京都府立植物園のガス調達に係る一般競争入札について

京都府立植物園のガス調達に係る一般競争入札について 京都府立植物園のガス調達に係る一般競争入札について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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適正なガス供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しない者であること。 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (5) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること。 (6) 5で定める一般競争入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 5 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、申請書等を提出し、参加資格の審査を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求めれた場合は、それに応じなければならない。(1) 申請書等の交付期間等 ア 交付期間 2の(2)に同じ。 イ 交付場所 2の(1)に同じ。 ウ 交付方法 (ア)直接交付を受ける場合 アの期間内にイの場所で交付する。 (イ)郵送により交付を受ける場合 イの場所宛てに返信用切手110円分を貼り付け、送付先を明記した長形3号封筒を同封の上、アの期間内に申し込むこと。 (2) 申請書等の提出期間等 ア 提出期間 2の(2)に同じ。 イ 提出場所 2の(1)に同じ。 ウ 提出方法 (ア)持参により提出する場合 アの期間内にイの場所に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合 書留郵便でアの期間内に必着のこと。 (3) 確認資料申請書等には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(写し可)及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等 イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書 ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書 エ 営業経歴書及び営業実績調書 オ 使用印鑑届出書 カ 財務諸表又は所得税確定申告書の写し キ ガス小売事業の登録を証する書類の写し ク ガス供給約款等 ケ 入札の権限を営業所長等に委任する場合には、委任状 コ 誓約書 なお、京都府の「令和7・8・9年度物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に記載のあるものは、この名簿に係る競争入札資格審査結果通知書の写しをもってこれに替えることができる。 (4) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。(5) その他申請書等の作成等に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6 参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立植物園で使用するガス調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8 参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和8年3月31日までとする。 9 申請書記載事項の変更 申請書等を提出した者(6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。(1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名 10 参加資格の承継 (1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3又は4の(4)から(6)までのいずれかに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し (1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。 12 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和8年2月2日（月曜）午前10時 イ 場所 京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園 植物園会館2階研修室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア) 受領期限 令和8年1月30日(金曜)午後4時まで(必着) (イ) 提出先 2の(1)に同じ。 (ウ) その他 郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 開札に立ち会う者 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4) 入札書に記載する金額 落札の決定に当たっては、入札書に記載された課税対象金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3及び4に掲げる資格のない者の行った入札 イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札 (6) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否 要する。 13 入札保証金 免除する。 14 違約金 落札者が契約を締結しない時は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する。 15 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 16 その他 (1) この入札の実施については、1から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。(2) 詳細は、入札説明書による。 17 配付資料 入札公告（PDF：210KB） 入札説明書（PDF：320KB） ガス需給契約書（PDF：216KB）、仕様書（PDF：128KB） 提出書類様式（エクセル：71KB） 質疑書（ワード：35KB） 入札書（ワード：35KB） 入札書封筒の記入例（ワード：33KB） 委任状（ワード：30KB） お問い合わせ 文化生活部文化生活総務課 植物園 京都市左京区下鴨半木町 電話番号：075-701-0141 ファックス：075-701-0142 ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年1月20日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(１) 調達の名称及び数量京都府立植物園で使用するガス調達 一式(２) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(３) 調達期間令和８年３月２日から令和９年３月１日まで(４) 調達施設京都府立植物園２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園総務課電話番号(075)701-0141(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和８年 1 月 20 日(火曜日)から令和８年１月 26 日(月曜日)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午前11時30分まで及び午後１時30分から午後4時までとする。