30グルサインオンに未対応のサービスが、本契約期間中に対応可能となった場合には、原子力機構と協議の上で導入を行うこと。 ② LDAPサーバと連携して動作すること。 ③ ソフトウェアトークンを利用する方法、モバイルプッシュ通知及び電子メール等によりOTPを通知する方法を含む多要素認証をユーザに強制可能とすること。 多要素認証に必要なライセンスはユーザ数500人を本契約に含めること。 ④ 多要素認証のために必要な初期設定は各ユーザの初回アクセス時に遠隔で実施できること。 この際、必要な情報は暗号化された通信によりユーザへ通知可能であること。 ⑤ ユーザに対して強制するパスワードポリシーを設定できること。 ⑥ ユーザ属性情報に基づき、アクセス先や利用可能なリソースを管理する許可機能を有すること。 (15) 利用者Webポータルサーバのソフトウェア等利用者Webポータルサーバにおいて、以下の仕様を満たすこと。 ① 多要素認証サーバと連携し、Web ブラウザ(HTTPS)によりユーザがシングルサイオンで Web サービスを利用する際の単一のゲートウェイとして動作すること。 Webサービスへのリンクをユーザに表示すること。 ② スーパーコンピュータシステムで必要となる第３者認証機関が発行する電子証明書を有すること。 ③ ログイン以前に表示される一般情報と、ログイン後にアクセスできる情報・コンテンツを制御できること。 ④ 原子力機構が適宜ユーザへのお知らせ表示・更新ができること。 コンテンツ配置のカスタマイズが可能であること。 (16) スパコン用Webポータルソフトウェア等ログイン処理部において、以下の仕様を満たすこと。 ① スーパーコンピュータシステムでの計算資源を簡易に利用可能にするスパコン用Web ポータルソフトウェア(Open OnDemand 相当)を有すること。 また、コードエディターのVisual Studio Code(VSCode相当)を有すること。 ② 多要素認証サーバと連携し、シングルサイオンでユーザが Web ブラウザ(HTTPS)によりスパコン用Webポータルにアクセスできること。 ③ ユーザはローカル端末のWebブラウザ(HTTPS)からOpen OnDemand相当にアクセスし、リモートデスクトップ(TurboVNC 相当)、クラウドストレージ(NextCloud相当)、JupyterHub 相当、VSCode 相当、ファイルのアップロード/ダウンロード/編集、ジョブの作成/投入/監視、シェル操作等の対話型操作ができること。 ④ Web ブラウザ(HTTPS)の特定アプリケーションからの実行命令により大規模並列計算機のジョブ管理機能と連携して GPGPU 演算部、CPU 演算部及び ISV アプリ/クラウド処理部にジョブを投入・実行できること。 ⑤ アプリケーションは作成・追加・削除できること。 31(17) フリーソフトウェア大規模並列計算機において、以下のフリーソフトウェア(26 種類)のインストールに協力し、稼働すること。 なお、具体的なバージョンは、原子力機構と協議の上決定する。 Emacs、less、gzip、gs、ghostview、f2c、a2psj、mpage、nkf、perl、fd、gnome-terminal、iiimx、gnuplot、Perl、R、Ruby、Python、screen、NetCDF、Parallel netCDF、HDF5、git、ParaView、Visit、Julia(18) オープンソースソフトウェア等① GPGPU演算部において、以下のオープンソースソフトウェア等(4 種類)のインストールに協力し、稼働すること。 なお、具体的なバージョンは、原子力機構と協議の上決定する。 1) 流体解析ソフトウェア(OpenFOAM)2) 分子動力学ソフトウェア(LAMMPS)3) 第一原理電子状態計算ソフトウェア(Quantum ESPRESSO)4) 原子力機構の遠隔可視化ソフトウェア(PBVR)② CPU演算部において、以下のオープンソースソフトウェア等(7 種類)のインストールに協力し、稼働すること。 