京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について

京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について 京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 総合政策環境部 地域政策室 > 京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2025年10月17日 ここから本文です。 京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施します。なお、入札においては、入札公告及び入札説明書等を熟読の上、手続きをしてください。 1 入札公告及び入札説明書等 （1）入札公告（PDF：280KB） （2）入札説明書（PDF：270KB） （3）仕様書（PDF：298KB） （4）一般競争入札参加資格審査申請書等（第1、3～5、7、8、11号様式）（ワード：80KB） （5）府税滞納有無確認同意書（第2号様式）（ワード：59KB） （6）一般競争入札参加資格審査結果通知書等（第6、9、10号様式）（PDF：105KB） （7）入札書（第49号様式（ワード：23KB））（8）実績調書（別添様式1）（ワード：18KB） （9）委託契約書（案）（PDF：235KB） （10）（参考）入札用封筒例（PDF：57KB） 2 入札の概要 （1）京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札の実施について（2）業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり（3）契約期間契約締結日から令和8年１月26日（月曜日）まで（4）入札説明書及び仕様書の交付期間令和7年10月17日（金曜日）から令和7年10月24日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）（5）入札説明会の日時及び場所ア日時令和7年10月22日(水曜日)午後２時イ場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2階総合政策環境部特別参与室（PDF：413KB） （6）参加資格審査の申請手続入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書等を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければなりません。ア提出期間令和7年10月17日（金曜日）から令和7年10月24日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）イ提出場所〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室（京都府庁第1号館5階）（7）入札手続等ア入札及び開札の日時及び場所(ア)日時令和7年11月４日(火曜日)午前10時(イ)場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館２階部局会議室（総合政策環境部・文化生活部）（PDF：420KB） イ入札方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 お問い合わせ 総合政策環境部地域政策室 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話番号：075-414-4513 ファックス：075-414-4389 chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和７年10月17日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年1月26日(月)まで(4) 納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室(京都府庁第１号館５階)電話番号(075)414-4513 FAX番号(075)414-4389メールアドレス chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間公告開始日から令和７年10月24日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和７年10月22日(水)午後２時から京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁 旧本館２階総合政策環境部特別参与室(4) 質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和７年10月22日(水)午後５時必着イ 質問方法持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、２の(1)に提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和７年10月23日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者及びカからキまでの要件に該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の４月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者カ 直近５カ年に国(地方機関等除く)と契約し、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者キ 京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札説明会に参加した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間２の(2)のアに同じ。 イ 入手方法２の(2)のイに同じ。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間２の(2)のアに同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写しでも可)※３か月以内に発行されたもの(ｲ) 府税滞納有無確認同意書(第２号様式)(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(写しでも可)※３か月以内に発行されたもの(ｴ) 営業経歴書(第３号様式)(ｵ) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し並びに営業に必要な機械、工具及び備品等の明細書 ※申請日の直前の１営業年度分(ｶ) 取引使用印鑑届(第４号様式)(ｷ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)(ｸ) 誓約書(第11号様式)(ｹ) 実績調書(別添様式１)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載参加資格があると認定された者は、「京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿」に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月31日までとする。 ９ 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第7号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当する者又は４に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第８号様式)(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年11月４日(火)午前10時イ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁 旧本館２階部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)(2) 入札方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に該当する者又は及び４に掲げる条件を満たさない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金入札条件に、「過去５年間に国(地方機関等除く)と契約し、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である事業を遂行した者」と定めており、京都府会計規則第147条第2項第3号等の規定により、免除する。 なお、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159 条第２項に該当する場合は、契約保証金を免除する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和７年10月17日(金)２ 契約担当者京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室電話番号(075)414-4513 FAX番号(075)414-4389メールアドレス chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務一式(2) 業務の仕様等別添「京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年１月26日(月)まで(4) 成果品の納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室５ 入札説明会の日時及び場所令和７年10月22日(水)午後２時から京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁 旧本館２階総合政策環境部特別参与室６ 質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和７年10月22日(水)午後５時必着イ 質問方法持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、３に提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和７年10月23日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 ７ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者８ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者及びカからキまでの要件に該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の４月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者カ 直近５カ年に国(地方機関等除く)と契約し、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者キ 京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札説明会に参加した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ９ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間公告開始日から令和７年10月24日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間(1)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)第 10 条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写しでも可)※３か月以内に発行されたもの(ｲ) 府税滞納有無確認同意書(第２号様式)(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(写しでも可)※３か月以内に発行されたもの(ｴ) 営業経歴書(第３号様式)(ｵ) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し並びに営業に必要な機械、工具及び備品等の明細書 ※申請日の直前の１営業年度分(ｶ) 取引使用印鑑届(第４号様式)(ｷ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)(ｸ) 誓約書(第11号様式)(ｹ) 実績調書(別添様式１)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 10 参加資格を有する者の名簿への登載等参加資格があると認定された者は、京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 11 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(第６号様式)により、申請書等を提出した者に通知する。 12 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、11による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月３１日までとする。 13 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名14 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者又は７に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 15 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (4) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 18 入札保証金入札条件に、「過去５年間に国(地方機関等除く)と契約し、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である事業を遂行した者」と定めており、京都府会計規則第147条第2項第3号等の規定により、免除する。 なお、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 19 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項に該当する場合は、契約保証金を免除する。 20 契約書の作成の要否要する。 (別添契約書案により作成するものとする。)21 その他(1) 1から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 1京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務１ 業務名京都府北部地域の物流拠点形成に向けた調査・分析業務２ 委託期間契約締結の日から令和８年１月26日まで３ 目的京都府では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町(以下、「府北部地域」という。)の物流事業者や荷主企業とともに「持続可能な京都府北部地域物流ネットワーク推進協議会」を立ち上げ、府北部地域の各工業団地等を拠点に地域物流の効率化を図り、持続可能な地域の物流ネットワークを推進していくことにより、府北部地域の産業競争力の維持・強化を目指すこととしている。 