令和7年度【大館能代空港管理事務所】空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)1ℓ(単価契約)の条件付き一般競争入札を行います。
- 発注機関
- 秋田県
- 所在地
- 秋田県
- 公告日
- 2025年9月30日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度【大館能代空港管理事務所】空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)1ℓ(単価契約)の条件付き一般競争入札を行います。
1条件付き一般競争入札のお知らせ〔空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)〕物品調達契約について次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、公告する。
令和7年10月1日秋田県大館能代空港管理事務所長 千葉 和仁1 入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び購入予定数量空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)予定数量 9,000ℓ(2) 購入物品の仕様等別添特記仕様書のとおり(3) 契約方法1ℓ当たりの単価契約(4) 契約期間契約締結日から令和8年3月31日(火)まで(5) 納入場所大館能代空港 除雪車庫2 入札に参加する者に必要な資格等(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱第6条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。
(3) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。
(5) 秋田県税に滞納がないこと。
(6) 社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと。
(適用除外事業所を除く。)3 2(2)の資格に係る申請2(2)の資格のない者で本入札に参加を希望する者は、秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織〈競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る。〉を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。)にて業者登録申請を行い、次の場所へ関係書類を提出し、令和7年10月7日(火)までにその登録を完了すること。
2郵便番号010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号秋田県出納局総務事務センター(電話番号018-860-2740)4 契約条項を示す場所契約条項については、令和7年10月1日(水)から10月16日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」【http://www.pref.akita.lg.jp/】に掲載する。
5 入札説明書及び仕様書等の交付入札説明書、仕様書及びその他様式等については、令和7年10月1日(水)から10月16日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」【http://www.pref.akita.lg.jp/】に掲載し、配布するものとする。
6 入札参加資格確認申請書等の提出等入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。
(1) 提出書類①入札参加資格確認申請書(様式1に記載)②材料承諾書(納入物品明細書)(様式2に記載)③分析証明、納品成分構成表等(写し可)(様式任意)(2) 提出期間令和7年10月1日(水)から10月15日(水)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29条)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。
(3) 提出時間午前9時から午後5時まで(4) 提出場所郵便番号 018-3454秋田県北秋田市脇神字葈岱21-144 大館能代空港ターミナルビル3階秋田県大館能代空港管理事務所 総務チーム(電話番号0186-63-1001)(5) 郵便による場合は、書留にて令和7年10月15日(水)午後5時までに(4)に定める場所に必ず到着させること。
(6) 入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
7 入札執行の日時及び場所令和7年10月16日(木)午後3時00分秋田県北秋田市脇神字葈岱21-144 大館能代空港ターミナルビル2階 会議室8 入札保証金免除する。
39 入札執行回数等(1) 入札執行者は開札をした場合、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
この場合において、再度の入札は、原則として2回までとする。
(2) 当該入札への参加者が1社であった場合でも、入札を執行するものとする。
10 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、入札価格が最も低い者が2社以上であるときは、くじにより順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。
① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき③ 材料承諾書に記載の納品規格が特記仕様書の品質に適合しないとき(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2社以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
(5) 9で定める入札執行回数を行ってもなお落札候補者のない場合は、入札手続きをやり直すか、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の最も低い者を対象として随意契約の交渉を行うことがある。
(6) 契約担当者は、(2)において入札参加資格を有しないことと決定したときは、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。
(7) (6)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。
なお、(6)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。
(8) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証明する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。