なお、具体的なバージョンは、原子力機構と協議の上決定する。 1) 流体解析ソフトウェア(OpenFOAM)2) 量子科学計算ソフトウェア(GAMESS)3) 分子動力学ソフトウェア(LAMMPS)4) 第一原理電子状態計算ソフトウェア(Quantum ESPRESSO)5) 第一原理シミュレーションソフトウェア(OpenMX)6) 原子力機構の遠隔可視化ソフトウェア(PBVR)7) 原子力機構の行列計算ライブラリ(PARCEL)(19) 現有システムのアプリケーション現有システム(HPE SGI8600)では既に以下のアプリケーションのライセンスを用意している。 これらアプリケーションについて、以下に示す各演算部、処理部へのインストールに協力し、稼働すること。 なお、具体的なバージョンは、原子力機構と協議の上決定する。 ① GPGPU演算部及びCPU演算部のアプリケーション1) 第一原理電子状態計算(VASP)② ISVアプリ/クラウド処理部のアプリケーション1) 汎用熱流体解析(STAR-CCM＋)2) 汎用非線形有限要素解析(ABAQUS)3) 数値解析(MATLAB)4) 汎用量子科学計算(Gaussian09)5) 流体解析用可視化ポストプロセッサ(FIELDVIEW)326) 汎用流体解析(ANSYS CFD Premium)(20) 計算機資源のWeb予約システムGPGPU 演算部、CPU 演算部及び ISV アプリ/クラウド処理部において、ユーザの長時間バッチ処理、対話型アプリケーション等の実行環境として占有利用するため、以下の仕様を満たすWeb予約システムを稼働すること。 ① 電子証明書を利用したログインができること。 ② Webブラウザから仮想マシンや物理マシンのいずれかの利用形態で、一つまたは複数のノードを予約して占有利用できること。 なお、Web予約システムで予約したノードは、ジョブスケジューラの制御により会話型で利用できること。 ③ 各ノードの空き状況や予約可能な資源量(CPU、メモリ、GPGPU 等)を確認できること。 ④ ユーザの現在の利用状況(予約件数、利用CPU(マルチコア)時間等)を確認できること。 ⑤ 日毎(利用開始日、開始時刻、利用終了日、終了時刻)に利用可能なノードを占有して予約できること。 なお、ユーザ毎及びプロジェクトグループ毎の利用可能CPU(マルチコア)時間を超えて予約できないこと。 ⑥ 日毎(利用開始日、開始時刻、利用終了日、終了時刻)に選択可能なテンプレート(利用形態、資源量等)を用いてノードを占有して予約できること。 ⑦ 予約時にユーザに予約を受け付けたメールを送信できること。 また、不要となった予約は、予約一覧で削除できること。 ⑧ 予約したノードの準備完了通知をユーザにメール送信できること。 33(性能、機能以外の要件)3. 設置要件等3.1 据付配線作業等(1) 据付配線作業スーパーコンピュータシステムの据付配線作業を含めること。 なお、据付に当たっては震度6 強に耐えられる耐震を実施すること。 (2) 分電盤作業情報交流棟(北ウィング)電気室(地下 1 階)から情報交流棟(南ウィング)計算機室(地下 1 階)までのケーブルラックの設置、ケーブル敷設及び計算機用分電盤設置を実施すること。 (3) ケーブル敷設等の作業据付配線作業(耐震作業を含む)において、スーパーコンピュータシステムを接続するため必要となるケーブル敷設及びその配置、配線、調整等を実施すること。 (4) 既設機器とのネットワーク接続作業スーパーコンピュータシステムで必要となるネットワークの構築及び既設機器への接続・調整、各機器の動作確認を実施すること。 なお、既設機器(ギガビットイーサネットスイッチ等)への接続にあたっては、原子力機構と協議の上、その指示に従うこと。 (5) 作業責任者等の資格原子力機構の作業責任者等認定制度における作業担当者(原子力科学研究所)の認定を有している者を 1 名以上配置すること。 なお、作業責任者認定制度に係る認定者がいない場合は、原子力機構に受講申請を行い、作業開始までに認定を受けること。 作業担当者：新規(作業責任者等教育(3 時間))、更新(作業責任者等教育(3 時間))3.2 設置場所及び設備要件等(1) スーパーコンピュータシステムの設置場所(空調機等の室外機設置場所を含む)を「別紙6 情報交流棟 計算機室及び屋外」に示す。 導入するスーパーコンピュータシステムは、以下の【設置場所】に示す第1 計算機室や屋外の設置可能面積、フリーアクセスの耐荷重能力の許容値以下であること。 なお、「3.1 据付配線作業等」、以下の電源設備及び空調設備に関する各作業は供給者側で事前に現地を調査のうえ、実施すること。 (2) スーパーコンピュータシステムは、以下の【電源設備】に示す未使用の変圧器容量、回路数の許容値以下でシステムを構築すること。 また、供給者側による既設変圧器の更新等の大幅な変更を伴う作業は認めない。 (3) 以下の【電源設備】に示す以外の電源タイプ(相、電圧)を必要とする場合は、供給者が計算機用電源盤の2 次側(低圧側)に電圧変換機器等の装置を別途用意し、その設置作業も実施すること。 なお、設置作業等については原子力機構と事前に協議のうえ決定すること。 34【設置場所】以下に情報交流棟(南ウィング)地下1 階、屋外の設置場所の諸元を示す。 室名 設置可能面積 耐荷重能力備考第 1 計算機室 約 75.9㎡ ・500㎏/㎡(集中荷重)のフリーアクセスから天井までの高さ(約 3m)･1,000 ㎏/㎡(集中荷重)のスラブからフリーアクセスまでの高さ(約40cm)第 1 計算機室には、幅 100cm以上の搬入通路を確保すること。 屋外(南側) 約 108.9㎡ ･1,000 ㎏/㎡(集中荷重)【電源設備】以下にスーパーコンピュータシステムに供給可能(令和8 年 12月末)な電源を示す。 低圧配電盤名称(電源タイプ)現設備の変圧器容量、回路数未使用の変圧器容量、回路数用途計算機電源盤№1(三相200V)・500KVA・3P-300AT × 7・370KVA・3P-300AT × 5計算機用計算機電源盤№3(三相200V)・1,500KVA・3P-500AT × 12・1,000KVA・3P-500AT ×8計算機用計算機電源盤№2(三相200V)・750KVA・3P-600AT × 5・3P-300AT × 2・3P-175AT × 1・520KVA・3P-600AT × 3・3P-300AT × 1・3P-175AT × 1空調設備用(4) 以下の【空調設備】に示す未使用の空調能力を超える場合、また特殊な冷却方式を必要とする場合には、供給者が別途用意し、その設置作業(情報交流棟 南側法面の基礎設置等を含む)も実施すること。 なお、設置作業等については原子力機構と事前に協議のうえ決定すること。 35【空調設備】以下にスーパーコンピュータシステムに供給可能な空調能力を示す。 室名 現設備の空調能力 未使用の空調能力空調タイプ第 1 計算機室 206,400Kcal/h(68,800Kcal/h×3 台)137,600Kcal/h(68,800Kcal/h×2 台)床置床下吹形(5) スーパーコンピュータシステムを導入する際に別途用意した計算機用電源盤(年1 回)及び空調設備(年4 回)の定期保守を実施し、点検報告書を提出すること。 なお、法令により実施が必要な点検は含めること。 (6) スーパーコンピュータシステムに対して、各ラックから排出された加熱空気が停滞する場所(ホットスポット)が存在しないよう、シミュレーションによる熱設計を施し、機器を設置すること。 (7) スーパーコンピュータシステムに対して、フリーアクセス内のケーブル類等により必要な冷却風量を各ラックに提供できない場合は冷却風量を改善する対策を施すこと。 (8) スーパーコンピュータシステムに対して、省エネルギー対策及び高調波対策を施すこと。 (9) スーパーコンピュータシステムの導入については、原則、現有システム(HPE SGI8600)の撤去後(令和 8 年 12 月末終了)に、機器の搬入、据付調整を行うこと。 なお、納入準備期限(納入期限の21日前)までに納入時検査を受けられる状態にすること。 3.3 運用設計に関する要件(1) 現状調査の実施原子力機構が提供する現有システム(HEP SGI8600)のシステム設計書や利用手引書等を基に、ジョブ運用、インタラクティブ運用、ネットワーク運用、ファイルシステム運用、セキュリティ運用、機械学習運用、仮想マシン運用、各種利用方法等について現状調査を行い、スーパーコンピュータシステムを導入・運用する上で必要となる作業を洗い出すこと。 (2) システム設計上記(1)の現状調査及びスーパーコンピュータシステムの要求要件を踏まえ、基本設計、詳細設計を実施し、システム設計書としてまとめ、原子力機構の確認を得ること。 (3) 移行計画スーパーコンピュータシステムへの移行計画を検討し、システム移行計画書としてまとめ、原子力機構の確認を得ること。 (4) 運用管理設計スーパーコンピュータシステムの運用開始後の管理や保守・運用支援等に関する設計を行い、運用管理設計書としてまとめ、原子力機構の確認を得ること。 363.4 利用支援体制に関する要件(1) 現有システム(HPE SGI8600)の磁気ディスク装置からスーパーコンピュータシステムへのファイル移行(/home：1.2PB、/data：4.8PB、/work：0.6PBを納入期限までに行うこと。なお、現有システム(HPE SGI8600)ではファイル移行用に10ギガビットイーサネットインタフェース(HPE SGI8600：最大6 ポート)が利用可能である。 (2) スーパーコンピュータシステムに対して、納入後6 ヶ月の間はユーザの依頼に基づき、プログラム移行相談及びシステム全般に渡る利用相談に対応する相談員を確保すること。 標準実施時間帯(土曜日、日曜日、祝日、12 月 29日から翌年1 月 3 日までの年始年末を除く)において、原則として平日(9:00～17:30)の間はリモートで行うこと。 (3) 相談員は、上記(2)の相談業務に加え、プログラム移行手引書及びFAQの作成を行うこと。 また、スーパーコンピュータシステムと現有システム(HPE SGI8600)で並列化指示行及び科学技術計算ライブラリに非互換がある場合は、その非互換表の作成を行うこと。 (4) 原子力機構のプログラム担当者と事前に打ち合わせを行い、システムの納入準備期限までに「別紙 7 移植・最適化チューニング対象プログラム」に示したユーザプログラムの最適化チューニングを行うこと。 移植・最適化チューニングでは別紙 7 で指定するシステムにおいて各プログラムが効率よく実行できるよう、プログラム修正・移植を行う。 最適化方法等については計算精度、実行性能(並列化効率、実行効率)等を原子力機構と協議のうえ決定する。 (5) 原子力機構のシステム担当者と事前に打ち合わせを行い、現有システム(HPE SGI8600)の ISV アプリ処理部上で稼働しているユーザシステム(8 システム程度)の移植に協力し、システムの納入期限までに稼働すること。 (6) 納入期限3 ヶ月以前に原子力機構から提示するユーザプログラム(80 本程度、総ステップ数は約 100 万ステップ程度を予定)については、GPGPU 演算部(5 本程度)及びCPU演算部(75 本程度)への移行作業を納入後12ヶ月までに完了させること。 (7) 導入後12ヶ月の間に、現有システム(HPE SGI8600)より実行時間が著しく遅いプログラムが発見された場合は、受注者において劣化原因を速やかに調査し、その結果を原子力機構の当該プログラム担当者に報告すること。 