本事業では、府北部地域における物流拠点の整備に向けて、全国ネットワーク全体の観点から商品や製品の保管以外にも、集荷や仕分け、配送といった物流全般の業務を担う施設(以下、「物流拠点」という。)の整備の合理性や条件、府北部地域でのニーズ調査等をもとに多面的に検証することを目的とする。 なお、本業務の遂行にあたっては、計算ロジックの開示が可能で、シナリオ設定・改修・拡張が可能な独自の物流ネットワークシミュレーションを活用し、拠点配置や拠点機能の最適性を定量的に評価することにより検証の精度と説得力を高めることとする。 ４ 業務内容受託者は、府北部地域における物流の実態や全国的なネットワークの状況・課題等を理解し、業務を行うものとする。 業務内容は以下のとおりであるが、業務における重要事項は委託者と十分協議のうえ、決定すること。 (1) 府北部地域の物流拠点整備における現状調査➀ 近畿地方の物流拠点の立地状況に係る調査近畿２府４県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)の物流拠点の立地状況(立地の場所、主に取り扱っている商品、トラックの出入り状況等)について調査を行い、資料にまとめること。 ② 近畿地方における大手デベロッパーの動向の把握近畿２府４県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)2のおける物流拠点整備の動きについて、以下の大手デベロッパーのうち５社程度にヒアリングし、その動向を把握すること。 【ヒアリング先候補】✓ 大和ハウス工業株式会社✓ 日本GLP株式会社✓ 株式会社プロロジス✓ 株式会社シーアールイー✓ 三井不動産株式会社✓ ESR株式会社✓ 野村不動産株式会社✓ 住友商事株式会社✓ 三菱地所株式会社✓ CBRE株式会社③ 府北部地域における物流特性の把握高速道路網や港湾施設等などの交通インフラや、物流倉庫及び配送センターの分布、立地企業の特徴、地域内の物流事業者の規模等から物流の需要を想定し、不足情報については「持続可能な京都府北部地域物流ネットワーク推進協議会」参画企業(約 17 社)を対象にアンケート又はヒアリングを実施し、府北部地域における物流特性を把握すること。 ➃ 拠点の立地分析①～③で得たデータ及び府北部地域における以下のうち必要な情報をもとに独自の物流ネットワークシミュレーションを活用し、府北部地域における物流拠点配置や拠点機能の最適性を定量的に評価すること。 【必要データ】✓ 製品：製品分類、製品コード、名称、製品荷姿(荷姿毎の入数、大きさ、重量)、製品特性(危険物/一般貨物)✓ 物流拠点：拠点コード、住所、名称✓ 納品先：納品先コード、配送先住所、名称✓ 輸送方法：輸送方法コード(輸送モード)、輸送キャパシティ✓ 調達先：調達先コード、住所、名称✓ 入荷実績：入荷日、発注番号、製品コード、荷姿、数量✓ 出荷実績：出荷日、受注番号、製品コード、輸送方法コード、数量✓ 発注実績：発注日、希望納期、調達先コード、発注番号、製品コード、荷姿、数量✓ 受注実績：受注日、希望納期、受注番号、納品先コード(拠点コード)、製品コード、数量✓ 在庫実績：製品コード、荷姿、数量3✓ 倉庫業務・配送業務の双方を含む物流原価が分かる資料、運賃テーブル(2) 府北部地域における物流拠点整備の可能性について提言(1)で得た結果をもとに、持続可能な北部地域の物流ネットワークの推進に寄与する物流拠点の整備に向けて、地元や物流事業者に求められる役割や負担(予算含む)について検討し、物流拠点整備の可能性及びあり方について提言すること。 なお、京都縦貫自動車道及び舞鶴若狭自動車道の結節点であり、京都府が掲げる産業創造リーディングゾーンの形成の一つ「環日本海物流促進」で定める北部物流拠点(綾部市)についても、物流拠点としての可能性を示すこと。 また、府北部地域において物流拠点の整備を進めるにあたって、他地域からのインセンティブを持たせるために必要な条件(補助金、税制優遇措置等)や、立地の可能性を調査するとともに、立地の可能性が高まる条件も合わせて示すこと。 (3) 報告書の作成(1)(2)の業務実施を受けて、報告書を作成し京都府に提出すること。 ５ 業務の進め方「４ 業務内容」の進捗状況及び内容確認を行うため、月１回程度、京都府と業務打合せを実施すること。 ６ 成果物報告書(Ａ４版)２部及び電子データ一式７ 納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮之内町京都府総合政策環境部地域政策室８ 留意事項等(1) 本事業の成果及び著作権は、京都府に帰属する。 (2) 受託者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。)の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 (4) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 4９ その他契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、委託者と協議して決定すること。 入札説明会の場所アクセス図 構内図•地下鉄京都駅から市営地下鉄烏丸線「丸太町」下車、または二条駅から市営地下鉄東西線乗車、「烏丸御池」で烏丸線に乗換え、「丸太町」下車、徒歩10分•市バス三条京阪から10系統、京阪神宮丸太町から93系統、202系統、204系統、「文化庁前・府庁前」下車徒歩5分•会場旧本館2階 総合政策環境部特別参与室旧本館旧知事室旧議場階段 階段交通事故相談所 府政情報センター 共用倉庫監理課別室 湯沸場企画統計課別室選挙管理委員会玄関ホール２F高校教育課別室①階段 階段文化財家具庫文教課委託業者京都地方税機構別室高校教育課修学支援係財政課倉庫 男子便所階段高校教育課別室② 会議室２－Ｎ階段健康対策課別室女子便所高校教育課別室③階段前室京都地方税機構企画参事会議室京都地方税機構京都地方税機構前室旧食堂特別参与室(商工労働観光部)部局会議室(文化生活部)特別参与室(総合政策環境部)部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)旧書記官室正 庁１F第１会議室・収用委員会室 府庁ＮＰＯパートナーシップセンター前室文化生活総務課高校教育課資料室福利課倉庫指導検査課別室男子便所階段 階段 湯沸女子便所前室高校教育課資料室公営企画課倉庫旧本館カフェ「salon de 1904」(サロン・ド・イチキュウゼロヨン)人事委員会倉庫車 寄人権倉庫 人権倉庫階段ベビーチェア ベビーシート 入札及び開札の場所アクセス図 構内図•地下鉄京都駅から市営地下鉄烏丸線「丸太町」下車、または二条駅から市営地下鉄東西線乗車、「烏丸御池」で烏丸線に乗換え、「丸太町」下車、徒歩10分•市バス三条京阪から10系統、京阪神宮丸太町から93系統、202系統、204系統、「文化庁前・府庁前」下車徒歩5分•会場旧本館2階 部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)旧本館 R7.7.22旧知事室旧議場階段 階段交通事故相談所 府政情報センター 共用倉庫監理課別室 湯沸場企画統計課別室選挙管理委員会玄関ホール車 寄人権倉庫 人権倉庫階段前室高校教育課資料室公営企画課倉庫旧本館カフェ「salon de 1904」(サロン・ド・イチキュウゼロヨン)人事委員会倉庫政策環境総務課資料室階段 湯沸女子便所前室文化生活総務課高校教育課資料室福利課倉庫指導検査課別室男子便所階段 １F第１会議室・収用委員会室 府庁ＮＰＯパートナーシップセンター前室旧食堂特別参与室(商工労働観光部)部局会議室(文化生活部)特別参与室(総合政策環境部)部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)旧書記官室正 庁前室京都地方税機構企画参事会議室京都地方税機構京都地方税機構高校教育課修学支援係財政課倉庫 男子便所階段高校教育課別室② 会議室２－Ｎ階段万博・地域交流課女子便所高校教育課別室③階段総務調整課別室２F高校教育課別室①階段 階段文化財家具庫文教課別室京都地方税機構別室ベビーチェア ベビーシート