11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札書記載金額入札金額は、1ℓ当たりの単価とする。
4落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、小数点以下第4位までの金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札の無効秋田県財務規則第166条に規定するところによる。
(4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。
- 1 -入札説明書「空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)1ℓ(単価契約)」に係る条件付き一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び購入予定数量空港滑走路用凍結防止剤(酢酸系液状)予定数量 9,000 ℓ(2) 購入物品の仕様等別添特記仕様書のとおり(3) 契約方法1ℓ当たりの単価契約(4) 契約期間契約締結日から令和8年3月31日(火)まで(5) 納入場所大館能代空港 除雪車庫2 入札に参加する者に必要な資格等(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱第6条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。
(3) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。
(5) 秋田県税に滞納がないこと。
(6) 社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと。
(適用除外事業所を除く。)3 2(2)の資格に係る申請2(2)の資格のない者で本入札に参加を希望する者は、秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織〈競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る。〉を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。)にて業者登録申請を行い、次の場所へ関係書類を提出し、令和7年10月8日(水)までにその登録を完了すること。
なお、この申請に関する問い合わせ先については、次のところとする。
郵便番号010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号秋田県出納局総務事務センター(電話番号018-860-2740)- 2 -4 契約条項及び入札説明書等の掲載等契約条項、入札説明書及び仕様書等は、次のところに掲載し、配布する。
秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」-「その他の入札情報」「http://www.pref.akita.lg.jp/」5 入札参加資格確認申請書等の提出等本入札に参加しようとする者は、次により書類等を提出しなければならない。
(1) 提出書類等① 入札参加資格確認申請書(様式1に記載)② 材料承諾書(納入物品明細書) (様式2に記載)③ 分析証明書、製品成分構成表等(写し可) (様式任意)(2) 提出期間令和7年10月1日(水)から令和7年10月15日(水)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29条)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。
(3) 提出時間午前9時から午後5時まで(4) 提出場所郵便番号018-3454秋田県北秋田市脇神字葈岱21-144 大館能代空港ターミナルビル3階秋田県大館能代空港管理事務所 総務チーム(電話番号0186-63-1001)(5) 郵便による場合は、書留にて令和7年10月15日(水)午後5時までに(4)に定める場所に必ず到着させること。
(6) 入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
6 入札及び開札の日時及び場所令和7年10月16日(木) 午後3時00分秋田県北秋田市脇神字葈岱21-144大館能代空港ターミナルビル2階 会議室7 入札書の提出方法等(1) 入札は原則として入札者又はその代理人が行うものとする。
なお、代理人が入札を行う場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
(2) 入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときに、入札執行職員が身分証明書等の提示を求めることがある。
(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、1(1)「購入物品名」を記載の上、提出すること。
- 3 -(4) 郵便による入札は認めない。
8 入札及び開札の方法等(1) 入札及び開札は、入札者又はその代理人が立ち会いのうえ行うものとする。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 開札に立ち会う場所に持参するものア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証など)イ 再度の入札に使用する印鑑ウ 委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)9 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え及び撤回をすることはできない。
10 入札執行回数等(1) 入札執行者は開札をした場合、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
この場合において、再度の入札は、原則として2回までとする。
(2) 当該入札への参加者が1社であった場合でも、入札を執行するものとする。
11 落札者の決定方法等(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、入札価格が最も低い者が2社以上であるときは、くじにより順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。
① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき③ 材料承諾書に記載の納品規格が特記仕様書の品質に適合しないとき(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2社以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
- 4 -(5) 10で定める入札執行回数を行ってもなお落札候補者のない場合は、入札手続きをやり直すか、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の最も低い者を対象として随意契約の交渉を行うことがある。