3.5 保守・運用支援体制に関する要件(1) スーパーコンピュータシステムに発生した自動検知可能な障害については、原子力機構が指定するメールサーバを経由して自動的に保守センターまたは保守員に異常を電子メールで通知できること。 また、リモートによる保守は、原子力機構の SSL-VPN経由又は多要素認証された経路で実施すること。 なお、当該保守に必要な機器等は供給者が整備すること。 (2) 大規模並列計算機(各演算部、各処理部、ノード間ネットワーク、各種管理サーバ)及び 10 ギガビットイーサネットスイッチの障害については、平日・休日を問わず 24時間の保守体制をとり、上記(1)による自動通知または原子力機構から連絡を受けた際は、2 時間以内に復旧作業(予備ノードへの切替、フェイルオーバー、各機器のオ37フライン化等)に着手すること。 また、前述以外の機器の障害については、平日(9:00～17:30)のみ保守体制をとり、上記(1)による自動通知または原子力機構から連絡を受けた際は、当日または翌営業日(但し、夜間・休日の場合)の平日(9:00～17:30)に復旧作業に着手すること。 (3) 大規模並列計算機に障害が発生した場合は、上記(2)の対応を行うと共に、障害調査・解決を迅速に実施する体制を整備し、当該障害の切り分け、原因究明を行い、予備ノードや冗長性を有する機器等が枯渇する前に障害部品の交換やバグ修正の適用を原則として、平日(9:00～17:30)に行うこと。 また、障害機器の製造元が複数のベンダーに及ぶ場合でも提案するスーパーコンピュータシステムの供給者が責任を持ってすべての問題解決を図ること。 (4) スーパーコンピュータシステムの障害状況については、速やかに原子力機構に途中経過や最終報告を行うこと。 必要に応じて、システムを構成する各製品(ハードウェア・ソフトウェア)の予防保守等の対応、各製品への改善要求を適切に行い耐故障率の向上に努めること。 なお、当該障害の発生が通常運用に重大な支障をきたすと原子力機構が判断した場合は、緊急対策チームを発足させ早急に問題解決を図ること。 (5) 障害発生を未然に防ぐため定期保守を実施すること。 なお、定期保守は原則として土曜日または日曜日に実施すること。 また、ベンダーのサポートが平日のみ限定される場合は原子力機構と協議して実施日を決定すること。 (6) スーパーコンピュータシステムの円滑な運用のため、契約期間中は以下に示す保守・運用支援を行うこと。 ① プロジェクトリーダー１名(計算機システムの導入、維持、保守活動の実務経験 8年以上)② システムエンジニア3 名(計算機システムの導入、維持、保守活動の実務経験3 年以上)③ 保守・運用支援業務を実施できる支援体制(技術担当者及びその責任者等を含む)を提供すること。 また、保守・運用支援業務は、原子力機構担当者の許可を受けた後、原子力機構のSSL-VPN経由で実施すること。 なお、当該作業に必要な機器等は供給者が整備すること。 ④ 標準実施時間帯(土曜日、日曜日、祝日、12 月 29日から翌年1 月 3 日までの年始年末を除く)において、原則として平日(9:00～17:30)の間はリモートで行うこと。 なお、リモートでの業務が不可能な場合は、オンサイト対応とすること。 ⑤ 保守・運用支援要員(上記①②)に変更が生じた場合には速やかに原子力機構担当者に報告し、確認を得ること。 また、代替要員については、サービスレベルの低下を防ぐために、知識及び実務経験が同等以上な者を選定すること。 (7) 上記(6)の保守・運用支援要員は、スーパーコンピュータシステムが安定稼働するよう以下に示す業務を行うこと。 ① 保守・運用計画年次及び月次での保守・運用計画を策定すること。 計画内容には以下の事項が含まれる。 