岐阜県立池田高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告（令和7年度）（再）

岐阜県立池田高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告（令和7年度）（再） 岐阜県立池田高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告岐阜県立池田高等学校で実施する建築基準法第 12条定期点検等委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年１０月１日岐阜県立池田高等学校長 鈴木 彰１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量岐阜県立池田高等学校で実施する建築基準法第 12条定期点検等委託業務一式(2) 委託業務の概要入札説明書による。 (3) 履行期間契約の日 から 令和８年１月26日まで(4) 履行場所岐阜県揖斐郡池田町六之井242-1 岐阜県立池田高等学校( 5 ) 入 札 方 式本 調 達 は 、 資 料 提 出 及 び 入 札 を 電 子 手 続 ( IC カ ー ド が 必 要 。) で行 う 案 件 ( 以 下 「 電 子 入 札 シ ス テ ム 」 と い う 。) で あ る 。 な お 、 本 サー ビ ス を 利 用 で き な い 者 は 、 発 注 者 の 承 諾 を 得 た 場 合 に 限 り 書 面 で 提出 す る こ と ( 以 下 「 紙 入 札 方 式 」 と い う 。) が で き る 。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年 政 令 第 16号 ) 第 1 6 7条の4の 規 定 に 該 当し な い 者 で あ る こ と 。 (2) 岐 阜 県 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ て い る 者 で あ る こ と 。 (3) 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 製 造 の 請 負 、 物 件 の 買 入 れ そ の 他 の 契 約 に 係 る入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参 加 資格 確 認 申 請 期 限 日 か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こ と 。 (4) 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 が 行 う 契 約 か ら の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 措 置 要 綱に 基 づ く 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 期 限 日か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こ と 。 又 は 同 要 綱 別 表 に 掲げ る 措 置 要 件 に 該 当 し な い こ と 。 (5) 本業務に必要な点検資格者を直接雇用していること。 ( 1級または 2級建築士、もしくは国土交通省の定める点検資格者証の写しと雇用関係を証明できる書類 (健康保険証の写しなど )を申請時に提出すること。 )(6) 点検及び点検結果表やチェックリストの判定は、建築基準法第 12条第2項及び第 4項に規定する定期点検有資格者 のうち、点検資格者 が行うこと。 (7) 建築士法第 23条により、本業務を 1級または 2級建築士が行う場合は建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ること。 (8) 岐阜県内に本店がある事業者又は、岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局住 所 〒503-2495 岐阜県揖斐郡池田町六之井242-1部 署 岐阜県立池田高等学校 事務部電 話 0585-45-7755e-mai l c27386@pref.gifu.lg. jp( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年 10月１日(水)から令和７年 10月８日(水)午後４時までの毎日(県立学校の休日を除く。)(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)イ 交付場所電子入札システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙入札方式を希望する場合は３(1)まで申し出ること。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認(電子入札システムによる)ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３( 1 )まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和７年 10月８日(水)午後４時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年 10月 10日(金)までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他業務に着手し、又は業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 ( 5 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年10月15日(水)午前10時電子手続による入札は、10月14日(火)午前９時から10月14日(火)午後４時とする。 紙入札方式の場合、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和７年10月14日(火)午後４時までに３(1)に必着のこと。 イ 場 所 岐阜県揖斐郡池田町六之井242-1 岐阜県立池田高等学校 事務室( 6 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３( 5 )イの場所において電子入札システムで行う。 ( 7 ) 契約条項を示す場所３ ( 1 )に同じ。 ( 8 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、入札は、電子入札システムで行うこととする。 紙入札方式を認められた場合に限り、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書及び内訳書に記載された金額(以下「入札書等記載金額」という。)の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111条の予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において、偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として 1 週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに３(1)あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３(1)の承諾を得た場合に限 り郵便等による入札を認める 。 なお 、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載 した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること 。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。