(6) 契約担当者は、(2)において入札参加資格を有しないことと決定したときは、 資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。
(7) (6)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由に着いての説明を請求することができる。
なお、(6)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。
(8) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証明する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければならない。
(9) 14に定める事項に該当した者は、再度入札に参加することはできない。
12 入札書に記載する金額等本入札は、単価契約案件であるため、凍結防止剤(酢酸系液状)1ℓ当たりの単価を記載すること。
また、入札書には円未満小数点以下第2位までの金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、小数点以下第4位までの金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約単価(消費税及び地方消費税を含む)に9,000(予定数量)を乗じて得た金額の100分の10以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、契約保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書の担保の提供をもって代えることができる。
- 5 -(3) 契約保証金の納付を免除される者次の(ア)又は(イ)の書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者(ア) 契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約証書(イ) 過去2年の間に国又は地方公共団体と当該入札物品若しくはこれに相当する物品の売買契約を履行した証として、1件の契約で当該入札価格の5割を超える2件以上の契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し等)。
(4) 審査資料等提出場所5(4)に定める場所14 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 5(1)に定める提出書類等を提出しないまました入札ウ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(3) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(4) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(5) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(6) 前各号に定めるほか、入札説明書及び入札心得等で指示した条件に違反すると認められる入札15 入札者がくじを引かない場合に代わってくじを引く者秋田県大館能代空港管理事務所職員16 契約書の要否要17 その他(1) 当該調達物品の仕様について疑義がある場合は、令和7年10月8日(水)まで、秋田県大館能代空港管理事務所長に文書で提出すること。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 本入札説明書に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。
- 6 -18 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。
秋田県大館能代空港管理事務所総務チーム (電話 0186-63-1001)(FAX 0186-63-1009)
- 1 -令和7年度空港滑走路用凍結防止剤購入特 記 仕 様 書秋田県大館能代空港管理事務所令和7年10月- 2 -秋田県凍結防止剤購入特記仕様書第1条 目的本仕様書は、秋田県が使用する凍結防止剤の購入に関し必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るものである。
第2条 納入計画書凍結防止剤納入者(以下「納入者」という。)は契約後速やかに管理事務所の除雪担当職員(以下「担当職員」という。)に運搬体制、運搬経路、連絡体制、緊急時の対応及びその他必要と認められる事項を記載した納入計画書を提出し、承認を得なければならない。
第3条 納入期限納入者は、注文を受けた都度、必要とされた量を担当職員が指定した場所及び期日に納入(荷下ろしを含む)しなければならない。
・荷渡し場所 大館能代空港 除雪車庫荷渡し条件 ・保管用タンクでの納入(1,000ℓ程度)・注文してから1週間以内に納入すること。
・1回当たりの最大荷渡し量 3,000ℓ第4条 納入立会納入にあたっては、担当職員または除排雪業務受注者と立ち会い、品質及び納入量の確認を受けるものとする。
第5条 凍結防止剤の規格(1)凍結防止剤は、次の規格に適合しなければならない。
種類 酢酸系液状品質 ・酢酸カリウム重量比50%水溶液・含有成分が、水質汚濁防止法の排水基準のうち、別表-1の基準に適合すること。
・AMS取得又は同等の試験を受けている物(2)凍結防止剤の材料は、あらかじめ品名、製造元または生産地、品質規格を添付した材料承諾書を提出し、担当職員の承諾を得なければならない。
なお、凍結防止剤の品質を判定できる資料については、AMS取得又は同等の試験を受けていることがわかる証明書等及び公的試験機関による品質試験成績書等とする。
(3)納入者は、その品質に疑義が生じ担当職員より物品の品質規格についての検査を指示された場合は、その指示に従い品質試験成績書を速やかに提出しなければならない。
なお、これに要する費用は契約単価に含むものとし、別途支払いは行わないものとする。
- 3 -別表-1有害物質の種類 許容限度アルキル水銀 検出されないこと総水銀 0.005mg/ℓカドミウム 0.03mg/ℓ鉛 0.1mg/ℓ六価クロム 0.5mg/ℓひ素 0.1mg/ℓ全シアン 1mg/ℓ有機リン 1mg/ℓポリ塩化ビフェニル 0.003mg/ℓふっ素 8mg/ℓほう素 10mg/ℓセレン 0.1mg/ℓチウラム 0.06 mg/ℓシマジン 0.03mg/ℓチオベンカルブ 0.2 mg/ℓアンモニア、アンモニア化合物、 1 リットルにつきアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたも亜硝酸化合物及び硝酸化合物 の、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計100mg/ℓ
- 1 -令和7年度空港滑走路用凍結防止剤購入条 件 明 示 書秋田県大館能代空港管理事務所令和7年10月- 2 -秋田県凍結防止剤購入条件明示書第1条 数量入札時の数量は予定数量(使用見込み)であり、気象条件等により変更があります。