令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る一般競争入札の実施について

令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る一般競争入札の実施について 令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2025年10月1日 ここから本文です。 令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 1 概要 (1)業務の名称 令和7年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務 (2)業務の仕様 仕様書のとおり (3)期間 契約日から令和8年3月27日(金曜日)まで 2 入札公告・入札説明書等 以下の入札公告及び入札説明書等を熟読の上、手続を行ってください。 (1)入札公告（PDF：161KB） (2)入札説明書（PDF：167KB） (3)各種様式及び記載例（ワード：126KB）（入札説明書別記・別紙） (4)契約書（案）（PDF：200KB） (5)仕様書（PDF：187KB） (6)令和7年度原子力防災活動資機材保管場所内訳一覧表（PDF：245KB）（仕様書別添） 3 申請書の受付期間等 (1)受付期間 令和7年10月1日（水曜日）から令和7年10月7日（火曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。） 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで (2)提出場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府危機管理部原子力防災課（京都府庁第1号館6階） 4 入札・開札の日時・場所 (1)日時 令和7年10月14日（火曜日）午前10時 (2)場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第1号館6階 本部会議室C お問い合わせ 危機管理部原子力防災課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4473 ファックス：075-414-4477 genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和７年１０月１日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務(2) 業務の仕様仕様書のとおり(3) 期間契約日から令和８年３月２７日(金)まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第1号館6階)電話番号(075)414-4473ファックス(075)414-4477(2) 入札説明書の交付の日時令和７年１０月１日(水)から令和７年１０月７日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで)３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「９ 機器等保守点検」－小分類「２ 計測機器」(3) ５で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。 (4) 過去 2 年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を有すること。 ４ 資格審査の認定手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間２の(2)に同じ。 イ 交付場所２の(1)に同じ。 ウ 交付方法(ｱ) 原則として、アに定めた期間中に、京都府ホームページ上からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口配布を希望する場合は、２の(2)の期間に、２の(1)の場所へ問い合わせの上、入手すること。 (2) 申請書の受付期間２の(2)に同じ。 (3) 提出場所２の(1)に同じ。 (4) 提出方法ア 持参の場合受付期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から正午まで又は午後 1時から午後5時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合書留郵便により受付期間内に必着のこと。 (5) 提出資料ア 確認申請書イ 京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 過去2年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を証する書類また、規則第159条第２項第３号による契約保証金の免除を希望する者にあっては、過去２年間に国又は地方公共団体(独立行政法人等は除く。)と直接締結した契約において、同種かつ同等以上の履行実績を２件以上記入し、契約書等の写しを添付して提出すること。 (6) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (7) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ６ 質問の受付・回答仕様書、契約書(案)及びその他添付書類(以下「仕様書等」という。)に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質疑書ア 受付期間 ２の(2)に同じ。 イ 提出方法 ２の(1)まで提出すること(2) 回答書ア 回答書は、令和７年１０月９日(木)に京都府のホームページに掲載する。 イ 回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 ７ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月１４日(火)午前10時イ 場所 京都府庁第1号館6階本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 入札回数は2回までとする。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者カ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札ク 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者コ 公告に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第 6 号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 ８ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 ９ 契約保証金落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項に該当する場合は契約保証金を免除する。 