381) システムパラメータ等の設定2) 性能評価及びシステムチューニング3) OS、コンパイラ、ミドルウェア、ISV アプリケーション、オープンソースプログラム、フリーソフトウェア、機械学習/データ解析ソフトウェア、AI ツール、HPC用コンテナ、Dockerコンテナ、VM等のバージョンアップ及び修正プログラムの適用4) OS、コンパイラ、ミドルウェア、ISVアプリケーション(別途調達も含む)、オープンソースプログラム、フリーソフトウェア、機械学習/データ解析ソフトウェア、AIツール、HPC用コンテナ、Dockerコンテナ、VM等の利用目的に応じた環境設定や利用方法の提示5) 運用及びセキュリティに関する調査6) OS、コンパイラ、ミドルウェア、ISV アプリケーション、オープンソースプログラム、数値演算ライブラリ、フリーソフトウェア、機械学習/データ解析ソフトウェア、AIツール、HPC用コンテナ、Dockerコンテナ、VM等に関する調査ならびにインストール協力、電子証明書の更新7) 保守計画8) 要員の業務計画② システム運転業務スーパーコンピュータシステムの稼働品質を担保するため、システムサービス、ノード等の稼働状況を監視し、各種のインシデントに対応すること。 ③ ヘルプデスク業務1) 原子力機構からの各種問合せ(OS、コンパイラ、ミドルウェア、ISV アプリケーション、オープンソースプログラム、フリーソフトウェア、機械学習/データ解析ソフトウェア、AIツール、HPC用コンテナ、Dockerコンテナ、VM等)を受け付け、迅速に問題解決を行うこと。 2) 問合せ受付は24時間365日とし、ひとつの窓口(電子メール)で対応すること。 但し、計算等により求められる場合はその値を採ること。 ２．表１、表２、表３、表４のフォーマット毎に個々の収集ファイルで作成すること。 ３．ジョブ開始日付、ジョブ終了日付、セッション開始日付、セッション終了日付、日付はＹＹＭＭＤＤの形式とする。 ここで、ＹＹ：西暦年号の下２桁ＭＭ：月(１桁の数の場合、１０の位は０を詰める)ＤＤ：日(１桁の数の場合、１０の位は０を詰める)とする。 ４．ジョブ開始時刻、ジョブ終了時刻、セッション開始時刻、セッション終了時刻、時刻はＨＨＭＭＳＳの形式とする。 ここで、ＨＨ：時(１桁の数の場合、１０の位は０を詰める)ＭＭ：分(１桁の数の場合、１０の位は０を詰める)ＳＳ：秒(１桁の数の場合、１０の位は０を詰める)とする。 ５．ジョブの経過時間、待ち時間、ユーザＣＰＵ使用時間、システムＣＰＵ使用時間、ベクトル命令実行時間(ＶＵ時間)、ベクトル命令実行時間(システム時間)、セッション接続時間は、１／１００秒単位の値とする(１／１０００秒で四捨五入する)。 １秒以下の値が収集できない場合は時間(秒)の１００倍の値とする。 ６．セッション情報のユーザＣＰＵ使用時間、システムＣＰＵ使用時間、ベクトル命令実行時間(ＶＵ時間)、ベクトル命令実行時間(システム時間)はセッション開始日付・時刻からセション終了日付・時刻の間に発生したプロセス(ジョブで発生したプロセスは除く)をユーザｉｄ、ｔｔｙ名で集計した値である。 ７．ファイル容量の収集は、１日一回原子力機構の定める時刻に行う。 ファイル容量、ファイル数はマウントポイント以下にある個人、ファイルシステム型のファイル数、容量である。 ８．転送ファイル名は、転送ファイル名の末尾から50文字とする。 別紙6情報交流棟 地下１階 計算機室別紙7移植・最適化チューニング対象プログラム項 プログラム名 ①プログラム概要及び②使用言語GPGPU演算部用1 JUPITER① 過酷時炉内溶融物の移行挙動等の各種熱流動現象を評価するプログラム② C + CUDA○2 OpenMX① 密度汎関数理論に基づいた第一原理電子状態計算ソフトウェア。 数値局在基底、擬ポテンシャル法を用いるプログラム② C + CUDA〇3 vMPS_QM① 行列積状態変分法に基づき密度行列繰り込み群法の拡張として、低次元量子系の基底状態および動的(静的も含む) 物理量を高精度で計算するプログラム② C + OpenACC + CUDA○別添１別添2別添3