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (１) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第３条の規定によりガス小売事業の登録を受けている者であること。 (２) 入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用ガス量の供給に十分なＬＮＧ(液化天然ガス)の調達を確保している者であること。 (３) 適正なガス供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しない者であること。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(５) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること。 (６) ５で定める一般競争入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ５ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、申請書等を提出し、参加資格の審査を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書等の交付期間等ア 交付期間２の(2)に同じ。 イ 交付場所２の(1)に同じ。 ウ 交付方法(ア) 直接交付を受ける場合アの期間内にイの場所で交付する。 (イ) 郵送により交付を受ける場合イの場所宛てに返信用切手110円分を貼り付け、送付先を明記した長形3号封筒を同封の上、アの期間内に申し込むこと。 (２) 申請書等の提出期間等ア 提出期間２の(2)に同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合アの期間内にイの場所に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便でアの期間内に必着のこと。 (３) 確認資料申請書等には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書(写し可)及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書オ 使用印鑑届出書カ 財務諸表又は所得税確定申告書の写しキ ガス小売事業の登録を証する書類の写しク ガス供給約款等ケ 入札の権限を営業所長等に委任する場合には、委任状コ 誓約書なお、京都府の「令和７・８・９年度物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に記載のあるものは、この名簿に係る競争入札資格審査結果通知書の写しをもってこれに替えることができる。 (４) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (５) その他申請書等の作成等に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府立植物園で使用するガス調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月 31日までとする。 ９ 申請書記載事項の変更申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名10 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３又は４の(4)から(6)までのいずれかに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。 (３) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通知する。 12 入札手続等(１) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年２月２日(月曜日)午前10時イ 場所京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園 植物園会館２階 研修室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア) 受領期限令和８年１月30日(金曜日)午後4時まで (必着)(イ) 提出先２の(1)に同じ。 (ウ) その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (２) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (３) 開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (４) 入札書に記載する金額落札の決定に当たっては、入札書に記載された課税対象金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者の行った入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札(６) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (７) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (８) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金免除する。 14 違約金落札者が契約を締結しない時は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を徴収する。 15 契約保証金落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159 条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 16 その他(１) この入札の実施については、１から 15 までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書(京都府立植物園で使用するガス調達について)京都府立植物園1一般競争入札の実施に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年 1 月 20 日２ 契約担当者 京都府立植物園長 戸部 博３ 担当部局 〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園 総務課電話番号(075-701-0141)４ 入札に付する事項(1) 調達の名称及び数量京都府立植物園で使用するガス調達 一式(2) 契約書及び仕様等本入札における契約事項及び仕様等は、別紙ガス需給契約書及び仕様書によるものとする。 (3) 履行期間令和８年３月２日から令和９年３月１日まで(１箇年間)(4) 調達施設京都府立植物園５ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当する者６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)第３条の規定によりガス小売事業の登録を受けている者であること。 (2) 入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用ガス量の供給に十分なＬＮＧ(液化天然ガス)の調達を確保している者であること。 (3) 適正なガス供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しない者であること。 ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的2をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(5) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること。 (6) ７で定める一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ７ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 また、入札参加資格確認手続に係る質疑については随時回答する。 (1) 提出期間令和８年 1 月 23日(金曜日)から令和８年１月 26日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 提出場所 ３に同じ(3) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午前11時 30分まで及び午後１時 30分から午後４時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合郵便追跡サービスが利用でき配達記録が残る書留郵便等の方法を利用し、提出期間内に必着のこと。 (4) 提出(確認)資料次の書類を各一通、提出期間中に持参又は郵送により申請書に添付して提出すること。 なお、京都府の「令和７・８・９年度物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に記載のあるものは、この名簿に係る競争入札資格審査結果通知書の写しをもってこれに替えることができる。 提出書類 法人 個人 備考一般競争入札参加資格審査申請書※第1 号様式◎申請者には実印を押印してください。 3過去２年間の営業実績国、地方公共団体、特殊法人、許可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と直接締結した契約において、種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である業務を履行した実績を記入してください。 誓約書※第２号様式◎実印を押印して提出してください役員等調書※第３号様式◎所定の書面様式に実印を押印してください。 また、エクセルファイル形式の電子データも提出してください。 京都府税納税証明書※第４号様式又は京都府内に支店等がないことの申出書※様式参照◎申請日時点において、３箇月以内に発行されたものの原本または写しを提出してください。 消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３未納税額のない証明)◎申請日時点において、３箇月以内に発行されたものの原本または写しを提出してください。 取引使用印鑑届※第５号様式◎入札、見積、契約、代金の請求等京都府との取引をする場合に使用する印鑑を届けてください。 委任状※第６号様式○ －代理人(支店長、営業所長等)に入札・契約等の一切の権限を委任する場合に実印を押印して提出してください。 商業登記簿謄本(現在事項全部証明書)◎ －申請日時点において、３箇月以内に発行されたものの原本または写しを提出してください。 本籍地の市区町村長が発行する身 － ◎ 申請日時点において、３箇月4分証明書 以内に発行されたものの原本または写しを提出してください。 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株式資本等変動計算書)◎ －申請日の直前の１営業年度分の写しを提出してください。 所得税確定申告書－ ◎申請日の前年分を提出してください。 営業許可(証明)書等◎所管行政庁に係る許可書、届出書の写しなど、ガス小売事業の登録が判る書類の写しを提出してください。 ものガス供給約款等◎約款や供給条件等、供給体制及び供給に十分な原材料等の調達を確保していることがわかるものの原本又は写しを提出してください。 返信用封筒◎第一種定形郵便物の封筒に住所及び名称又は商号を記入し、110 円切手を貼付したもの(5) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ８ 参加資格を有する者の名簿への登載５及び６について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府立植物園で使用するガス調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ９ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 10 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、９による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月 31日までとする。 511 申請書記載事項の変更申請書等を提出した者(８の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名12 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(５又は６の(4)から(6)までのいずれかに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する13 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の6執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 14 入札手続等(1) 入札の参加９により送付した確認結果通知に参加資格「有」の記載のある者以外の者の参加は認めない。 (入札の際に確認します。)(2) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年２月２日(月曜日)午前10時 00分イ 場 所 京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園 植物園会館２階 研修室ウ その他 郵送による場合の入札書の提出については(3)キのとおりとする。 (3) 入札方法ア 入札書を別紙様式により作成し、持参するものとする。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を提出しなければならない。 さらに、入札書に入札者の名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に名称又は商号及び「京都府立植物園で使用するガス調達」と記入し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１者であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 郵送による入札書の提出方法(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 入札書は、二重封筒とし、表封筒に「開札 京都府立植物園で使用するガス調達 入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者(契約担当者)あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (ｴ) 提出先等提出先 〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町京都府立植物園 総務課 あて7受領期限 令和８年１月 30日(金曜日)午後４時まで(必着)添付書類 確認結果通知書の写し(１枚)(4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (6) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (7) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は､入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という｡)