10 その他(1) １から９までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年１０月１日(水)２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当課 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課電話番号 (075)414-4473ファックス番号 (075)414-4477４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務 一式(2) 仕様等別添仕様書(令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務)のとおり(3) 委託期間契約日から令和８年３月２７日(金)５ 入札説明書の交付の日時及び場所(1) 日時令和７年１０月１日(水)から令和７年１０月７日(火)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から正午まで又は午後 1 時から午後 5 時まで(2) 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第1号館6階)６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「９ 機器等保守点検」－小分類「２ 計測機器」(3) ５で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。 (4) 過去2年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を有すること。 - 2 -７ 資格審査の認定手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の受付期間５の(1)に同じ。 (2) 提出場所５の(2)に同じ。 (3) 提出方法ア 持参の場合日曜日及び土曜日を除く受付期間内の午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後5時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合書留郵便で受付期間内に必着のこと。 (4) 提出資料ア 確認申請書(別記第１号様式)イ 京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 過去2年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を証する書類(別記第２号様式)また、規則第159条第２項第３号による契約保証金の免除を希望する者にあっては、過去２年間に国又は地方公共団体(独立行政法人等は除く。)と直接締結した契約において、同種かつ同等以上の履行実績を２件以上記入し、契約書等の写しを添付して提出すること。 (5) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他ア 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した第１種定形郵便物に110円切手を貼って提出すること。 ８ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ９ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月１４日(火)午前10時イ 場所 京都府庁第1号館6階本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 入札書(別紙様式１)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印- 3 -(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 (別紙様式２)ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は2回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、仕様書等を熟知の上入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札- 4 -オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者カ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札ク 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者コ 公告に示した入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第 6 号。以下「規則」という。)第145 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 12 契約保証金落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。 13 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)14 その他(1) １から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提出すること。 令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務仕様書１ 件 名令和７年度原子力防災活動資機材保守点検及び補修業務２ 目 的原子力災害時、放射線測定や原子力防災従事者等の線量管理を適正に実施するため、府内の保管拠点に保管している原子力防災活動資機材の機能維持のための保守点検及び不具合が発生している原子力防災活動資機材の補修を行う。 ３ 内 容(1) 別添「原子力防災活動資機材保管場所内訳一覧表」記載の原子力防災活動資機材を、各保管場所から回収する業務・ 資機材の回収は、各保管場所に資機材が配備されていない状態を避けるため、２回に分けて実施すること(ただし、対象となる資機材が保管場所に１台しかない場合及び補修対象となる資機材を回収する場合を除く)。 ・ １回目で回収した資機材は、保守点検または補修業務を実施した上で、２回目の資機材回収前に各保管場所へ納品すること。 ・ 資機材の回収にあたっては、預かり票を作成し、各保管拠点に提出すること。 ・ 具体的な資機材の回収時期は、発注者と別途協議すること。 (2) 原子力防災活動資機材の保守点検業務・ 対象とする資機材は下記７(2)ア～キに記載されたものとする。 ・ 各メーカー作成の点検要領書に従って、外観点検(コネクタ、スイッチ、ケーブル類等の損傷の有無)、機能点検(メーター、アラーム等の動作確認)及び校正を実施すること。 ・ 点検の結果、資機材に不具合が発見された場合は、速やかに当該資機材に係る情報(機種、管理番号、不具合の概要等)を発注者あて報告すること。 (3) 原子力防災活動資機材の補修業務・ 対象とする資機材は下記７(3)アに記載されたものとする。 ・ 必要に応じて検出器(接続コードを含む)の交換等を実施すること。 ・ 補修後の外観点検(コネクタ、スイッチ、ケーブル類等の損傷の有無)及び機能点検(メーター、アラーム等の動作確認)を実施すること。 (4) 保守点検及び補修が完了した原子力防災活動資機材を、各保管場所へ納品する業務・ 納品にあたっては、回収時の資機材と相違ないか、各保管拠点で確認を行うとともに、納品終了後は原子力防災課あて報告を行うこと。 ・ 点検の結果、不良が発見された資機材は、保管場所の如何によらず全て原子力防災課へ納品すること。 ・ 具体的な資機材の納品時期は、発注者と別途協議すること。 ４ 数 量別添「原子力防災活動資機材保管場所内訳一覧表」のとおり。 ５ 履行期限令和８年３月２７日(金)までただし、校正終了後は、速やかに各保管場所あてに納品するよう努めること。 ６ 資機材の保管場所資機材を保管・管理している保管場所の担当部局は下記のとおり。 なお、各担当部局において、所管している資機材保管場所が複数ある場合は、原則として各保管場所から資機材を回収し、保守点検等を実施の上、納品すること。 ・ 京都府危機管理部原子力防災課(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)・ 京都市行財政局防災危機管理室(京都市寺町通御池上る上本能寺前町488)・ 京都府中丹広域振興局地域連携・振興部 総務防災課(舞鶴市字浜2020)・ 京都府中丹広域振興局地域連携・振興部 綾部地域総務防災課(綾部市川糸町丁畠10-2)・ 舞鶴市危機管理・防災課(舞鶴市字北吸1044)・ 綾部市防災・危機管理課(綾部市若竹町8-1)・ 福知山市危機管理室(福知山市字内記13-1)・ 京都府南丹広域振興局地域連携・振興部 総務防災課(亀岡市荒塚町1-4-1)・ 京都府南丹広域振興局地域連携・振興部 園部地域総務防災課(南丹市園部町小山東町藤ノ木21)・ 南丹市危機管理対策室(南丹市園部町小桜町47)・ 京丹波町総務課(船井郡京丹波町蒲生八ツ谷62-6)・ 京都府丹後広域振興局地域連携・振興部 総務防災課(京丹後市峰山町丹波855)・ 京都府丹後広域振興局地域連携・振興部 宮津地域総務防災課(宮津市字吉原2586-2)・ 宮津市消防防災課(宮津市字柳縄手345-1)・ 伊根町総務課(与謝郡伊根町字日出651)・ ＴＲＩ倉庫(綾部市とよさか町1番地)・ 京都中部広域消防組合消防本部(亀岡市荒塚町1-9-1)・ 京都中部広域消防組合園部消防署(南丹市園部町上木崎町大将軍19-2)・ 宮津与謝消防組合消防本部(宮津市字須津413-26)(資機材の内訳は、別添「原子力防災活動資機材保管場所内訳一覧表」のとおり)７ 業務内容(1) 点検等(各機器共通)ア 外観点検(コネクタ、スイッチ、ケーブル類等の損傷の有無)イ 機能点検(メーター、アラーム等の動作確認)※ 各メーカー作成の点検要領書に従って点検すること。 (2) 校正ア ＧＭ管式サーベイメータ内訳：ALOKA製 TGS-146B ６３台ALOKA製 TGS-1146 １６台 合計 ７９台β面線源60Co又は36Clを用いること。 機器効率試験はJIS Z 4329に準じること。 直接法における放射能面密度への換算係数校正はJIS Z 4504に準じること。 イ 電離箱式サーベイメータ内訳：ALOKA製 ICS-323C 合計 ４３台γ線源１３７Csを用いること。 校正方法はJIS Z 4511に準じること。 校正範囲は100mSv/h以下エ γシンチレーション式サーベイメータ内訳：ALOKA製 TCS-161 ２台ALOKA製 TCS-166 １台ALOKA製 TCS-171 ３台ALOKA製 TCS-1172 ８台 合計 １４台γ線源１３７Csを用いること。 校正方法はJIS Z 4511に準じること。 校正範囲は0.25mSv/h以下(バックグラウンドを除く)オ デジタルポケット線量計内訳：ALOKA製 PDM-222VB・PDM-222VC 合計 ４４６台γ線源１３７Csを用いること。 校正方法はJIS Z 4511に準じること。 校正定数は、３回照射の平均値より求めること。 カ 車両用ゲートモニタ内訳：LUDLUMMEASUREMENTS.INC社製 Model52-1 合計 ３台γ線源１３７Csを用いること。 キ 人用指定箇所検査用汚染モニタ内訳：千代田テクノル製 ベータパネルΣ 合計 ２台β面線源36Clを用いること。 (3) 補修ア ＧＭ管式サーベイメータ内訳：ALOKA製 TGS-146B ２９台ALOKA製 TGS-1146 ２台 合計 ３１台上記(2)-アに規定された性能を充足するよう、必要な補修を行うこと。 イ 電離箱式サーベイメータ内訳：ALOKA製 ICS-323C ２台 合計 ２台上記(2)-イに規定された性能を充足するよう、必要な補修を行うこと。 カ 車両用ゲートモニタ内訳：LUDLUMMEASUREMENTS.INC社製 Model52-1 合計 １台上記(2)-カに規定された性能を充足するよう、必要な補修を行うこと。 ８ 納品及び点検結果報告(1) 機器の納品については、以下のとおりとする。 ・ 履行期限に関わらず、保守点検、補修を行った資機材は順次納品すること(保管場所単位でも可)。 ・ 資機材本体に、校正日を記載したラベルを貼付すること。 ・ 1台につき1セット、機器の作動に必要なアルカリ乾電池(又はコイン型リチウム電池)を付属すること。 ・ 保守点検において不良が発見された資機材は、不良機器と判別できる表示(シールの貼付など)を行い、正常な機器と明確に区別できるようにした上で、回収した保管場所に拘わらず、全て原子力防災課に納品すること。 (2) 納品完了後、速やかに点検結果報告書を取りまとめ、原子力防災課あて提出すること。 ・ 報告書は、保管場所ごとに取りまとめること(不良が発見された機器を除く)。 ・ 報告書には、機器を特定するため、形式、シリアルナンバーの他、京都府資機材管理システムの登録番号(QRコード付きの番号)を併記すること。 ・ 不良が発見された機器については、報告書中の点検結果箇所を太線で囲むなど、視認性を高くした上で、上記に拘わらず別冊として取りまとめること。 ・ 保守点検及び補修実施者の記名、押印をすること。 (3) 校正証明書、取扱説明書等、本業務において発行された書面がある場合は、報告書と併せて提出すること。 ９ その他(1) 各保管場所への輸送費は、本契約に含むものとする。 (2) 本仕様書の内容又は記載のない事項で疑義が生じた場合には、府と受注者で協議のうえ決定すること。 10 連絡先京都府 危機管理部 原子力防災課連絡先：(電話)075-414-4473 (FAX)075-414-4477