に対して質疑書(別紙様式)により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ア 質疑書(ｱ) 提出日 令和８年１月 28日(水曜日)正午まで(ｲ) 提出方法 ＦＡＸ(ＦＡＸ番号 075-701-0142 電話番号 075-701-0141)(ｳ) 提出場所 ３に同じイ 回答書(ｱ) 交付日 令和８年１月 29日(木曜日)送付(ｲ) 交付方法 ＦＡＸにて、９の資格確認結果通知書を送付した全者に対し交付する。 ウ 質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付の受理に応じない者でも、その内容について、全て承知したものとして入札を行う。 (8) 入札書に記載する金額落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(ガス料金の総額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、14 の(2)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時において再度の入札を行う。 8なお、再度入札の参加者が１者となった場合であっても、原則として入札を執行する。 また、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者のした入札ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 記名押印を欠く入札カ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札キ 同じ入札に２以上の入札(他の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札条件に違反した者のした入札(12) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和 52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 15 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 16 契約保証金落札者は、落札金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号、第３号又は第７号に該当する場合は免除する。 17 契約書の作成の要否要する。 (別紙ガス需給契約書により作成する。)918 入札金額の積算(1) 積算に当たっては、仕様書に示す月別予定使用量に基づき入札者の積算式により算出するものとし、落札者の決定は、上記により算出された契約期間に係るガス料金の総額の比較によって行う。 また、積算に当たり用いた算出式については落札決定後も適用する。 (2) 提示に当っては、総額の内訳(原料費、託送料、諸経費)を書面により示すこと。 (3) 入札時の料金の算出にあたり原料費料金は、全日本通関統計の令和６年 11 月 ～ 令和７年 10月までの公表値の平均原料単価格(LNG：89,550 円/㌧、LPG：88,290 円/㌧)を用いて算出する。 なお、契約締結における原料費料金は、落札者の定める約款や供給条件等に基づき取り扱うものとする。 また、石油石炭税等租税課金は、LNG：1,860円/㌧ 、LPG：1,860円/㌧を用いて算出する。 (4) 入札時の輸送(託送)料金は、一般ガス導管事業者の入札日時点での託送供給約款(以下、「託送約款」という)を適用する。 なお、一般ガス導管事業者の託送約款が改訂され、託送供給料金が変更になった場合における輸送(託送)料金は、変更後の一般ガス導管事業者の託送約款に定める託送供給料金によるものとする。 19 その他(1) 入札に参加する者に必要な資格における実務実績については、当該法人が受給者と直接契約した実績でなければならない。 (2) １から 18 までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (4) 入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、確認結果通知書のほか、印鑑、名刺を持参すること。 (5) 落札者は、落札後７日以内に契約関係書類等を提出すること。 10その他の配布書類(１)ガス需給契約書、仕様書(２)一般競争入札参加資格審査申請書(３)資格確認資料提出様式(４)一般競争入札参加資格審査申請書提出確認表(５)委任状(入札委任用)(６)入札書２枚 ※１枚は再入札用です。 (７)入札書封筒の記入例(８)質疑書 仕様書本仕様書は、京都府立植物園で使用するガスの需給に対して、ガスを調達するための方法を定めたものであり、次の条項に従いガスを供給すること。 １．需給対象(１)対象建物 京都府立植物園(２)需要場所 京都府京都市左京区下鴨半木町(３)業種 府立施設(植物園)２．ガスの概要(１)ガスの種類 都市ガス13A(２)供給熱量 一般ガス導管事業者が定める託送供給約款による(４５MJ／㎥N)(３)供給圧力 中圧Ｂ(１本)(４)対象メーター 中圧２箇所及び低圧４箇所(別紙１のとおり)３．ガス使用条件(１)契約最大使用量 ２５０m³/h(契約最大使用量とは、契約供給期間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいう。)(２)契約年間使用量 ２２４，３００m³/年(契約年間使用量とは、契約で定める契約期間の月別予定使用量の合計量をいう。)各月の詳細は、下記のとおり検針年月 使用量(単位:m³)令和８年 ４月 ２９，３００５月 ８，１００６月 １，３００７月 １，５００８月 ６，０００９月 ６，９００１０月 ３，９００１１月 ２，８００１２月 １９，９００令和９年 １月 ５４，８００２月 ４６，５００３月 ４３，３００合計 ２２４，３００(３)契約年間引取量 １５７，０１０m³/年(契約年間引取量とは、契約で定める契約期間の最低引取量をいう。)(４)契約最大需要期使用量 １７３，９００㎥(最大需要期とは１月分から４月分をいう。)４．緊急時の対応・保安確保受注者は災害発生の防止等に関し、一般ガス導管事業者と連携協力し保安を確保すること。 ５．ガス料金の決定(１)本仕様書の内容を踏まえ、ガス料金総額(税抜)及び総額の内訳(原料費、託送料、諸経費)を書面によりの提示を行うこと。 (２)原料費料金は、受注者の定める約款や供給条件等に基づき取り扱うものとし、原料費料金や石油石炭税等租税課金の変更時には書面により提示を行うこと。 (３)ガス使用量が本仕様書記載の契約使用量に対し、過不足となった場合の補償料を規定する場合は、補償料の発生条件や算定式等を提示すること。 (４)一般ガス導管事業者の託送供給約款が改訂され、託送供給料金が変更になった場合における輸送(託送)料金は、変更後の一般ガス導管事業者の託送供給約款に定める託送供給料金によるものとする。 ６．その他本仕様書に定めのない事項は、受注者の定める約款や供給条件等に従うほか、発注者・受注者間の協議により定める。 別紙１供給圧力、対象メーター等NO. 使用場所・用途(供給地点番号)検針指定日引込導管圧力メーター号数メーター圧力メーター番号負荷計測器の有無１ 正面入口受付(00212500061260100)01 中圧 2.5 低圧 8541 無２ ボイラー室(中監室)(00212600061260108)01 中圧 4 低圧 9836 無３ 温室ボイラー(00212700061260106)01 中圧 350 中圧Ｂ 0449 有４ 会館(協力会)(00212900061260102)01 中圧 16 低圧 3001 有５ 温室冷温水機(00212100061260208)01 中圧 50 中圧Ｂ 0034 有６ 会館冷温水機(00212200061260206)01 中圧 30 低圧 2979 有